「永続地帯」２０２２年版報告書の公表について
千葉大学倉阪研究室とNPO法人環境エネルギー政策研究所（ISEP）は、日本国内の市町村別の再生可能エネルギーの供給実態などを把握する「永続地帯」研究を進めています。
「永続地帯(sustainable zone)」とは、「その区域で得られる再生可能エネルギーと食料によって、その区域におけるエネルギー需要と食料需要のすべてを賄うことができる区域」のことをいいます。その区域で得られる再生可能エネルギーと食料の総量がその区域におけるエネルギーと食料の需要量を超えていれば、永続地帯となります。（実際に自給自足している・いないということではありません。）
「永続地帯」研究の最新結果として、2022年度版の報告書データが公表（2023年6月）されております。山形県からは４自治体（西川町、朝日町、大蔵村、遊佐町）が永続地帯となっています。
遊佐町は、再生可能エネルギー自給率（164.3%）・食料自給率（355.6%）ともに高い数値となっております。
（※あくまでエネルギー需要に対する供給量、カロリーベースでの自給率の数値ですので、実際に他に頼らず自給自足できるということではありません。また、カーボンニュートラルが達成されているということではありませんので、ご留意ください。）
町として、今後の環境施策を検討・推進していく上で、参考となる内容でありますので、ご紹介させていただきます。
・永続地帯ホームページ https://sustainable-zone.com/
・2022年度版報告書 https://sustainable-zone.com/sz2022report/
