(目的)

第1条　この規程は、遊佐町公共下水道事業受益者負担に関する条例(平成6年条例第28号。以下「条例」という。)第16条の規定に基づき、条例の施行について必要な事項を定めることを目的とする。

(一時使用の意義)

第2条　条例第2条第1項ただし書に規定する一時使用とは、建物の所有を目的としない地上権、永小作権又は使用賃借若しくは賃貸借による権利に係る使用で、その契約に存続期間の定めのないもの又は存続期間が10年未満のものをいう。

(受益者の地積)

第3条　条例第4条に規定する負担金の額の算定基準となる土地の地積は、土地登記簿によるものとし、条例第2条第2項に規定する仮換地の指定が行なわれた土地については、当該仮換地の地積とする。

(受益者の申告)

第4条　条例第6条の規定による申告は、下水道事業受益者申告書(別記様式第1号)によるものとする。この場合において、受益者が条例第2条第1項ただし書に規定する地上権等を有する者であるときは、当該土地の所有者と連署して提出しなければならない。

(負担金の決定通知)

第5条　条例第8条第3項の規定による負担金の額及び納期等の通知は、下水道事業受益者負担金決定通知書(別記様式第2号)による。

(端数計算)

第6条　条例第4条の規定により算出した負担金の額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

(負担金の納付)

第7条　条例第10条の規定による負担金の各納期ごとの納付は、下水道事業受益者負担金納付通知書兼領収書(別記様式第3号)による。

(負担金の一括納付)

第8条　条例第8条第4項ただし書に規定する一括納付とは、初年度の最初に到来した納期に負担金の全額を納付することをいう。

(報奨金の交付)

第9条　条例第9条に規定する一括納付報奨金は、負担金全額の5％に相当する金額とする。ただし、国又は地方公共団体が受益者であるときは、これを交付しない。

(過誤納金)

第10条　過誤納に係る徴収金(以下「過誤納金」という。)があるときは、遅滞なく還付するものとする。ただし、当該受益者の未納に係る徴収金があるときは、過誤納金をその未納の徴収金に充当することができる。

(負担金の繰り上げ徴収)

第11条　すでに負担金の額の確定した受益者が、次の各号の1に該当する場合においては、納期限前であつても負担金を繰り上げて徴収することができる。

(負担金の徴収猶予)

第12条　条例第11条の規定により、負担金の徴収猶予を受けようとする者は、下水道事業受益者負担金徴収猶予申告書(別記様式第7号)を町長に提出しなければならない。

(負担金の減免)

第13条　条例第12条第2項の規定による負担金の減免を受けようとするものは、下水道事業受益者負担金減免申請書(別記様式第10号)を町長に提出しなければならない。

(納付代理人)

第14条　受益者は、町内に住所を有しない場合は、負担金納付に関する事項を処理させるため、町内に居住する者を納付代理人に定め、下水道事業受益者負担金納付代理人届(別記様式第12号)を町長に提出しなければならない。

(受益者の変更)

第15条　条例第13条の規定により、受益者の変更をする場合は、下水道事業受益者変更申請書(別記様式第13号)によるものとする。

(住所等の変更)

第16条　受益者又は納付代理人は、住所、事務所等を変更したときは、遅滞なく下水道事業受益者(納付代理人)住所等変更届(別記様式第14号)を町長に提出しなければならない。

(委任)

第17条　この規程に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。