(趣旨)

第1条　この要綱は、遊佐町介護予防・日常生活支援総合事業通所型サービスB実施要綱(令和2年告示第103号。以下「実施要綱」という。)に基づき通所型サービスBを実施する団体に対し、補助金を交付することについて、実施要綱及び遊佐町補助金の交付に関する規則(昭和44年規則第7号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象団体)

第2条　補助金の交付対象となる団体は、実施要綱第3条の規定により実施団体として登録された団体とする。

(補助対象経費及び補助金の額)

第3条　補助金の交付対象となる経費は、通所型サービスBの実施に要する別表第1に掲げるものとし、補助金の額は、予算の範囲内で別表第2に定める額の合計額を限度とする。この場合において、当該補助金の額に1,000円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。ただし、次に掲げる経費は、補助金の対象経費としない。

(交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者は、補助金等交付申請書(規則様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の決定通知)

第5条　町長は、前条の規定による補助金の交付申請があつた者に対し、補助金を交付することが適当と認めた場合は、通所型サービスB補助金交付決定通知書(様式第3号)により通知するものとする。

(補助事業の変更等)

第6条　実施団体は、補助対象経費額の10分の2以上の変更があつたときは、速やかに補助金等変更交付申請書(様式第8号)に変更後の通所型サービスB実施計画書(様式第1号)及び通所型サービスB収支予算書(様式第2号)を添えて、町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第7条　実施団体による実績報告書の提出期限は、補助対象事業完了の日から起算して20日を経過する日又は補助金の交付決定の日の属する年度の翌年度の4月15日のいずれか早い日とし、通所型サービスB補助金実績報告書(様式第4号)に次の各号に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第8条　町長は、前条に規定する報告の内容を審査し、その内容が適当と認めた時は、補助金を交付するものとする。

(補助金額の確定)

第9条　町長は、この補助金の補助額を確定したときは、通所型サービスB補助金確定通知書(様式第10号)により実施団体に通知する。

(帳簿等の保管)

第10条　規則第9条に規定する帳簿及び証拠書類は、事業完了後5年間保管しておかなければならない。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。