令和６年度　児童手当制度の改正

令和6年10月分（12月支給分）から、児童手当法の改正による制度改正が行われます。

制度改正の内容

1. 所得制限の撤廃
2. 支給対象児童の年齢を「中学生（15歳到達後の最初の年度末まで）」から「高校生年代（18歳到達後の最初の年度圧末まで）」に延長
3. 第三子以降の手当額を月1万5千円から月3万円に増額
4. 第三子以降の算定に含める対象の年齢を「18歳到達後の最初の年度末」から「22歳到達後の最初の年度末まで」に延長
5. 支給回数を年6回に変更（定期支払時の支払い通知は廃止）

制度内容の比較

申請手続きについて

申請の要否の確認についてはコチラをご確認ください。（PDF形式）

現在児童手当・特例給付を受給中の方

原則手続き不要です。

特例給付を受給中の方、中学生以下の児童と高校生年代の児童の両方を養育している方、については手続き不要で増額となります。

ただし、高校生年代の児童について、過去に遊佐町で児童手当を受給したことがないなど、遊佐町にて養育状況が確認できない場合は、「額改定届」（Excel形式）の提出が必要です。
児童と別居している場合は併せて「別居監護申立書」が必要です。

該当する方は郵送又は遊佐町役場にて手続きをお願いいたします。

現在児童手当・特例給付を受給していない方

次のいずれかに該当する方は、「新規認定請求書」及び「所得状況踏査同意書」の提出が必要です。

1. 中学生年代以下の児童がおらず、高校生年代の児童を養育している方
2. 所得上限限度額超過により、現在児童手当・特例給付を受給していない方
   
   • 所得制限は撤廃されますが、請求者（児童手当が振り込まれる口座の名義人）は、制度改正前と同様、父母等のうち前年の所得が高い方です。
   • 請求者が遊佐町外に住民登録している場合、住民登録地へご申請ください。
   • 請求者が公務員の場合は勤務先への請求となります。
   • 児童養護施設等の設置者や里親等の方も対象となります。

支給対象児童が遊佐町に住民登録がある世帯には、順次案内の送付を予定しております。

大学生年代の児童を養育している方

新たに第三子以降の加算対象となる、大学生年代までの児童を含めて、養育する児童が3人以上いる方については、上記の「新規認定請求書」または「額改定届」と併せて「監護相当・生計費の負担についての確認書」を提出する必要があります。

• 現在受給中の方についても、該当する場合は提出が必要です。
• 同居・別居いずれの場合も提出が必要です。
• 大学生年代の児童が就職している場合でも、受給者（請求者）が当該児童に対し経済的負担がある場合は対象となります。

該当する方は郵送又は遊佐町役場にて手続きをお願いいたします。

申請の受付について

児童手当の改正に伴う各種申請はお済みでしょうか？

児童手当の制度改正に伴う各種申請は令和7年3月31日までに申請いただくと、令和6年10月分まで遡及して支給が可能です。

まだ、申請をしていない方は、令和7年3月31日までに窓口にて申請してください。

申請様式

• 児童手当 新規認定請求書（Excel形式）
• 児童手当 額改定届（Excel形式）
• 児童手当 別居監護申立書（Excel形式）
• 児童手当 監護相当・生計費の負担についての確認書（Excel形式）
• 所得状況調査同意書（Word形式）