地域計画（地域農業経営基盤強化促進計画）について

「人・農地プラン」から「地域計画」へ

これまで、地域の話合いにより、人・農地プランを作成・実行してきましたが、今後、高齢化や人口減少の本格化により農業者の減少や耕作放棄地が拡大し、地域の農地が適切に利用されなくなることが懸念される中、農地が利用されやすくなるよう、農地の集約化等に向けた取組を加速化することが、喫緊の課題です。

このため、人・農地プランを法定化し、地域での話合いにより目指すべき将来の農地利用の姿を明確化する地域計画を定め、それを実現すべく、地域内外から農地の受け手を幅広く確保しつつ、農地バンクを活用した農地の集約化を進めるため、農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律が令和5年4月に施行されました。

地域計画の策定までの流れ

1.意向調査の実施

• 各集落・地域の農業者や農地所有者を対象に実施します。
• 今後の営農意向や後継者の有無などについてお答えいただきます。
• 今後の協議に必要なものとなりますので、ご協力をお願いします。（直近では令和5年度に実施しました。）

2.各地域での話し合い

• 意向調査をもとにした地域計画の素案及び「実質化された人・農地プラン」のある地域においてはプランを土台に協議を行います。
• 協議には町・農業委員会等の行政機関の出席が可能です。
• 意向調査や協議をもとに地域計画の原案を作成します。

3.地域計画の策定

• 地域計画の原案がまとまった後、縦覧期間（2週間）を経て、策定完了となります。
• 策定された地域計画は、町で公告を行うとともに、本ホームページにて公表します。
• 策定したら終わりではなく、実情等に合わせて随時更新していくものとなります。

協議の場について

農業経営基盤強化促進法第18条第1項の規定に基づき、地域の皆様と行政機関を交えた、地域計画策定のための協議を下記のとおり実施します。また、協議の結果について公表します。

地域計画（案）の公告縦覧

地域計画（案）について、農業経営基盤強化促進法第19条第7項の規定に基づき公告します。

• 公告の日から2週間縦覧をします。
• 利害関係人は、縦覧期間満了の日までに意見書を提出することができます。

現在、縦覧中の地域計画(案)はありません。

策定された地域計画一覧

地域計画を策定したので、農業経営基盤強化促進法第19条第8項の規定に基づき公表します。