「永続地帯」2021年度版報告書について
千葉大学倉阪研究室とNPO法人環境エネルギー政策研究所(ISEP)は、日本国内の市町村別の再生可能エネルギーの供給実態などを把握する「永続地帯」研究を進めています。
「永続地帯(sustainable zone)」とは、「その区域で得られる再生可能エネルギーと食料によって、その区域におけるエネルギー需要と食料需要のすべてを賄うことができる区域」のことをいいます。その区域で得られる再生可能エネルギーと食料の総量がその区域におけるエネルギーと食料の需要量を超えていれば、永続地帯となります。(実際に自給自足している・いないということではありません。)
「永続地帯」研究の最新結果として、2021年度版の報告書データが公表(2022年6月)されております。山形県からは3つの自治体(朝日町、大蔵村、遊佐町)が永続地帯となっています。
遊佐町は、再生可能エネルギー自給率(158.3%)・食料自給率(341.8%)ともに高い数値となっております。特に再生可能エネルギーでは、太陽光(105.2%)、風力(137.9%)と、県内市町村の中でも高い割合となっていることがわかります。
(※あくまでエネルギー需要に対する供給量、カロリーベースでの自給率の数値ですので、実際に他に頼らず自給自足できるということではありません。また、カーボンニュートラルが達成されているということではありませんので、ご留意ください。)
町として、今後の環境施策を検討・推進していく上で、参考となる内容でありますので、ご紹介させていただきます。