(趣旨)

第1条　この規程は、地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号。以下「施行規則」という。)第2条第1項の規定に基づき、遊佐町下水道事業(以下「下水道事業」という。)の会計その他財務に関する基準及び手続に関し必要な事項を定めるものとする。

(地域生活課長の専決)

第2条　下水道事業の管理者の権限を行う町長(以下「町長」という。)の権限のうち、会計事務について、次に掲げる事項は別に定めるものを除き、地域生活課長に専決させるものとする。

(企業出納員等)

第3条　下水道事業に企業出納員及び現金取扱員を置く。

(企業出納員に対する事務の委任)

第4条　町長は、出納その他会計事務のうち、企業出納員に対して次に掲げる事務を委任する。

(金融機関の出納事務の取扱い)

第5条　町長は、下水道事業の業務に係る公金の出納事務の一部を指定した金融機関に行わせるものとする。

(勘定の基本区分)

第6条　勘定の基本区分は、次に掲げるものとする。

(予算科目)

第7条　下水道事業の予算科目は、次の各号に掲げる収入又は支出の区分に応じ、当該各号に定める科目を基準とする。

(会計伝票の発行)

第8条　下水道事業に係る取引については、取引の発生のつど都度、証拠となるべき書類に基づいて会計伝票を発行するものとする。ただし、勘定科目が同一であるもの又は一括計上できるものについては、取りまとめて会計伝票を発行することができる。

(会計伝票の種類)

第9条　会計伝票の種類は、振替伝票、収入伝票及び支出伝票とする。

(記載事項)

第10条　会計伝票には、取引の内容を明確に記入しなければならない。

(訂正の禁止)

第11条　会計伝票に記載する金額は、訂正をしてはならない。

(決裁等)

第12条　会計伝票を発行する者は、発行した会計伝票に認印し、証拠書類を添付して町長(地域生活課長の専決事項については課長)の決裁を受けた後、企業出納員に回付しなければならない。

(整理)

第13条　会計伝票は、発行順に事業年度ごとの一連番号を付して、整理しておかなければならない。

(帳票)

第14条　下水道事業においては、次の各号に掲げる帳票を備え、それぞれ当該各号に定める期間保存しなければならない。

(収入の調定)

第15条　収入の調定をしようとするときは、調定内訳関係書類に基づいて会計伝票を発行し、決定しなければならない。

(収入の命令)

第16条　調定したときは、企業出納員に収入命令を発しなければならない。

(納入の通知)

第17条　地域生活課長は、収入の調定をし、又は収入の調定を更正したときは直ちに納入義務者に対し納入通知書を送付しなければならない。ただし、口頭によつて納入の通知をする場合は、この限りでない。

(領収書の交付)

第18条　地域生活課長、現金取扱員、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関及び地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第33条の2の規定により下水道事業の業務に係る公金の徴収又は収納の事務を受託している者(以下「公金徴収事務等受託者」という。)は、収入の納付を受けた場合は、直ちに納付者に対して領収書を交付しなければならない。

(収納金の取扱い)

第19条　現金取扱員は、現金を収納した場合は、当該現金をその内訳を示す書類を添えて当該収納した日のうちに地域生活課長に引き継がなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には、翌日に引き継ぐことができる。

(過誤納金の還付)

第20条　収納金のうち過納又は誤納となつたものがある場合は、証拠となるべき書類に基づいて会計伝票を発行し、併せて納入者にその旨を通知しなければならない。

(不納欠損)

第21条　法令若しくは条例又は議会の議決によつて債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合には、町長の決裁を受け、会計伝票を発行しなければならない。

(支出の手続)

第22条　現金を支出しようとするときは、債権者の請求書又は証拠となる書類に基づいて会計伝票を発行しなければならない。

(支出命令)

第23条　現金の支出を決定したときは、企業出納員に支出命令を発しなければならない。

(支出の方法)

第24条　企業出納員は、前条の支出命令を受けたときは、支払通知書を発行し、支払を行わせ、債権者から領収書を提出させなければならない。

(概算払の範囲)

第25条　地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号。以下「施行令」という。)第21条の6第5号の規定により概算払をすることができる経費は、次に掲げるものとする。

(隔地払)

第26条　企業出納員は、隔地にいる債権者に支払をしようとする場合は、出納取扱金融機関に対して小切手及び隔地払依頼書を交付し、送金の手続をさせることができる。

(資金前渡等)

第27条　地域生活課長が行う資金前渡概算払及び前金払の手続は、財務規則の資金前渡概算払及び前金払に関する規定を準用する。

(支出事務の委託)

第28条　第26条の規定は、施行令第21条の11第1項の規定により、私人に必要な資金を交付して支出事務の委託を行う場合について準用する。

(過誤払金の返納)

第29条　過誤払となつた金額を返納させるときは、返納告知書及び会計伝票を発しなければならない。

(預り金及び預り有価証券の保管)

第30条　保証金その他下水道事業の所有に属しない現金又は有価証券を受け入れた場合は、次の区分により整理しなければならない。

(預り金の受入れ及び払出し)

第31条　預り金の受入れ及び払出しは、収入の収納及び支出の支払の例により行わなければならない。

(預り有価証券の受入れ及び還付)

第32条　預り有価証券を受け入れた場合は、領収書を交付し、当該預り有価証券を還付した場合は、領収書を徴さなければならない。

(利札の還付請求)

第33条　預り有価証券については、所有者から利札の還付請求を受けた場合は、還付しなければならない。

(固定資産の範囲)

第34条　固定資産とは、次に掲げるものをいう。

(取得価額)

第35条　固定資産の取得価額は、次に掲げるところによるものとする。

(購入手続)

第36条　固定資産を購入しようとするときは、次に掲げる事項を記載した文書により町長の決裁を受けるものとする。

(無償譲受け)

第37条　固定資産を無償で譲り受けようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によつて町長の決裁を受けなければならない。

(登記及び登録)

第38条　固定資産の取得、処分又は変更により登記又は登録を要するものは、遅滞なくその手続をとらなければならない。

(建設工事による取得)

第39条　建設改良工事による固定資産は、当該工事の精算及び検査完了の手続を経て取得するものとする。

(建設仮勘定)

第40条　建設改良工事で、その工期が1事業年度を超えるもの及び当該工事の出来高部分に応じて工事代金を部分払するものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(精算と振替)

第41条　建設改良工事が完了したときは、速やかに精算し、その精算額を固定資産の当該科目に振り替えなければならない。

(固定資産台帳)

第42条　地域生活課長は、固定資産台帳により、固定資産の増減異動を整理し、常時その現状を明確にしておかなければならない。

(売却等)

第43条　固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとする場合は、当該固定資産の取得価額又は帳簿価額から減価償却累計額を控除し、その差額は利益剰余金の増減をもつて経理するものとする。ただし、その差額が少額の場合は、当該年度の損金とすることができる。

(売却等に関する報告)

第44条　前条により処分した場合は、遅滞なく当該売却等に関する報告書を作成して町長に報告しなければならない。

(償却)

第45条　固定資産のうち、土地、投資その他の資産及び建設仮勘定を除く資産は、償却資産とし毎事業年度減価償却を行わなければならない。

(償却の方法)

第46条　減価償却は定額法により行つたものとし、有形固定資産については間接法、無形固定資産については直接法によるものとする。

(減価償却の開始等)

第47条　減価償却は、当該資産が固定資産に編入された翌年度から開始するものとする。

(引当金の計上)

第48条　将来の特定の費用又は損失(施行規則第22条に規定するものに限る。)の金額については、次に掲げる引当金として予定貸借対照表等(同条に規定する予定貸借対照表等をいう。)に計上し、当該事業年度の負担に帰すべき引当額を費用に計上するものとする。

第49条　報告セグメントは、下水道事業全体をもつて単一のセグメントとする。

(予算原案作成方針)

第50条　地域生活課長は、2月20日までに翌年度予算原案作成方針について町長の決裁を受けなければならない。

(予算原案等の町長への提出)

第51条　地域生活課長は、予算原案及び予算に関する説明書並びに参考資料を町長が定める日までに町長に提出するものとする。この場合において、予算に関する説明書のうち予定キャッシュ・フロー計算書の作成は、間接法によるものとする。

(予算の執行)

第52条　地域生活課長は、企業の適切な経営管理を確保するために必要な計画を予算の範囲内で款、項、目及び節に区分して作成し、町長の決裁を受けて執行するものとする。

(流用及び予備費使用の手続)

第53条　地域生活課長は、予算の定めるところにより流用しようとするときは、予算流用票により、また、予備費の支出を必要とするときは、予備費支出票により執行するものとする。

(予算超過の支出)

第54条　地域生活課長は、法第24条第3項の規定により、業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な経費に使用しようとするときは、使用しようとする経費の名称、金額及び使用しようとする事由等を記載した文書によつて町長の決裁を受けなければならない。

(予算の繰越し)

第55条　地域生活課長は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかつたものについて翌年度に繰り越して使用する必要がある場合においては、繰越計算書(継続費に係るものにあつては、継続費繰越計算書)を作成して5月31日までに町長の決裁を受けなければならない。

(決算の調製)

第56条　下水道事業の決算の調製に関する事務は、地域生活課長が行う。

(決算整理)

第57条　次に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(帳簿の締切り)

第58条　前条の規定による決算整理を行つた後、各帳簿の勘定の締切りを行うものとする。

(決算報告書の提出)

第59条　地域生活課長は、毎事業年度5月20日までに次に掲げる書類を作成し、証書類を添えて町長の決裁を受けなければならない。この場合において、キャッシュ・フロー計算書の作成は、予定キャッシュ・フロー計算書と同じ方法によるものとする。

(準用)

第60条　契約については、遊佐町契約に関する規則(昭和39年規則第2号)を準用する。

(一時借入金の借入れ)

第61条　地域生活課長は、一時借入金の借入れを必要と認めたときは、その額、借入先、借入期間及び利率について記載した文書により町長の決裁を受け、会計伝票を発行しなければならない。

(一時借入金の返済)

第62条　地域生活課長は、一時借入金を必要としなくなつたときは、会計伝票により町長の決裁を受けなければならない。

(一時借入金整理簿の整理)

第63条　地域生活課長は、一時借入金の借入又は返還したときは、その状況を明らかにしておかなければならない。

(計理状況の報告)

第64条　地域生活課長は、毎月末日をもつて月次試算表及び資金予算表を作成し、町長の決裁を受けなければならない。

(伝票等の様式)

第65条　この規程に定める伝票等の様式は、別表第2のとおりとし、別に町長の定めのないものは財務規則に定める規則を準用する。

(その他)

第66条　この規程に定めるもののほか、下水道事業の会計事務の処理に関し必要な事項は、町長が別に定める。