(目的)

第1条　この要綱は、保育所等を利用する教育・保育給付認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者の負担軽減及び保育所等の安定した保育サービスの提供を図るため、教育・保育給付認定子どもに対する食事の提供に要する費用のうち、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)第19条第1項第1号及び同項第2号に規定する子どもに係る副食費(以下「副食費」という。)に関する補助について、遊佐町補助金の交付に関する規則(昭和44年規則第7号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この要綱における用語の意義は、法で使用する用語の例によるほか、次項に定めるところによる。

(交付対象者)

第3条　補助金の交付対象者は、保育所等の設置者(以下「設置者」という。)とする。

(補助基準額)

第4条　補助基準額は、設置者が教育・保育給付認定保護者から支払を受けることができる3歳児以上の子ども(当該年度4月1日時点で満3歳に達している子どもをいう。以下同じ。)の副食費の1人当たりの月額単価額とする。ただし、当該額が5,000円を超える場合は、5,000円とする。

(補助対象経費及び補助金の額)

第5条　補助対象経費は、次に掲げる経費とする。

(補助金交付申請書)

第6条　この補助金の交付を受けようとする設置者は、交付申請書(様式第1号)を町長に提出するものとする。この場合において、事業計画書兼副食費徴収(見込)調書(様式第2号)を添付するものとする。

(補助金変更交付申請書)

第7条　前条の交付申請書の提出後に申請額等に変更が生じたときは、設置者は速やかに変更交付申請書(様式第3号)を、変更を生じた理由を明らかにする書類を添付して提出するものとする。

(決定及び通知)

第8条　町長は、補助金交付申請書の提出を受けたときは、補助金の交付をするか否かを決定し、設置者に通知するものとする。

(実績報告書)

第9条　設置者は、補助事業完了後に、町長が指定する日までに実績報告書(様式第4号)に副食費徴収状況調書(様式第5号)を添付し、町長に提出するものとする。

(帳簿等の提出)

第10条　町長は、補助金の交付の事務処理上必要と認めるときは、補助金の交付を受ける設置者から、当該補助金に係る書類の提出を求めることができる。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。