2　前項に規定する給料の額は、月額594,000円とする。

3　第1項に規定する給与の支給方法等については、一般職の職員の給与に関する条例(昭和46年条例第7号)に適用を受ける職員(以下「一般職の職員」という。)の例による。この場合において、一般職の職員の給与に関する条例第25条第2項中「100分の120」とあるのは「100分の145」と、「100分の140」とあるのは「100分の160」とする。ただし、期末手当の額の計算の基礎となる給料月額は、その者の受けるべき給料月額に100分の40の割合を乗じて得た額を当該給料月額に加算した額とする。

2　前項に規定する旅費の額及び支給方法等については副町長の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

(期末手当に関する特例措置)

2　平成10年3月に支給する期末手当に関する改正後の教育長の勤務条件に関する条例第2条第3項の適用については、同条の規定によりその例によることとされる一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成9年条例第35号)第25条第2項中「100分の55」とあるのは、「100分の50」とする。

3　平成21年6月に支給する期末手当に関する第2条第3項の規定の適用については、同項中「「100分の135」とあるのは「100分の150」」とあるのは「「100分の120」とあるのは「100分の135」」とする。

(教育長の給与の特例)

4　教育長の給料の額は、平成15年4月1日から平成17年3月31日までの間に限り、第2条第2項の規定により支給されることとなる額からその額の100分の3を乗じて得た額(その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)を減じて得た額とする。

5　平成25年4月1日から平成29年3月31日までの間の教育長の給料月額については、第2条第2項に規定する給料月額に100分の10を乗じて得た額を減じて得た額(その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。

6　平成29年4月1日から平成29年10月31日までの間の教育長の給料月額については、第2条第2項に規定する給料月額に100分の10を乗じて得た額を減じて得た額(その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

この条例は、昭和52年1月1日から施行する。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

この条例は、昭和53年1月1日から施行する。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の特別職の条例」という。)の規定及び第2条の規定による改正後の教育長の勤務条件に関する条例(以下「改正後の教育長の条例」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の特別職の条例の規定及び改正後の教育長の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の特別職の職員の給与に関する条例の規定及び第2条の規定による改正前の教育長の勤務条件に関する条例の規定に基づいて支給された給与等は、改正後の特別職の条例の規定及び改正後の教育長の条例の規定による給与等の内払とみなす。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。ただし、第1条中別表第1の改正規定及び第2条の規定は、平成6年10月1日から施行する。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。ただし、第1条中別表第1及び別表第3議会の項の改正規定並びに第2条の改正規定は、平成8年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

2　平成15年12月に支給する期末手当については、第2条の規定によりその例によることとされる一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成15年条例第20号)附則第5項及び第6項の規定は、適用しない。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年12月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定、第2条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例の規定及び第3条の規定による改正後の教育長の勤務条件に関する条例の規定は、平成19年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年12月1日から施行する。

(経過措置)

1　この条例は、平成22年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(教育長の給料月額の特例)

3　平成23年4月1日から平成25年3月31日までの間の教育長の給料月額は、改正後の教育長給与条例第2条第2項の規定にかかわらず、500,000円とする。

(手当の額の算出の基礎となる給料月額)

4　次に掲げる手当の額の算出の基礎となる給料月額については、前2項に規定する期間に応じた、それぞれの額を適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(手当の額の算出の基礎となる給料月額)

2　次に掲げる手当の額の算出の基礎となる給料月額については、第1条及び第2条に規定する期間に応じた、それぞれの額を適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第5条及び第7条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条、第4条及び第6条の規定(一般職の職員の給与に関する条例、特別職の職員の給与に関する条例及び教育長の勤務条件に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。))による改正後の給与条例の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、第1条、第4条及び第6条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する条例、特別職の職員の給与に関する条例及び教育長の勤務条件に関する条例の規定に基づいて支給された給与(一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成27年条例第6号。以下この条において「平成27年改正条例」という。)附則第3項から第5項までの規定に基づいて支給された給料を含む。)は、改正後の給与条例の規定による給与(平成27年改正条例附則第3項から第5項までの規定による給料を含む。)の内払とみなす。

(規則への委任)

4　前号に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2　第1条、第3条及び第5条の規定(一般職の職員の給与に関する条例、特別職の職員の給与に関する条例及び教育長の勤務条件に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。))による改正後の給与条例の規定は、平成28年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(手当の額の算出の基礎となる給料月額)

2　次に掲げる手当の額の算出の基礎となる給料月額については、第1条及び第2条に規定する期間に応じた、それぞれの額を適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。ただし、第4条の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例施行の際現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、第1条の規定による改正後の特別職の報酬等審議会設置条例、第2条の規定による改正後の遊佐町特別職の職員等の旅費、費用弁償及び実費弁償に関する条例、第3条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例、第6条の規定による改正後の遊佐町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の規定は適用せず、第1条の規定による改正前の特別職の報酬等審議会設置条例、第2条の規定による改正前の遊佐町特別職の職員等の旅費、費用弁償及び実費弁償に関する条例、第3条の規定による改正前の特別職の職員の給与に関する条例、第5条の規定による廃止前の教育長の勤務条件に関する条例及び第6条の規定による改正前の遊佐町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の規定は、なおその効力を有する。