2　前項の犯罪被害者は、当該犯罪被害者に係る犯罪行為が行われた時において、本町が備える住民基本台帳に登録されている者(第8条において「町民」という。)とする。

2　犯罪被害者の死亡の当時胎児であつた子がその後出生した場合における前項の規定の適用については、その母が犯罪被害者の死亡の当時犯罪被害者の収入によつて生計を維持していた時にあつてはその同項第2号の子と、その他の時にあつては同項第3号の子とみなす。

3　遺族見舞金の支給対象の遺族の順位は、第1項各号の順序とし、同項第2号及び第3号に掲げる者のうちにあつては、それぞれ当該各号に掲げる順位とする。この場合において父母については、養父母を先にし実父母を後にし、祖父母については、養父母の父母を先にし実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし父母の実父母を後にする。ただし、第1順位遺族が当該見舞金の申請をしない場合は、第2順位以降の遺族は、当該見舞金の申請をすることができない。

4　前項の場合において、遺族見舞金の支給を受けるべき同順位の遺族(以下「第1順位遺族」という。)が2人以上あるときは、これらの者は、そのうち一人を遺族見舞金の申請、請求及び受領についての代表者に選任しなければならない。この場合において、当該代表者に対して支給した遺族見舞金は、当該第1位遺族の全員に対して支給したものとみなす。

5　第1項の規定にかかわらず、犯罪被害者を故意に死亡させ、又は犯罪被害者の死亡前に、その者の死亡によつて遺族見舞金の支給を受けることができる先順位若しくは同順位の遺族となるべき者を故意に死亡させた者は、遺族見舞金の支給を受けることができる者としない。遺族見舞金の支給を受けることができる先順位又は同順位の遺族を故意に死亡させた者も同様とする。

2　傷害見舞金の支給を申請しようとする者(以下この項において「申請者」という。)は、遊佐町犯罪被害者等見舞金(傷害見舞金)支給申請書兼請求書(別記様式第2号)に次に定める書類を添えて、町長に提出しなければならない。

3　前2項に規定する申請者がやむを得ない事情によりそれらの規定による申請(以下「支給申請」という。)をすることができないときは、当該申請者に代わつて、前条第1号に規定する親族関係にある者又は法定代理人等が支給申請をすることができる。この場合において、支給申請をする者は、前2項に規定する書類のほか、犯罪被害者との続柄を確認することができる戸籍謄本若しくは抄本その他のこれらを確認することができる書類又は法定代理人等であることを証明することができる書類を申請書に添えるものとする。

2　前項の規定にかかわらず、当該犯罪行為の加害者により身体の自由を不当に拘束されていたことその他のやむを得ない理由により同項に規定する期間を経過する前に支給申請をすることができなかつたときは、その理由のやんだ日から6月以内に限り、支給申請をすることができる。

2　町長は、前項の決定を行つたときは、速やかに、遊佐町犯罪被害者等見舞金支給決定(不支給)通知書(別紙様式第3号)により、申請を行つた者に通知するものとする。

3　町長は、第1項に規定する見舞金の審査に際し、申請者等から当該申請に係る状況等について聞き取り等の調査をすることができる。この場合において、町長は、申請書及び添付書類等の内容審査のほか、必要に応じて関係機関への照会を行うことができる。

2　前項の規定による支給の決定の取消し及び返還の命令は、遊佐町犯罪被害者等見舞金支給決定取消し通知書兼返還命令書(別記様式第4号)により行うものとする。

この要綱は、令和6年6月14日から施行し、同日以降に発生した犯罪等に起因する犯罪被害について適用する。