(1)　空き家　町内に存する個人所有の一戸建て住宅で、普段利用されていない又は今後利用される見込みのないものをいう。

(2)　空き家バンク　町内の利活用可能な空き家を登録し、空き家の利用希望者に当該空き家を紹介する取組みをいう。

(3)　若者世帯　世帯の構成者のうちいずれか一人が40歳未満である世帯をいう。

(4)　県外からの移住世帯　空き家の所在する場所へ住民票を異動した者のうち、当該年度を含む5年以内に県外の市町村から本町に住民票を異動した者(県外の市町村から県内の他の市町村に住民票を異動した後、本町に住民票を異動した者を含む。)又は県外の市町村から居所を移したと町長が認める者がいる世帯をいう。

(1)　自ら居住する住宅として、空き家バンクを利用し、空き家を購入又は賃借し、改修する者

(2)　空き家バンクを利用した世帯に対し、空き家を賃貸し、改修する当該空き家の所有者

(3)　空き家バンクを利用した世帯に対し、本事業の補助により空き家を改修後、新たに賃貸住宅(既に賃貸住宅として活用している場合は除く。)として10年間活用し、この間に賃借人がいない場合は、空き家バンクに空き家情報を登録できる当該空き家の所有者。ただし、当該空き家に明らかな法令等への違反や、倒壊等の危険があり生活の場として機能しない場合(本事業の補助による改修工事により是正できる場合は除く。)は対象としない。

(1)　当該空き家の所有者が属する世帯の構成者のいずれかに、住民税等の滞納がある場合

(2)　当該空き家の所有者の3親等以内の者に賃貸する者

(3)　当該空き家の所有者が属する世帯の構成者に、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員等(同居者がいる場合は同居者を含む。)がいる場合

(1)　台所、トイレ、浴室、洗面所等の水回りの改修工事

(2)　内装、屋根、外壁等の改修工事

(3)　前2号に定める改修工事を申請者自らが行う場合は、材料の購入費のみを補助金の対象とし、工賃は含まないものとする。

(1)　遊佐町移住推進空き家利活用支援事業計画書(様式第2号)

(2)　交付対象工事の見積書の写し(申請者自らが改修する場合は、交付対象工事の工事費内訳書)

(3)　交付対象工事を行う部位を明記した図面の写し

(4)　交付対象工事着手前の写真

(5)　空き家の購入又は賃貸借に係る契約書の写し(第3条第3号による申請を除く。)

(6)　前各号に定めるもののほか、町長が必要と認める書類

(1)　遊佐町移住推進空き家利活用支援事業実績書(様式第7号)

(2)　交付対象工事の領収書の写し

(3)　交付対象工事を行つた部位を明記した図面の写し

(4)　交付対象工事完了後の写真

(5)　前各号に定めるもののほか、町長が必要と認める書類

(1)　偽りその他不正の手段により補助金の交付決定を受けたとき。

(2)　この要綱の規定に違反したとき。

(3)　補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。

(4)　その他町長が補助金の交付決定を取り消すべき事由があると認めたとき。

(5)　第3条第3号に定める期間が経過する前に賃貸できない事由が生じたとき。