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現在位置: ホーム 産業・しごと 農業 【機構集積協力金】経営転換協力金と地域集積協力金・集約化奨励金を活用しましょう‼

【機構集積協力金】経営転換協力金と地域集積協力金・集約化奨励金を活用しましょう‼

機構集積協力金とは…
農地中間管理機構(農地バンク)を活用して担い手への農地集積・集約化に取り組む地域や、農地の出し手の皆さんを支援する事業です。

集積・集約化に取り組む地域へ<地域タイプ>

地域集積協力金



 
機構の活用率(累積)
交付単価
 
一般地域 中山間地域
区分1 20%超40%以下 4%超15%以下 1.0万円/10a
区分2 40%超70%以下 15%超30%以下 1.6万円/10a 
区分3 70%超80%以下 30%超50%以下 2.2万円/10a
区分4 80%超 50%超80%以下 2.8万円/10a
区分5  -  80%超 3.4万円/10a

【交付対象】

人・農地プランを通じて機構にまとまった農地を貸し付ける地域

【交付要件】
交付対象面積の1割以上が新たに担い手に集積されること
(担い手不足な地域の場合、集積割合を1/2に緩和します)



※機構の活用率は、対象地域の農地面積に占める機構への貸付面積の割合
※中山間地域の活用率要件を大幅に緩和し、中山間地域での取り組みを重点的に支援します
※農地バンクを通じた農作業委託をした農地面積も対象となります。その場合、1/2の交付単価になります。

集約化奨励金

  団地面積割合 交付単価
(転貸面積)
区分1 10ポイント増 1.0万円/10a
(0.5万円/10a)
区分2 20ポイント増 3.0万円/10a
既に30%以上の地域は
1団地当たりの平均面積が
1.5倍以上
【交付対象】
機構に農地を貸し付け、担い手同士の耕作地の交換等により集約化に取り組む地域

【交付要件】
次のいずれかを満たすこと
  • 地域の農地面積に占める同一の耕作者の1ha以上の団地面積の割合が10%以上増加すること
  • 地域の農地面積に占める同一の耕作者の1ha以上の団地面積の割合が20%以上増加すること
  • 既に地域内の同一の耕作者の1ha以上の団地面積の割合が30%以上の地域において、同一の耕作者が耕作する団地又は独立する1筆のほ場の1箇所当たりの平均面積が1.5倍以上となること

担い手へ農地を貸し付ける個々の出し手へ<経営転換協力金>

【交付対象】以下に該当する者
  • 経営転換する農業者
  • リタイアする農業者
  • 農地の相続人で農業経営を行わない
【交付要件】機構に対し、全ての自作地を10年以上貸し付けること(※以下の自作地は除く)
  • 農業振興地域外の自作地
  • 農業振興地域内だが、10a未満(畦畔を除いた面積)の自作地
  • 機構が借り受けなかった、もしくは機構に貸し付けたが返還された農地
  • 減少した農業部門の作物以外の作物を栽培する自作地
※令和45年度においては地域タイプと一体的に取り組む場合にのみ交付されます。

【交付単価】交付要件を満たす農地の合計に対し、1万円/10a(上限25万円/1戸)を交付します。


詳しくは下記リーフレットをご覧下さい。


 

この記事に対するお問い合わせ

担当課:産業課
担当:農業振興係
TEL/FAX:0234-72-5882 / 0234-72-5896
 

山形県遊佐町役場

〒999-8301 山形県飽海郡遊佐町遊佐字舞鶴202番地 電話:0234-72-3311(代表) FAX:0234-72-3310
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