(趣旨)

第1条　この要綱は、新型コロナウイルス感染症への対応と少子高齢化への対応が重なる最前線で働く、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第2項及び遊佐町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例(平成26年条例第26号)に基づく放課後児童健全育成事業を行う事業者(以下、「放課後児童クラブ」という。)が、職員の賃金改善を実施する場合に、予算の範囲内で補助金を交付するものとし、遊佐町補助金の交付に関する規則(昭和44年規則第7号。以下「規則」という。)に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(交付対象経費)

第3条　町は、「放課後児童健全育成事業」の実施について(平成27年5月21日雇児発0521第8号・厚生労働省子ども家庭局長通知)の別紙「放課後児童健全育成事業実施要綱」の2の(13)に基づく事業を実施するための経費のうち、補助金交付の対象として町が認める経費について、予算の範囲内で補助金を交付する。

(補助金の額の算定方法)

第4条　補助金の交付額は、別表に定める額の範囲内とする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は、規則に定める補助金交付申請書に、遊佐町放課後児童支援員等処遇改善事業賃金改善計画書(別記様式第1号―1)、遊佐町放課後児童支援員等処遇改善事業賃金改善内訳表(別記様式第1号―2)及び当該年度の収支予算書を添えて町長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第6条　町長は、前条の申請に基づきその内容を審査し、当該申請に係る補助金を交付すべきものと認めたときは、速やかに補助金の交付の決定をするものとする。

(変更、中止等の承認等)

第7条　補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助事業の内容等の変更をしようとするとき、又は補助事業を中止し、若しくは廃止しようとするときは、遊佐町放課後児童支援員等処遇改善事業補助金事業内容変更承認申請書(別記様式第2号)又は遊佐町放課後児童支援員等処遇改善事業補助金事業中止(廃止)承認申請書(別記様式第3号)に必要な書類を添付して町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告書)

第8条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、補助事業完了後15日を経過する日又は申請翌年度の4月3日のいずれか早い日までに、遊佐町放課後児童支援員等処遇改善事業補助金実績報告書(別記様式第4号)、遊佐町放課後児童支援員等処遇改善事業賃金改善実績報告書(別記様式第5号―1)及び遊佐町放課後児童支援員等処遇改善事業賃金改善実績内訳表(別記様式第5号―2)に必要な書類を添付して町長に提出しなければならない。

(補助金の返還)

第9条　町長は、交付決定者が偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたとき、又はこの要綱に定める目的に反して補助金の交付を受けたと認められるときは、これを返還させるものとする。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。