(趣旨)

第1条　この要綱は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第54条の3第1項の規定による特別療養費の支給及び法第63条の2の規定による保険給付の一時差止めに関し、法、国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号。以下「施行規則」という。)及び国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号。以下「施行令」という。)並びに遊佐町国民健康保険条例(昭和34年条例第4号)及び遊佐町国民健康保険規則(平成3年規則第2号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱における用語の定義は、法、施行令及び施行規則の例による。ただし、次の各号に掲げる用語の定義は当該各号に定めるところによる。

(特別の事情等に関する届出)

第3条　施行規則第27条の5の4第1項及び第2項に規定する届出は、規則第5条に定める特別の事情(発生)届書(規則様式第4号)とする。

(資格確認書(特別療養)の交付、資格情報のお知らせ(特別療養)の交付及び保険給付の支払いの一時差止めの対象となる世帯主)

第4条　資格確認書(特別療養)並びに資格情報のお知らせ(特別療養)の交付の対象となる世帯主は、滞納者のうち前条の規定による届出のない者又は特別の事情があると認められない者で、次の各号に掲げるものとする。

(弁明の機会の付与及び特別療養費の支給に係る事前通知)

第5条　法第54条の3第1項又は第2項の規定により特別療養費を支給するときは、手続法第13条第1項第2号の規定により、対象となる世帯主について、弁明の機会を付与することとし、弁明の機会の付与及び特別療養費の支給に係る事前通知(様式第1号)により通知する。

(資格確認書の返還命令)

第6条　施行規則第27条の5の2に規定する通知は、規則第11条の2に定める資格確認書の返還を求める通知書(規則様式第7号の2)により当該滞納者に対して通知する。

(適用除外)

第7条　滞納世帯主又は滞納世帯の被保険者が次の各号のいずれかに該当するときは、特別療養費の支給に係る措置を講じず、療養の給付等を行うものとする。

(資格確認書(特別療養)又は資格情報のお知らせ(特別療養)の有効期間)

第8条　資格確認書(特別療養)又は資格情報のお知らせ(特別療養)の有効期間は、資格確認書又は資格情報のお知らせの有効期間の例による。

(特別療養費の支給措置の解除)

第9条　特別療養費の支給に係る措置を受けている世帯主が次の各号のいずれかに該当したときは、法第54条の3第4項の規定により特別療養費の支給措置を解除する。

(特別療養費の支給)

第10条　法第54条の3第1項又は第2項の規定による特別療養費を支給しようとするときは、国民健康保険療養費・特別療養費支給申請書(規則様式第20号)を当該世帯主に提出させ、当該申請書を審査する。

(保険給付の一時差し止め)

第11条　施行令第29条の5において準用する施行令第28条の6に規定する特別の事情がない滞納者から保険給付の支給申請があつたときは、法第63条の2第1項又は第2項の規定により保険給付の全部又は一部を差し止める。

(保険給付の一時差し止めの解除)

第12条　法第63条の2第1項又は第2項の規定により保険給付の支払いを一時差し止められている世帯主が、第9条第1項の規定のいずれに該当したとき又は町長が特に必要と認めるときは、保険給付の一時差し止めを解除する。

(保険給付費からの滞納保険税の控除)

第13条　特別療養費の支給対象となつている滞納者であつて、保険給付の全部又は一部の支払いの一時差止がなされている者が、なお滞納している保険税を納付しない場合には、あらかじめ当該滞納者に通知(規則様式第24号の2)して、法第63条の2第3項の規定により一時差止に係る保険給付の額から滞納している保険税額を控除することができる。

(審査委員会)

第14条　特別療養費の支給に関する審査を行うため、審査委員会を設置する。