令和６年10月分（12月支給分）から、児童手当法の改正による制度改正が行われます。

制度改正の内容

（１）所得制限の撤廃
（２）支給対象児童の年齢を「中学生（15歳到達後の最初の年度末まで）」から「高校生年代（18歳到達後の最初の年度圧末まで）」に延長
（３）第三子以降の手当額を月1万5千円から月３万円に増額
（４）第三子以降の算定に含める対象の年齢を「18歳到達後の最初の年度末」から「22歳到達後の最初の年度末まで」に延長
（５）支給回数を年６回に変更（定期支払時の支払い通知は廃止）
 

制度内容の比較

	改正前（令和６年9月）	改正後（令和６年10月から）
支給対象	中学生 （15歳到達後の最初の年度末まで）	高校生 （18歳到達後の最初の年度末まで）
所得制限	あり	なし
手当額	・３歳未満　　　：月15，000円 ・３歳以上から小学校修了まで 　第一子・第二子：月10，000円 　第三子以降　　：月15，000円 ・中学生　　　　：月10，000円 ・特例給付　　　：月5，000円	・３歳未満 　第一子・第二子：月15，000円    第三子以降　　：月30，000円 ・３歳から18歳到達後の最初の年度末まで 　第一子・第二子：月10，000円 　第三子以降　　：月30，000円 ※特例給付がなくなり、受給者全員が上記の支給額になります。
第三子以降の 算定対象	18歳到達後の最初の年度末まで	22歳到達後の最初の年度末まで
支給月	２月、６月、10月（年３回） ※各前月までの４か月分を支給	偶数月 ※各前月までの２か月分を支給 ※定期支払時の支払い通知は廃止

 

　申請手続きについて

申請の要否の確認についてはコチラをご確認ください。

現在児童手当・特例給付を受給中の方

原則手続き不要です。

特例給付を受給中の方、中学生以下の児童と高校生年代の児童の両方を養育している方、については手続き不要で増額となります。

ただし、高校生年代の児童について、過去に遊佐町で児童手当を受給したことがないなど、遊佐町にて養育状況が確認できない場合は、「額改定届」の提出が必要です。
児童と別居している場合は併せて「別居監護申立書」が必要です。

該当する方は郵送又は遊佐町役場にて手続きをお願いいたします。

 

現在児童手当・特例給付を受給していない方

次のいずれかに該当する方は、「新規認定請求書」及び「所得状況踏査同意書」の提出が必要です。
　
　1.中学生年代以下の児童がおらず、高校生年代の児童を養育している方
　2.所得上限限度額超過により、現在児童手当・特例給付を受給していない方

　・所得制限は撤廃されますが、請求者（児童手当が振り込まれる口座の名義人）は、制度改正前と同様、父母等のうち前年の所得が高い方です。
　・請求者が遊佐町外に住民登録している場合、住民登録地へご申請ください。
　・請求者が公務員の場合は勤務先への請求となります。
　・児童養護施設等の設置者や里親等の方も対象となります。

支給対象児童が遊佐町に住民登録がある世帯には、順次案内の送付を予定しております。

 

大学生年代の児童を養育している方

新たに第三子以降の加算対象となる、大学生年代までの児童を含めて、養育する児童が3人以上いる方については、上記の「新規認定請求書」または「額改定届」と併せて「監護相当・生計費の負担についての確認書」を提出する必要があります。
　
　〇現在受給中の方についても、該当する場合は提出が必要です。
　〇同居・別居いずれの場合も提出が必要です。
　〇大学生年代の児童が就職している場合でも、受給者（請求者）が当該児童に対し経済的負担がある場合は対象となります。
 

該当する方は郵送又は遊佐町役場にて手続きをお願いいたします。

 

申請の受付について

児童手当の改正に伴う各種申請はお済みでしょうか？

児童手当の制度改正に伴う各種申請は令和7年３月31日までに申請いただくと、
令和6年10月分まで遡及して支給が可能です。

まだ、申請をしていない方は、令和７年３月３１日までに窓口にて申請してください。