軽自動車税（種別割・環境性能割）について

　税制改革により、令和元年９月で自動車取得税は廃止され、令和元年１０月から自動車税に新たに「環境性能割」が導入され、従来の軽自動車税は「種別割」へと名称が変更されました。
この改正に伴い、軽自動車税は「種別割」と「環境性能割」の２つで構成されることとなりました。


－軽自動車税（種別割）－
【納税義務者】
毎年４月１日現在、原動機付自転車・軽自動車・小型特殊自動車・二輪小型自動車等を所有されている方に課税されます。軽自動車は普通自動車と異なり、月割課税制度がないため、４月２日以降に軽自動車等を取得された方には、その年度の税金はかからず、年度途中で廃車等により所有者でなくなった場合も、その年度の税金の払い戻しはありません。
【軽自動車税（種別割）の税率について】
平成２８年度から下記の税率が適用されています。令和元年１０月から軽自動車税（種別割）へ名称変更となりましたが、税率に変更はありません。


●原動機付自転車・小型特殊自動車・軽二輪等について

 

車種区分		税率
原動機付自転車	50cc以下	2,000円
	50cc超～90cc以下	2,000円
	90cc超～125cc以下	2,400円
	特定小型原動機付自転車（電動キックボード等）	2,000円
	ミニカー(三輪以上で排気量が500cc以下のもの)	3,700円
軽自動車	軽二輪(125cc超～250cc以下)	3,600円
	雪上車	3,600円
	被牽引自動車（ボートレーラーなど）	3,600円
小型特殊自動車	農耕用（農耕トラクタ、コンバイン、田植機、農業用薬剤散布車など） ［車体の大きさ］制限なし　［総排気量］制限なし ［最高速度］35㎞／ｈ	2,400円
	その他（フォークリフト、ショベルローダ、タイヤローラ、ロードローラ、フォークローダ、ターレット式構内運搬車など） ［車体の大きさ］長さ4.7ｍ以下、幅1.7ｍ以下、高さ2.8ｍ以下 ［総排気量］制限なし　［最高速度］15㎞／ｈ	5,900円
二輪の小型自動車	250cc超	6,000円

●三輪・四輪の軽自動車について

平成２７年４月１日以降に最初の新規検査を受けた車両は新税率が適用されます。

※最初の新規検査とは新規検査(新車)のことを指します。軽三輪と軽四輪については新車購入時の新規検査の実施年月で税額を判定します。
 　なお、検査年月は自動車検査証の「初度検査年月」で確認できます。

【最初の新規検査年月の参考図】

車種区分			年税額
			平成27年3月31日までに 最初の新規検査をした車両(ア)	平成27年4月1日以降に 最初の新規検査をした車両(イ)	最初の新規検査から 13年を経過した車両(ウ)
三輪			3,100円	3,900円	4,600円
四輪 以上	乗用	自家用	7,200円	10,800円	12,900円
		営業用	5,500円	6,900円	8,200円
	貨物用	自家用	4,000円	5,000円	6,000円
		営業用	3,000円	3,800円	4,500円

三輪及び四輪の軽自動車に重課税率が適用

平成２８年度以降、はじめて新規検査を受けた月の属する年から１４年を経過する月の属する年度以後の年度分から「重課税率」が適用されています。
ただし、動力源又は内燃機関の電気・天然ガス・メタノール・混合メタノール・ガソリン電気併用の軽自動車並被けん引車を除く。
また、平成１５年１０月１４日以前に最初の新規検査を受けた車両は"年"の記載しかないため、その年の１２月に検査を受けたものとみなします。(地方税法等の一部を改正する法律改正附則第１４条第２項)


★★グリーン化特例(軽課)の延長★★

環境性能割の優れた軽四輪車等の普及を促進するため、燃費性能に応じて税率を軽減する「グリーン化特例（軽課）」が３年間延長され、令和５年４月１日から令和８年３月３１日までにはじめて新規検査を受ける減税対象車（三輪以上の軽自動車）を取得した場合に、取得した日の属する年度の翌年度のみ軽自動車税（種別割）が軽減されます。

車種区分			年税額
			(エ) ７５％軽減	(オ) ５０％軽減	(カ) ２５％軽減
三輪			1,000円	2,000円(乗用営業用のみ)	3,000円(乗用営業用のみ)
四輪以上	乗用	自家用	2,700円	―	―
		営業用	1,800円	3,500円	5,200円
	貨物用	自家用	1,300円	―	―
		営業用	1,000円	―	―

(エ)　電気自動車、天然ガス軽自動車(平成３０年規制適合車又は平成２１年規制からNO×１０％低減達成車に限る)
(オ)　ガソリン車・ハイブリッド車(平成３０年排出ガス基準５０％低減達成車又は平成１７年排出ガス基準７５％低減達成車かつ令和１２年度燃費基準９０％達成)
(カ)　ガソリン車・ハイブリッド車(平成３０年排出ガス基準５０％低減達成車又は平成１７年排出ガス基準７５％低減達成車かつ令和１２年度燃費基準７０％達成）

※各燃費基準の達成状況は、自動車検査証の備考欄に記載されています。



－軽自動車税（環境性能割）－
税制改正により、令和元年１０月から「自動車取得税（県税）」が廃止され、軽自動車税に新たに「環境性能割（町税）」が導入されています。なお、軽自動車税は当分の間、山形県が賦課徴収を行います。

【納税義務者】
新車・中古車問わず５０万円を超える価格で三輪以上の軽自動車を取得された方に課税されます。従来の自動車取得税と同様、軽自動車の取得時に申告・納付ください。