制度概要について
近年、少子化・人口減少の進行が加速していることから、政府は令和5年12月にこども未来戦略「加速化プラン」を策定し、総額3.6兆円の次元の異なるこども・子育て支援の拡充を実施することを決めました。その財源の一部となる「子ども子育て支援金」については、令和８年度から全ての世代・企業の皆様から負担いただくことが法律に規定されています。
・子ども・子育て支援金制度（こども家庭庁発行リーフレット） [888KB]
支援金により実施される事業について
支援金が充てられる事業は子ども・子育て支援法で以下のとおり定められており、それ以外の目的で使用されることはありません。
１．児童手当の拡充
２．妊婦のための支援金給付
３．こども誰でも通園制度
４．出生後休業支援給付
５．育児時短就業給付
６．国民年金第１号被保険者の育児期間に係る保険料免除措置
子ども・子育て支援金の保険料（税）について
令和８年度以降の国民健康保険税及び後期高齢者医療保険料には、子ども・子育て支援金が含まれます。
保険料については、下記の保険料のお知らせをご覧ください。
・国民健康保険税・介護保険料・後期高齢者医療保険料のお知らせ [633KB]
子ども・子育て支援金制度に関するお問い合わせ窓口
こども家庭庁コールセンター
電話番号 0120-303-272
受付時間 平日9時から18時