評価額と課税標準額

評価額は、固定資産税を算定する基になる価格で、宅地の評価額は地価公示価格の7割としています。
課税標準額は、評価額を基に算定した数値で、原則として評価額が課税標準額となりますが、土地は、住宅用地の課税標準の特例や税負担の調整措置が行われた場合、評価額より低く算定されます。

課税標準の特例

住宅用地は、税負担を軽減するため課税標準の特例が設けられています。
商業地等の非住宅用地は、税負担の調整により、課税標準額は評価額の70パーセントが限度とされています。

宅地の区分	住宅用地
	小規模住宅用地	一般住宅用地
固定資産税の課税標準額	評価額 × 6分の1	評価額 × 3分の1

（注1）　小規模住宅用地は200平方メートル以下の住宅用地
（注2）　一般住宅用地は200平方メートルを超える部分　（ただし家屋の床面積の10倍を限度とします）

税負担の調整措置

前年度の課税標準額を基に｢負担水準｣による負担調整を行い、当該年度課税標準額を算定し、これに税率を乗じて税額を求めます。
このため、前年度に比べ税負担が｢下がる｣土地や｢据え置き｣の土地、負担水準が低い場合は｢上がる｣土地も出てきます。

負担水準とは、
　負担水準（ パーセント ）　＝　前年度課税標準額 ÷ （ 今年度評価額 × 住宅用地の特例 ） × 100