町の農業の持続的で安定的な発展を図るため、農業者の確保及び定着を目的する就農研修生や新規就農者等を対象とした新規就農サポート支援事業を創設しました。事業内容、補助内容は下記をご確認ください。
（事業名） 事業名をクリックすると、それぞれの補助内容が確認できます。
４．就農雇用支援事業
７．産直出品支援事業
１．就農研修生生活支援事業
内容
農業研修を受ける就農研修生への生活支援
対象者
次の全てに該当する者
① 満50歳未満の本町に住民登録がある者
② 申請日前に農業外の他産業に従事していた者又は学生であった者
③ 自らの農業経営を開始するまでの間、町内の農業者等で農業の研修を６か月以上受ける者
補助金額
月額２万円（移住者の場合は月額４万円）
補助期間
２年間
申請書類
①農業研修生生活支援事業認定申請書（様式第1号） [30KB]
②現住所を証する書類の写し
③その他町長が必要と認める書類
２．就農研修生等住宅支援事業
内容
移住者である就農研修生と新規就農者への住宅を支援
対象者
満５０歳未満の本町に住民登録がある移住者で、下記の①②のいずれかに該当する者
① 就農研修生（以下の全てに該当する者）
ア 申請日前に農業外の他産業に従事していた者又は学生であった者
イ 自らの農業経営を開始するまでの間、町内の農業者等で農業の研修を６か月以上受ける者
② 新規就農者（以下の全てに該当する者）
ア 本町で年間150日以上農業に従事する者
イ 農業基盤経営強化促進法第14条の４第1項に規定する認定新規就農者で、認定日から3年を経過しない者又は就農日から5年を経過しない者
補助金額
原則、町が用意した住宅を無償貸与。
ただし、やむを得ず賃貸住宅に入居する場合は家賃相当分（上限４万円）を補助
助期間
２年間
申請書類
①就農研修生等住宅支援事業認定申請書（様式第２号） [20KB]
②現住所を証する書類の写し
③賃貸借契約書の写し（賃貸住宅の場合）
④その他町長が必要と認める書類
３．就農研修生受入支援事業
内容
就農研修生生活支援事業の就農研修生を受け入れしている農家等への支援
対象者
就農研修生生活支援事業の就農研修生を受け入れしている者で、次のいずれかに該当する者
① 町内の農業法人又は農業団体
② 町内の認定農業者
ただし、就農研修生と同居する３親等以内の親族は除く。
補助金額
月額２万円
補助期間
２年間
申請書類
①就農研修生受入支援事業認定申請書（様式第３号） [19KB]
②その他町長が必要と認める書類
４．就農雇用支援事業
内容
正職員の農業従事者を雇用した法人等への支援
対象者
本町に住民登録がある５０歳未満の町民を、正職員の農業従事者として雇用した法人等
補助金交付算定対象となる農業従事者は以下の全てに該当する者
①町内の農業法人等に就職し、５年を経過しない者で農業に従事している者
②申請日前に農業以外の他産業に従事していた者又は学生
補助金額
農業従事者として雇用した正職員へ支払った毎月の支払給与の１／２を補助（上限月額４万円）
※申請承認後の年度末に、実績報告を提出した後に交付となります。
補助期間
２年間
申請書類
②雇用契約書
③その他町長が必要と認める書類
実績報告書類
年度末に実績報告が必要になりますので、下記書類を提出してください。
②対象となる雇用者の毎月の給与支払いを証明する書類
③その他町長が必要と認める書類
５．親元等独立就農者支援事業
内容
農業経営の継承を受けた認定新規農業者又は認定農業者への支援
対象者
以下の全てに該当する者
ア 満50歳未満の本町に住民登録がある者
イ 農業基盤経営強化促進法第１４条の４第１項に規定する認定新規就農者又は
農業基盤経営強化促進法第１２条第１項の認定を受けた認定農業者で、認定日から申請日まで３年を経過しない者
※更新者は除く
ウ 農業経営開始年度から３年を経過しない者で、１年以上農業経営を行っている者
エ 国の経営開始資金等の交付を受けていない者
補助金額
１００万円 ※１経営体あたり１回限り
申請書類
① 親元等独立就農者支援事業認定申請書（様式第５号） [21KB]
② 現住所を証する書類の写し
③ 農業経営を継承したことを証明する書類
④ その他町長が必要と認める書類
６．農業経営資格等取得支援事業
内容
農業経営に必要な資格取得への支援
対象者
①就農研修生（以下の全てに該当する者）
ア 満50歳未満の本町に住民登録がある者
イ 申請日前に農業外の他産業に従事していた者又は学生であった者
ウ 自らの農業経営を開始するまでの間、町内の農業者等で農業の研修を６か月以上受ける者
②新規就農者（以下の全てに該当する者）
ア 満50歳未満の本町に住民登録がある者
イ 本町で年間150日以上農業に従事する者
ウ 農業基盤経営強化促進法第14条の４第1項に規定する認定新規就農者で、認定日から3年を経過しない者又は就農日から5年を経過しない者
③雇用就農者
ア ５０歳未満の本町に住民登録がある者
イ 町内の農業法人等に就職し、５年を経過しない者で農業に従事している者
ウ 申請日前に農業以外の他産業に従事していた者又は学生
④認定農業者（以下の全てに該当する者）
ア 満50歳未満の本町に住民登録がある者
イ 農業基盤経営強化促進法第１２条第１項に規定する認定農業者で、認定日から3年を経過しない者
※更新者は除く
補助金額
補助対象経費の１／２以内（上限１０万円）
補助期間等
１会計年度あたり１回限り。１人あたり２回を限度。
申請書類
①農業経営資格取得支援事業認定申請書（様式第６号） [18KB]
②現住所を証明する書類の写し
③取得した資格等を証する書類の写し
④資格等の取得に要した経費を証する書類の写し
⑤その他町長が必要と認める書類
７．産直出品支援事業
内容
町内に所在する直売所の利用料のへの支援
対象者
以下の全てに該当する者
① 満50歳未満の本町に住民登録がある者
② 本町で年間150日以上農業に従事する者
③ 農業基盤経営強化促進法第14条の４第1項に規定する認定新規就農者で、認定日から3年を経過しない者又は就農日から5年を経過しない者
補助金額
月額千円又は直売所利用料のいずれか低い額（上限年１万２千円）
補助期間
直売所利用開始から３年間
申請書類
②現住所を証明する書類の写し
③直売所利用料の支払いを証する書類の写し
④その他町長が必要と認める書類
８．農業用機械等整備支援事業
内容
農業経営に必要な農業用機械又は設備等の整備に要した経費への支援
補助対象経費の１／２以内（上限１０万円）
対象者
①新規就農者（以下の全てに該当する者）
ア 満50歳未満の本町に住民登録がある者
イ 本町で年間150日以上農業に従事する者
ウ 農業基盤経営強化促進法第14条の４第1項に規定する認定新規就農者で、認定日から3年を経過しない者又は就農日から5年を経過しない者
②認定農業者（以下の全てに該当する者）
ア 満50歳未満の本町に住民登録がある者
イ 農業基盤経営強化促進法第1２条第１項に規定する認定農業者で、認定日から3年を経過しない者
補助金額
補助対象経費の１／２以内（上限１０万円）
補助期間
１会計年度あたり１回限り。１人あたり２回を限度。
申請書類
②現住所を証明する書類の写し
③農業用機械の購入、設備等整備の支払いを証する書類の写し
④購入した農業用機械、整備した設備の写真
⑤その他町長が必要と認める書類