2　法令による証人、鑑定人等となり、職務上の秘密に属する事項を発表する場合においては、町長(退職者については、その退職した職又はこれに相当する職に係る町長)の許可を受けなければならない。

3　前項の許可は、法律に特別の定めがある場合を除くほか、拒むことができない。

2　用務等の都合により、前項の規定により難い事由が生じたときは、所属長にその旨を届け出なければならない。

2　地方公務員法第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の勤務時間は、前項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり15時間30分から31時間までの範囲内で、任命権者が定める。

3　育児休業法第18条第1項の規定により採用された職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)の勤務時間は、第1項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり31時間までの範囲内で、町長が定める。

4　町長は、職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要により前項に規定する勤務時間を超えて勤務することを必要とする職員の勤務時間について、同項の規定にかかわらず、別に定めることができる。

2　町長は、月曜日から金曜日までの5日間において1日につき7時間45分の勤務時間を割り振るものとする。ただし、育児短時間勤務職員等については、1週間ごとの期間について、1日につき7時間45分を超えない範囲内で当該育児短時間勤務の内容に従い、勤務時間を割り振るものとし、定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員については、1週間ごとの期間について、1日につき7時間45分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとする。

2　町長は、前項の規定により週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には、4週間ごとの期間につき8日(育児短時間勤務職員等にあつては4週間ごとの期間につき8日以上で当該育児短時間勤務の内容に従つた週休日、定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員にあつては8日以上)の週休日を設けるとともに、勤務時間を割り振られた日が引き続き12日を超えないようにし、かつ、1回の勤務に割り振られる勤務時間が15時間30分を超えないようにするものとする。

3　町長は、特別の形態によつて勤務する必要のある職員のうち、職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要(育児短時間勤務職員等にあつては当該育児短時間勤務の内容)により、4週間ごとの期間につき8日(育児短時間勤務職員等、定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員にあつては、8日以上)の週休日を設けることが困難である職員については、4週間ごとの期間につき4日以上の週休日(育児短時間勤務職員等にあつては、4週間を超えない期間につき1週間当たり1日以上の割合で当該育児短時間勤務の内容に従つた週休日)を設けるとともに、勤務時間を割り振られた日が引き続き12日を超えないようにし、かつ、1回の勤務に割り振られる勤務時間が15時間30分を超えないようにする場合に限り、前項の規定にかかわらず、週休日及び勤務時間の割振りを行うことができる。

2　町長は、週休日の振替(前項の規定に基づき勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を同項の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この項において同じ。)又は4時間の勤務時間の割振り変更(同項の規定に基づき勤務日(4時間の勤務時間のみが割り振られている日を除く。以下この条において同じ。)のうち4時間の勤務時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該4時間の勤務時間を同項の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この条において同じ。)を行う場合には、週休日の振替又は4時間の勤務時間の割振り変更(以下「週休日の振替等」という。)を行つた後において、週休日が毎4週間につき4日以上となるようにし、かつ、勤務日等(第20条第2項、前条又は前項の規定により勤務時間が割り振られた日をいう。第28条において同じ。)が引き続き24日を超えないようにするものとする。

3　町長は、4時間の勤務時間の割振り変更を行う場合には、第1項に規定する期間内にある勤務日の始業の時刻から連続し、又は就業の時刻まで連続する勤務時間について割り振ることをやめて行うものとする。

2　前項の休憩時間は、おおむね4時間の連続する勤務時間の後に置くものとする。ただし、公務の運営に支障があると認められるときは、この限りでない。

3　職員は、休憩時間を自由に利用することができる。

2　町長は、第20条第2項の規定により勤務時間を割り振る場合で、前項の規定によりがたいと認めるときは、勤務時間の割振り及び休憩時間について別に定めることができる。

2　町長は、週休日の振替等を行つた場合には、職員に対して速やかにその内容を通知するものとする。

2　前項の規定により時間外勤務代休時間を指定された職員は、当該時間外勤務代休時間には、特に勤務することを命ぜられる場合を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

2　町長は、前条第1項の規定に基づき時間外勤務代休時間を指定する場合には、前項に規定する期間内にある勤務日等に割り振られた勤務時間のうち、時間外勤務代休時間の指定に代えようとする時間外勤務手当の支給に係る60時間超過月における給与規則第9条第4項の規定の適用を受ける時間(以下この項及び第6項において「60時間超過時間」という。)の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時間数の時間を指定するものとする。

3　前項の場合において、その指定は、4時間又は7時間45分(第31条に規定する年次有給休暇の時間に連続して時間外勤務代休時間を指定する場合にあつては、当該年次有給休暇の時間の時間数と当該時間外勤務代休時間の時間数を合計した時間数が4時間又は7時間45分となる時間)を単位として行うものとする。

4　町長は前条第1項の規定に基づき1回の勤務に割り振られた勤務時間の一部について時間外勤務代休時間を指定する場合には、第1項に規定する期間内にある勤務日等の始業の時刻から連続し、又は就業の時刻まで連続する勤務時間について行わなければならない。ただし、町長が、公務の運営並びに職員の健康及び福祉を考慮して必要があると認める場合は、この限りでない。

5　町長は、職員があらかじめ時間外勤務代休時間の指定を希望しない旨申し出た場合には、時間外勤務代休時間を指定しないものとする。

6　町長は、前条第1項に規定する措置が60時間超過時間の勤務をした職員の健康及び福祉の確保に特に配慮したものであることにかんがみ、前項に規定する場合を除き、当該職員に対して時間外勤務代休時間を指定するように努めるものとする。

2　前項の規定により代休日を指定された職員は、勤務を命ぜられた休日の全勤務時間を勤務した場合において、当該代休日には、特に勤務することを命ぜられるときを除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

2　町長は、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合には、正規の勤務時間以外の時間において職員に前項に掲げる勤務以外の勤務をすることを命ずることができる。ただし、公務のため、臨時又は緊急の必要がある場合において、育児短時間勤務職員等にこの項に規定する勤務を命じなければ公務の運営に著しい支障が生ずると認められる場合に限り育児短時間勤務職員等に、この項に規定する勤務を命ずることができる。この場合において、町長は、職員の健康及び福祉を害しないように考慮するものとする。

2　前項の定める者とは、次の各号のいずれにも該当するものとする。

2　前項の請求があつた場合においては、町長は、当該請求をした職員の深夜における勤務の制限が公務の正常な運営を妨げるかどうかについて、速やかに当該職員に対し通知しなければならない。

3　前項の規定による通知後において、公務の正常な運営を妨げる日があることが明らかになつた場合にあつては、町長は、当該日の前日までに、当該請求をした職員に対しその旨を通知しなければならない。

4　町長は、第1項の請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

2　深夜勤務制限開始日以後深夜勤務制限終了日とされた日の前日までに、前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、第29条の2第1項の規定による請求は、当該事由が生じた日を深夜勤務制限期間の末日とする請求であつたものとみなす。

3　前2項の場合において、職員は、遅滞なく、第1項各号に掲げる事由が生じた旨を、町長に届け出なければならない。

4　前条第4項の規定は、前項の規定による届出について準用する。

2　町長は、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、1月について24時間、1年について150時間を超えて、第29条第2項に規定する勤務をさせてはならない。

2　前項の請求があつた場合においては、町長は、前条第1項又は第2項に規定する措置を講ずることが著しく困難であるかどうかについて、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

3　町長は、第1項の請求が当該請求のあつた日の翌日から起算して1週間を経過する日(以下「1週間経過日」という。)前の日を時間外勤務制限開始日とする請求であつた場合で、前条第1項又は第2項に規定する措置を講ずるために必要があると認めるときは、当該時間外勤務制限開始日から1週間経過日までのいずれかの日に時間外勤務制限開始日を変更することができる。

4　町長は、前項の規定により時間外勤務制限開始日を変更した場合においては、当該時間外勤務制限開始日を当該変更前の時間外勤務制限開始日の前日までに、当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

5　町長は、第1項の請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

2　時間外勤務制限開始日から起算して第29条の6第1項又は第2項の規定による請求に係る期間を経過する日の前日までの間に、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求は、時間外勤務制限開始日から当該事由が生じた日までの期間についての請求であつたものとみなす。

3　前2項の場合において、職員は、遅滞なく、第1項各号に掲げる事由が生じた旨を、町長に届け出なければならない。

4　前条第5項の規定は、前項の規定による届出について準用する。

2　次の各号に掲げる場合において、1週間ごとの勤務日の日数又は勤務日ごとの勤務時間の時間数(以下「勤務形態」という。)が変更されるときの当該変更の日以後における職員の年次有給休暇の日数は、当該年の初日に当該変更の日の勤務形態を始めた場合にあつては前項第1号又は第2号に掲げる日数(以下この項において「付与日数」という。)に第5項の規定により当該年の前年から繰り越された年次有給休暇の日数(以下この項において「繰越日数」という。)を加えて得た日数とし、当該年の初日後に当該変更後の勤務形態を始めた場合において、同日以前に当該変更前の勤務形態を始めたときにあつては付与日数に、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に掲げる率を乗じて得た日数(1日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数とし、当該日数が20日を超える場合は20日とする。以下この項において「調整後の付与日数」という。)に繰越日数を加えて得た日数から当該年において当該変更の日の前日までに使用した年次有給休暇の日数を減じて得た日数とし、当該年の初日後に当該変更後前の勤務形態を始めたときにあつては当該勤務形態を始めた日においてこの項の規定により得られる調整後の付与日数に、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に掲げる率を乗じて得た日数(1日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数とし、当該日数が20日を超える場合は、20日とする。)に繰越日数を加えて得た日数から当該年において当該変更の日の前日までに使用した年次有給休暇の日数を減じて得た日数とする。

3　前項の規定により年次有給休暇の日数を算定した場合において、直近の勤務形態の変更の日における年次有給休暇の日数が当該変更の日の前日における年次有給休暇の日数を下回る場合には、前項の規定にかかわらず、当該変更の日の前日における年次有給休暇の日数とする。

4　第1項第3号及び第4号に掲げる職員のうちその者の使用した年次有給休暇に相当する休暇の日数が明らかでないものの年次有給休暇の日数については、これらの規定にかかわらず、町長が別に定める日数とする。

5　年次有給休暇(この項の規定により繰り越されたものを除く。)は、20日(第31条第1項第1号の育児短時間勤務職員等、定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員にあつては町長が別に定める日数)を限度として、当該年の翌年に繰り越すことができる。

6　前項の規定にかかわらず、年次有給休暇の残日数のすべてを使用しようとする場合において、当該残日数に1時間未満の端数があるときは、当該残日数のすべてを使用することができる。

7　町長は、年次有給休暇を職員の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に年次有給休暇を与えることが公務の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれに与えることができる。

2　1時間を単位として使用した年次有給休暇を日に換算する場合には、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる時間数をもつて1日とする。

2　病気休暇の期間は、別表第2の負傷又は疾病の区分欄に対応する同表の期間欄に掲げる期間とする。

3　病気休暇の期間は、1日、1時間又は1分とする。

2　特別休暇の期間は、別表第3の事由欄に対応する同表の期間欄に掲げる期間とする。

3　特別休暇の単位は、1日、1時間又は1分とする。

4　前項の規定にかかわらず、別表第3第5項の2、第12項、第13項、第15項及び第16項の休暇(以下「特定休暇」という。)の単位は、1日又は1時間とする。ただし、特定休暇の残日数の全てを使用しようとする場合において、当該残日数に1時間未満の端数があるときは、当該残日数の全てを使用することができる。

5　1日を単位とする特定休暇は、1回の勤務に割り振られた勤務時間の全てを勤務しないときに使用するものとする。

6　1時間を単位として使用した特定休暇を日に換算する場合には、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる時間数をもつて1日とする。

2　介護休暇の期間は、前項各号に規定する者の各々が同項に規定する介護を必要とする一の継続する状態ごとに、連続する3月の期間内において必要と認められる期間とする。

3　介護休暇の単位は、1日又は1時間とする。

4　1時間を単位とする介護休暇は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した4時間の範囲内とする。

2　町長は、病気休暇又は特別休暇の請求について第32条に定める場合又は別表第3に掲げる場合に該当すると認めるときは、これを承認しなければならない。ただし、公務の運営に支障があり、他の時期においても当該休暇の目的を達することができると認める場合は、この限りでない。

3　町長は、介護休暇の請求について、第34条第1項に定める場合に該当すると認めるときは、これを承認しなければならない。ただし、当該請求に係る期間のうち公務の運営に支障がある日又は時間については、この限りでない。

2　職員は、やむを得ない事由によりあらかじめ前項に規定する請求の手続きをすることができない場合は、その事由を付して、事後において前項に規定する手続きを行うことができる。

2　職員は、やむを得ない事由によりあらかじめ前項に規定する請求をすることができない場合は、その事由を付して、事後において承認を求めることができる。

3　別表第3第6項の申出又は届出は、所定の用紙に記入して町長に対し行わなければならない。

2　前項の場合において、第34条第2項に規定する介護を必要とする一の継続する状態について初めて介護休暇の承認を受けようとするときは、2週間以上の期間について一括して請求しなければならない。

2　町長は、1週間を超える病気休暇を承認するに当たつては、医師の証明書その他勤務しない事由を十分に明らかにする証明書類の提出を求めるものとする。

3　別表第3第4項の休暇の承認を受けようとする職員は、あらかじめ所定の用紙に記入して請求しなければならない。

4　町長は、病気休暇(第2項に規定する病気休暇を除く。)、特別休暇又は介護休暇について、その事由を確認する必要があると認めるときは、職員に対し、証明書類の提出を求めることができる。

2　町長は、職員が登録された職員団体又は労働組合の規約に定める執行機関、監査機関、議決機関(代議員制をとる場合に限る。)、投票管理機関及び特定の事項について調査研究を行い、かつ、当該登録された職員団体又は労働組合の諮問に応ずるための機関の構成員として当該機関の業務に従事する場合に限り、組合休暇を与えるものとする。

3　組合休暇の期間は、一の年につき30日を超えることはできない。

4　組合休暇の許可を受けようとする職員は、あらかじめ町長に申請しなければならない。

5　前項の申請があつた場合においては、町長は速やかに許可するかどうかを決定し、職員に対して当該決定を通知するものとする。

6　町長は、組合休暇の許可について、職員に対し、必要な書類の提出を求めることができる。

2　前項の承認は、第19条に規定する勤務時間の始め又は終りにおいて、1日を通じて2時間(第33条の規定による特別休暇(別表第3第8項の特別休暇に限る。)の承認を受けている職員については、2時間から当該特別休暇の承認を受けている時間を減じた時間)を超えない範囲内で、職員の託児の態様、通勤の状況等から必要とされる時間について、30分を単位として行うものとする。

3　第1項の承認は、当該部分休業をしている職員が第33条の規定による特別休暇(別表第3第6項の特別休暇に限る。)の承認を受けた場合、当該職員が休職若しくは停職の処分を受けた場合又は当該部分休業に係る子が死亡し、若しくは当該職員の子でなくなつた場合には、その効力を失う。

4　町長は、部分休業をしている職員が当該部分休業に係る子を養育しなくなつたこと又は当該部分休業に係る子を職員以外の当該子の親が常態として養育することができることとなつたと認めるときは、第1項の承認を取り消すものとする。

5　職員は、部分休業を理由として、不利益な取り扱いを受けることはない。

2　前項の旅費の額は、給与条例第2条に規定する職員のうち行政職給料表1級の職務にある者に支給される額に相当する額とする。

3　自動車運転手たる職員が運転のため旅行する場合は、日額旅費を支給する。

4　前項の日額旅費の支給範囲及びその金額は、次のとおりとする。ただし、1日おいて次の各号のいずれにも該当する場合は、その額の多い金額を支給する。

5　自動車運転手たる職員が運転のため宿泊を伴う旅行をする場合は、前項の日額旅費に宿泊料を加算するものとする。

2　前項に規定する健康診断の結果、特に必要がある場合は、就業を一定期間制限し、又は職場の配置換えを行なうものとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(東日本大震災に対処するための特別休暇に関する特例措置)

2　この条例の施行の日から平成23年12月31日までの間において、東日本大震災の被災者を支援する活動を行う場合における別表第3第4項の規定の適用については、同項中「地震、暴風雨、噴火等により相当規模の災害が発生した」とあるのは「東日本大震災の」と、「地域」とあるのは「地域若しくは東日本大震災の被災者を受け入れている地域」と、「5日」とあるのは「5日(東日本大震災に際し災害救助法(昭和22年法律第118号)が適用された市町村(東京都の市町村を除く。)の区域内において、アに掲げる活動を行う場合にあつては、7日)」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

この規則は、昭和56年7月12日から施行する。

この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

この規則は、平成元年8月6日から施行する。

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

この規則は、平成3年4月1日から施行する。ただし、第19条の改正規定及び第19条の次に2条を加える改正規定は、平成3年4月14日から施行する。

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前に、この規則による改正前の遊佐町技能労務職員就業規則(以下「改正前の就業規則」という。)第19条第4項の規定に基づき定められた勤務時間の割振りにより4週間を超えない期間につき1週間当たり40時間を超えて定められた勤務時間については、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)においてこの規則による改正後の遊佐町技能労務職員就業規則(以下「改正後の就業規則」という。)第20条第2項の規定に基づき町長が定めた勤務時間とみなす。

3　この規則の施行の際現に改正前の就業規則第19条第2項の規定に基づき勤務時間が割り振られている職員について、同条第5項の規定に基づき定められている勤務を要しない日又は勤務時間の割振りは、それぞれ改正後の就業規則第22条の規定に基づき町長が定めた週休日又は勤務時間の割振りとみなす。

4　この規則の施行の際現に前項に規定する職員以外の職員について、改正前の就業規則第19条第3項若しくは第4項又は第5項の規定に基づき定められている勤務を要しない日又は勤務時間の割振りは、それぞれ第21条又は第22条の規定に基づき町長が定めた週休日又は勤務時間の割振りとみなす。

5　前2項の規定が適用される職員について、改正前の就業規則第20条第2項の規定に基づき定められている休憩時間又は休息時間については、改正後の就業規則第23条又は第24条の規定に基づく休憩時間又は休息時間とみなす。

6　この規則の施行の際現に改正前の就業規則第19条第3項の規定に基づき勤務時間が割り振られている職員であつて月曜日から金曜日までの5日間において1日につき8時間の勤務時間が割り振られている職員の勤務時間の割振り、休憩時間及び休息時間について、改正後の就業規則第25条第2項の規定に該当しないこととなるものにあつては、同条第2項の規定に基づき町長が定めたものとみなす。

7　この規則の施行の際現に労働基準監督署長の許可を受けている宿日直勤務については、改正後就業規則第29条第1項の規定に基づき労働基準監督署長の許可を受けたものとみなす。

8　施行日前から引き続き在職する職員の施行日以後の平成7年における年次有給休暇の日数については、改正後の就業規則第31条第1項の規定にかかわらず、改正前の就業規則第25条の規定による職員の年次有給休暇の残日数とする。

9　この規則の施行の際現に改正前の就業規則第25条第2項の規定に基づき職員が請求している年次有給休暇の時季については、改正後の就業規則第31条第4項の規定に基づき請求したものとみなす。

10　この規則の施行の際現に改正前の就業規則第24条第1項の規定に基づき町長の承認を受けている休暇については、改正後の就業規則第35条の規定に基づき町長が承認したものとみなす。

11　この規則の施行の際現に改正前の就業規則第26条の特別休暇(同条に定める休日条例別表第10項に定める特別休暇に限る。)について行われた申出又は届出は、改正後の就業規則第37条第3項の規定により行われたものとみなす。

12　この規則の施行の際現に改正前の就業規則第27条第1項の規定に基づき町長の許可を受けている組合休暇については、改正後の就業規則第40条第1項の規定に基づき町長の許可を受けたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(技能労務職員の給与に関する規則の一部改正)

2　技能労務職員の給与に関する規則(昭和46年規則第7号)の一部を次のように改正する。

この規則中「女子職員」を「女性職員」に改める規定は公布の日から、その他の規定は平成10年4月1日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。ただし、改正後の遊佐町技能労務職員就業規則別表第3第2号中の規定は、平成21年5月21日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

2　暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第5条の規定による改正後の遊佐町技能労務職員就業規則第19条第2項、第20条、第21条第2項及び第3項、第31条第1項(第1号及び第2号に係る部分に限る。)、第2項及び第5項並びに第42条第1項の規定を適用する。

この規則は、令和6年1月1日から施行する。