建築確認申請手続きについて
建築確認申請手続きについて
1. 確認申請手続きについて
次の場合、建築主は、建築工事着手前に「建築主事」または「指定確認検査機関」に確認の申請を提出して確認を受け、確認済証の交付を受けなければなりません。○ 建築（新築・増築・改築・移転）、大規模の修繕、大規模の模様替
○ 用途変更
○ 建築設備の設置
○ 工作物の築造
確認申請が必要な建築物
※都市計画区域の確認については、地域生活課管理係でご確認ください。（TEL.0234-72-5883（直通））概略として、大字「遊佐・小原田・吉出・野沢・北目・吹浦・直世・菅里・十里塚・比子・藤崎」の全部又は一部が
都市計画区域に指定されています。
※防火・準防火地域以外（遊佐町内全域）の増築・改築・移転で、その部分の床面積の合計が10m2以内のものは申請不要。
| 区域 | 用途・構造 | 規模 | 工事の種別 | |
|---|---|---|---|---|
| 町内全て | ① | 特殊建築物 | 床面積＞200m2 | 新築・増築 改築・移転 大規模の修繕 大規模の模様替 特殊建築物へ用途変更 |
| ② | 木造 | 階数≧3又は延べ面積＞500m2 高さ＞13m 軒高>9m | ||
| ③ | 木造以外 | 階数≧2又は述べ面積＞200m2 | ||
| 都市計画区域内 | ④ | すべての建築物 | 新築・増築 改築・移転 | |
確認申請が必要な建築設備・工作物の例
| 種類 | 高さ | 工事の種別 | 区域 |
|---|---|---|---|
| エレベーター、エスカレーター | － | 築造 | 町内全て |
| 定期報告を義務付けられている建築設備 （し尿浄化槽を除く） | － | ||
| 煙突（支枠・支線を含み、ストーブの煙突を除く） | 6mを超えるもの | ||
| 鉄筋コンクリート造の柱、鉄柱・木柱等（除外有り） | 15mを超えるもの | ||
| 広告塔・広告板・装飾塔・記念塔等 | 4mを超えるもの | ||
| 擁壁 | 2mを超えるもの | ||
| クラッシャープラント、生コンプラントなどの製造施設 （準工業地域、工業地域、工業専用地域は除く） | － | ||
| 汚物処理場、ごみ焼却場などの処理施設 （都市計画区域内にあるもの） | － |
2. 建築主事への確認申請手続きについて
遊佐町は、特定行政庁ではありませんので、山形県庄内総合支庁建築課（TEL.0235-66-5642）への申請となります。申請の受付窓口は、遊佐町地域生活課管理係となりますので、下記の必要書類を準備して申請ください。（完了検査申請・中間検査申請についても申請窓口は遊佐町となります。）
※指定確認検査機関（国土交通大臣指定または山形県知事指定）への申請手続きについては、各機関でご確認ください。
書類の確認
＊必ず必要なもの| No | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 確認申請書及び添付図書 正本 1部 | 設計者の資格記載、記名押印が全ての図書にあること （構造計算書は表紙のみで可） |
| 2 | 同上 副本 1部 | |
| 3 | 建築計画概要書 1部 | |
| 4 | 建築工事届 1部 | |
| 5 | 受付時チェックリスト 1部 | 確認申請書を提出する際に提出してください。 |
＊上記に追加して必要なもの
| 条件 | 必要書類 |
|---|---|
| 浄化槽がある。 | 浄化槽設置調書 3部 |
| 申請を代理者に委任している。 | 委任状 1部 |
| 建築士が構造計算によって建築物の安全性を確かめている。 | 構造計算の安全証明書の写し 1部 |
| 構造計算適合性判定が必要である。※ | 確認申請書及び添付図書 副本 1部※ |
| 大臣認定プログラムを使用して構造計算を行っている。 （非義務。ただし添付した場合と判定手数料が異なります。） | 入力情報等を記録した電磁的記録媒体 （CD等） 1枚 |
| 消防同意が必要である。 | 消防確認用の図書 1式 |
＊申請手数料について
山形県に申請する場合は、県証紙（山形県収入証紙）の貼付による納入になります。
確認、完了検査、中間検査の手数料は県のホームページをご覧ください。
手数料が大きい場合は、適宜手数料（県証紙）貼付用紙をご利用ください。
県証紙は、山形県が指定して県証紙売りさばき所で購入できます。（遊佐町役場内では取り扱い無し）
山形県の建築基準法関係の詳細については、県のホームページをご覧ください。
3. 建築工事届・建築物除却届について
建築工事を行う際は、建築工事届を提出してください。| 届出書 | 条件 | 申請者 | 提出先 |
|---|---|---|---|
| 建築工事届 | 床面積が10m2超の建築物を建築する場合 | 建築主 | 地域生活課管理係を経由して 建築主事・県知事に届出 |
| 建築物除却届 | 床面積が10m2超の建築物を除却する場合 | 施工者 |
