(目的)

第1条　この規程は、町が行う公共工事の入札等の事務取扱いについて、地方自治法(昭和22年法律第67号)、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(平成12年法律第127号)、遊佐町財務規則(昭和39年規則第1号。以下「町財務規則」という。)、遊佐町契約に関する規則(昭和39年規則第2号。以下「町契約規則」という。)に定めるもののほかその事務取扱いについて必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(入札資格等の公表)

第3条　財政担当課長は、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令(平成13年政令第34号。以下「施行令」という。)第7条第1項(地方公共団体における入札及び契約の過程の公表)の規定による事項の公表については、閲覧の方法によるものとする。

(年間の工事発注計画の作成)

第4条　工事実施課長は、公共工事を実施する場合において、当該公共工事が次の各号の一に該当する場合を除き、事業実施年度の前年度の3月までに年間工事発注計画書(別記様式第1号)を作成し、財政担当課長に報告するものとする。

(年間の計画の公表)

第5条　財政担当課長は、前条の年間工事発注計画書に基づき、公共工事発注計画一覧表(別記様式第2号)を調整し、事業を実施する年度の4月1日以降速やかにこれを公表するものとする。

(変更計画の作成)

第6条　施行令第5条第5項の規定に基づく変更後の事項の公表は、7月及び10月に行うものとする。

(公表の方法の告示)

第7条　財政担当課長は、施行令第5条第3項に定める公表の方法について、告示するときは、別記様式第3号により行うものとする。

(工事等施行伺)

第8条　工事実施課長は、公共工事を行おうとする時は、あらかじめ工事施行伺(別記様式第4号)により、決裁権者の決裁を受けなければならない。

(指名業者の選定)

第9条　工事実施課長は、指名競争入札を実施しようとする場合において、工事等の実施が決定した時は、速やかに指名業者選定審査申請書(別記様式第5号)により、指名業者選定審査会に諮り、その審査を受けるものとする。

(条件付一般競争入札における入札参加資格要件の設定)

第9条の2　工事実施課長は、条件付一般競争入札を実施しようとする場合において、工事等の実施が決定した時は、速やかに公共工事条件付一般競争入札審査申請書(別記様式第5号の2)により、指名業者選定審査会に諮り、その審査を受けるものとする。

(見積り期間)

第10条　入札日の決定に当たつては、建設業法施行令(昭和31年政令第273号)第6条に定める見積り期間を確保するため、設計価格の区分に応じ、次の見積り期間をおくものとする。この場合において、通知日はその起算日とし、町の休日(遊佐町の休日を定める条例(平成元年条例第32号)第1条第1項に定めるものをいう。)は、見積期間に含めないものとする。

(入札通知書)

第11条　工事実施課長は、指名業者選定審査会の審査結果に基づき、公共工事入札執行伺(別記様式第6号)及び入札通知書(別記様式第7号)を作成し、指名業者選定審査会報告書を添付して決裁権者の決裁を受けるものとする。

(入札公告)

第11条の2　工事実施課長は、条件付一般競争入札を実施しようとする場合において、指名業者選定審査会の審査結果に基づき、公共工事入札執行伺(別記様式第6号の2)及び町契約規則第15条の2に定める入札公告を作成し、指名業者選定審査委員会報告書を添付して決裁を受けた後、財政担当課長に通知するものとする。

(入札保証金)

第12条　町契約規則第3条第1項の規定による入札保証金を、同条第2項第2号の規定に基づいて免除しようとする時は、過去の実績等を調査し、その適否を判断するものとする。

(低入札価格調査制度)

第13条　地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の10第1項に基づく調査制度(以下「低入札価格調査制度」という。)を採用する建設工事は、競争入札に付する工事で、設計価格が130万円を超える工事とする。ただし、遊佐町建設工事の請負に係る競争入札の参加者の要件に関する規程(平成13年訓令第7号)第2条に規定する建設工事(土木一式工事、建築一式工事、電気工事、管工事及び舗装工事)を除く工事とする。

(最低制限価格)

第13条の2　地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の10第2項に基づく最低制限価格を採用する建設工事は、遊佐町建設工事の請負に係る競争入札の参加者の要件に関する規程第2条に規定する建設工事(土木一式工事、建築一式工事、電気工事、管工事及び舗装工事)で競争入札に付し、設計価格が130万円を超える工事とする。

(予定価格調書)

第14条　町契約規則第17条に定める予定価格を記載した書面(以下「予定価格調書」という。)は、別記様式第8号により作成するものとする。

(開札)

第15条　入札執行者は、あらかじめ指定した場所及び日時に入札者を立ち会わせて開札しなければならない。この場合において、入札者が立ち会わない時は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせなければならない。

(再度の入札)

第16条　入札執行者が、入札を行う場合において、各人の入札の価格が予定価格に達しない時は、2回に限り再度の入札を行うことができる。

(落札者の決定)

第17条　落札者となるべき同価の入札をしたものが2人以上あるときは、入札執行者はただちに当該入札者に、くじを引かせて落札者を定めなければならない。

(調査基準価格を下回る価格による入札)

第18条　入札執行者は、競争入札の結果、最低価格が調査基準価格を下回る価格であつた時は、落札の結果を保留するとともに、工事実施課長は、当該最低価格を入札した者(以下「最低価格入札者」という。)について、当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるか否かを別記様式第10号により調査するものとする。

(最低制限価格を下回る価格による入札)

第18条の2　入札執行者は、競争入札の結果、最低制限価格を下回る価格による申し込みがあつた時は、当該入札をした者を落札者とはしないものとし、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格をもつて申し込みをした者のうち、最低の価格をもつて申し込みをした者を落札者とする。

(落札者の通知)

第19条　落札者を決定した時は、落札者を決定したこと、落札者の氏名及び落札金額を落札者とされなかつた入札者に別記様式第11号により通知しなければならない。ただし、入札者全員が立ち会つている時は、入札会場において口頭でその旨を通知することができる。

(入札顛末書)

第20条　工事実施課長は、落札者が決定した時は、入札顛末書(別記様式第12号)を作成するものとする。

(契約内容等の公表)

第21条　工事実施課長は、130万円以上の公共工事(以下「報告対象工事」という。)の契約を締結した時は、遅滞なく(条件付契約を締結した場合は、当該契約の効力の発生した日以後直ちに)工事等入札及び契約状況報告書(別記様式第13号)を作成し、財政担当課、広報担当課、出納室、議会事務局及び監査委員会事務局に送付するものとする。

(工事検査復命書の提出)

第22条　工事実施課長は、報告対象工事について、当該公共工事の目的物の引渡しを受けた時は、遅滞なく請負工事検査復命書の写しを財政担当課長に提出するものとする。