災害救助法に基づく住宅の応急修理制度について

ページ番号：134

更新日：2024年8月22日

住宅の応急修理制度について（災害救助法）

令和6年7月25日からの大雨により一定規模以上の被害を受けた世帯を対象に、日常生活に必要不可欠な最小限度の応急修理について、住民からの申し込みに基づき町が施工業者に修理を依頼し、応急修理に係る費用を支援するものです。
※被害状況は、原則として「り災証明書」にて確認します。

次のすべての要件を満たす者（世帯）です。

※被害の程度は、遊佐町が発行している「り災証明書」を確認してください。
※「全壊」の住宅被害であっても、修理することで居住することが可能な場合は、対象となることがあります。個別にご相談ください。
※住宅以外の建物（車庫、納屋、小屋など）、空き家は対象にはなりません。

住宅の応急修理のための原材料費、労務費及び処理事務費等一切の経費を含みます。

※被災者本人に現金を給付する制度ではありません。
※修理限度額を超える費用、対象外の費用については、自己負担となります。
※同一住宅（1戸）に2以上の世帯が同居している場合でも、1世帯とみなされます。

屋根等の基本的な部分、ドア等の開口部、上下水道等の配管・配線、トイレ等の衛生設備などの日常生活に必要欠くことのできない部分であって、緊急に応急修理を行うことが適当な部分

令和6年8月19日（月曜日）8:30から

支援を希望される被災者の方は、次の書類を地域生活課管理衛生係へ提出してください。
提出の際は、チェックシートにより、必要書類に提出漏れがないか確認・チェックのうえご提出ください。
様式については、地域生活課窓口でもお受け取りいただけます。

令和6年7月25日（発災の日）から12ヶ月以内

※早期完了のため可能な限り方策を講じたうえでも、この期間内での実施が困難である場合のみ、期間の延長が認められる場合があります。

今回の豪雨災害と直接関係のある修理のみが対象となります。
設備の取替えを行う場合、同等品に限ります。（性能のいいものへの取替えは自己負担となります。）
床や壁の修理と併せて畳等や壁紙の補修を行う場合、以下の取り扱いとなります。
1. 壊れた壁の修理とともに壁紙の補修を行う場合は、壊れた壁の部分に限り対象となります。
2. 汚泥や悪臭により使用できない場合に限り、畳の交換も対象となります。
家電製品（冷蔵庫、エアコン、ガスコンロ、食洗器など）は対象外です。
靴箱、収納（床下収納を含みます）、仏間、床の間は修理の対象外です。
障子や襖は水害により骨組みの破損や反り返りが起きた場合のみ対象です。