【機構集積協力金】経営転換協力金と地域集積協力金・集約化奨励金を活用しましょう‼
機構集積協力金とは…
農地中間管理機構（農地バンク）を活用して担い手への農地集積・集約化に取り組む地域や、農地の出し手の皆さんを支援する事業です。集積・集約化に取り組む地域へ＜地域タイプ＞
地域集積協力金
| 機構の活用率（累積） | 交付単価 | ||
| 一般地域 | 中山間地域 | ||
| 区分1 | 20%超40%以下 | 4%超15%以下 | 1.0万円/10a |
| 区分2 | 40%超70%以下 | 15%超30%以下 | 1.6万円/10a |
| 区分3 | 70%超80％以下 | 30%超50%以下 | 2.2万円/10a |
| 区分4 | 80％超 | 50%超80％以下 | 2.8万円/10a |
| 区分5 | － | 80%超 | 3.4万円/10a |
【交付対象】
人・農地プランを通じて機構にまとまった農地を貸し付ける地域
【交付要件】
交付対象面積の１割以上が新たに担い手に集積されること
（担い手不足な地域の場合、集積割合を1/2に緩和します）
※機構の活用率は、対象地域の農地面積に占める機構への貸付面積の割合
※中山間地域の活用率要件を大幅に緩和し、中山間地域での取り組みを重点的に支援します
※農地バンクを通じた農作業委託をした農地面積も対象となります。その場合、1/2の交付単価になります。
集約化奨励金
| 団地面積割合 | 交付単価 （転貸面積） | |
| 区分1 | 10ポイント増 | 1.0万円/10a （0.5万円/10a） |
| 区分2 | 20ポイント増 | 3.0万円/10a |
| 既に30％以上の地域は 1団地当たりの平均面積が 1.5倍以上 |
機構に農地を貸し付け、担い手同士の耕作地の交換等により集約化に取り組む地域
【交付要件】
次のいずれかを満たすこと
- 地域の農地面積に占める同一の耕作者の1ha以上の団地面積の割合が10%以上増加すること
- 地域の農地面積に占める同一の耕作者の1ha以上の団地面積の割合が20%以上増加すること
- 既に地域内の同一の耕作者の1ha以上の団地面積の割合が30%以上の地域において、同一の耕作者が耕作する団地又は独立する1筆のほ場の1箇所当たりの平均面積が1.5倍以上となること
担い手へ農地を貸し付ける個々の出し手へ＜経営転換協力金＞
【交付対象】以下に該当する者- 経営転換する農業者
- リタイアする農業者
- 農地の相続人で農業経営を行わない者
- 農業振興地域外の自作地
- 農業振興地域内だが、10a未満（畦畔を除いた面積）の自作地
- 機構が借り受けなかった、もしくは機構に貸し付けたが返還された農地
- 減少した農業部門の作物以外の作物を栽培する自作地
【交付単価】交付要件を満たす農地の合計に対し、1万円/10a（上限25万円/1戸）を交付します。
詳しくは下記リーフレットをご覧下さい。
