ワンストップ特例制度とは
給与所得者等のうちワンストップ特例制度を利用することで、確定申告を行わなくても寄付金控除を受けることができます。制度の詳細につきましては、総務省ふるさと納税ポータルサイトをご覧ください。（外部リンク）
ワンストップ特例制度を利用できる方の条件
- 確定申告が不要な給与所得者であること
- 1年間の寄付先自治体が5自治体以内であること
※1つの自治体に複数回寄付を行った場合でも1自治体とカウントします。
ワンストップ特例申請に関する注意事項
確定申告を行った場合、ワンストップ特例申請は無効になります。
医療費控除や住宅借入金控除などについて確定申告を行われた場合は、ワンストップ特例制度で申請いただいた寄付金控除は無効となります。ふるさと納税の寄付金控除も適用する場合には、改めてすべての寄付について寄付金控除の申告を行ってください。
確定申告を行う際には、寄付した全ての自治体に関する寄付金控除の申告が再度必要になります。
例）A市 ワンストップ特例 申請済 B町 ワンストップ特例 未申請 C市 ワンストップ特例 申請済
このケースで確定申告を行う場合、既にワンストップ特例申請を申請しているA市及びC市についても寄付金控除の申告が必要となります。
確定申告が必要になった場合
確定申告で寄付金控除の申告を行う際には、寄付金受領証明書の提出が必要となります。（e-Tax等での提出を除く）
e-Tax等の説明については国税庁確定申告関連ページからご確認ください。（外部リンク）
なお、確定申告を行う際は、マイナポータル連携を利用した自動入力が便利です。
マイナポータル連携では、ふるさと納税・医療費などの控除情報や、給与所得・年金所得の源泉徴収票情報などの収入情報も自動入力が可能です。
また、マイナポータル連携を利用して取得した寄付金受領証明等の情報は、確定申告書をe-Tax（電子申告）等で提出する際に、添付書類データとして確定申告書データ等とともに送信できるため、書面の寄付金受領証明書等の提出や保存は必要ありません。
なお、マイナポータル連携を利用するためには、事前準備が必要です。控除証明書等の発行主体によっては連携手続きを完了してから控除証明書等のデータが取得可能となるまでに数日かかる場合もありますので、早めの準備をお願いします。
詳細は国税庁「マイナポータル連携特設ページ」及び「確定申告書等作成コーナー」をご覧ください。
なお、1度寄付金受領証明書の交付を受けている方が、紛失等による再発行を希望される場合は以下のリンクをご確認ください。