(1)　水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和43年条例第5号)の適用を受ける者

(2)　技能労務職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和46年条例第8号)の適用を受ける者

(3)　特別職の職員の給与に関する条例(昭和46年条例第5号)第2条の適用を受ける者

(4)　教育長の勤務条件に関する条例(昭和46年条例第6号)の適用を受ける者

(5)　国又は他の地方公共団体(以下この号において「団体等」という。)の職員のうち、期末手当の支給について、給与条例の適用を受ける職員としての在職期間を当該団体等の職員としての在職期間に通算することとしている団体等の職員

(1)　職員として在職しなかつた期間(基準日まで引き続いて在職した期間以外の在職した期間であつて、平成17年4月1日から基準日までの間において、職員が人事交流等により引き続いて第3項各号に掲げる者となり、引き続き当該各号に掲げる者として勤務した後、引き続いて職員となり、基準日まで引き続き在職した場合における当該各号に掲げる者となる前の職員として引き続き在職した期間以外のものを含み、同月からこの規則の施行の日(次項において「施行日」という。)の属する月の前月までの間の月の中途において、同項第2号又は第3号に掲げる者(以下「特別職の職員等」という。)であつた者から人事交流等により引き続き新たに職員となつた場合における新たに職員となつた月の初日から新たに職員となつた日の前日までの期間のうち特別職の職員等として勤務した期間(次項において「特別職の職員等期間」という。)を除く。)

(2)　休職期間(地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条第2項、遊佐町職員の分限の事由並びに手続及び効果に関する条例(昭和30年条例第12号)第2条の2第1項規定により休職にされていた期間(給料の全額を支給された期間を除く。)をいう。)、専従休職期間(法第55条の2第1項ただし書に規定する許可を受けていた期間をいう。)、又は育児休業期間(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条の規定により育児休業をしていた期間をいう。)

(3)　停職期間(法第29条の規定により停職にされていた期間をいう。)

(4)　育児休業法第11条第2項又は遊佐町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年条例第1号)第15条第3項の規定により給与を減額された期間

(5)　給与条例第18条の規定により給与を減額された期間

(1)　前項第1号、第2号又は第4号に掲げる期間(特別職の職員等期間のある月にあつては、同項第2号又は第4号に掲げる期間に相当する期間を含む。)のある月

(2)　前項第3号又は第5号に掲げる期間(特別職の職員等期間のある月にあつては、同項第3号又は第5号に掲げる期間に相当する期間を含む。)のある月(前号に該当する月を除く。)であつて、その月について支給された給料の額(特別職の職員等期間のある月にあつては、給料及びこれに相当する給与の額の合計額)が改正条例附則第5項第1号に規定する合計額に100分の0.36を乗じて得た額(第8項において「附則第5項第1号基礎額」という。)に満たないもの