2　融資機関に対する利子補給金の交付の対象となる期間は、地域経済変動対策資金の貸付を行つた日から当該貸付に係る最終の返済日までとする。ただし、当初の金銭消費貸借契約における元金の返済方法に変更のあつた場合は、その変更に係る契約を締結した日までとする。

3　借受者に対する利子補給金の額は、毎年1月1日から12月31日までの期間(12月31日の時点において借受者が利子を滞納している場合は、当該滞納している利子に係る期間を除く。)における地域経済変動対策資金につき、融資平均残高(計算期間中の当初の金銭消費貸借契約における元金の返済方法に基づく毎日の最高残高(延滞額を除く。)の総和を365で除して得た額(1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。)とする。)に対し、年1.0パーセントの割合で計算した額(1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。)とする。

4　借受者に対する利子補給金の交付の対象となる期間は、第2項ただし書きに規定する日の翌日から当初の金銭消費貸借契約における最終の返済日までとする。

2　借受者は、利子補給金の交付を受けようとするときは、借入を行つた融資機関に、交付の申請及び請求に関する一切の行為に関する権限を委任するものとし、当該融資機関はこれを受任するものとする。

3　前項の規定により委任を受けた融資機関(以下「受任者」という。)は、利子補給金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添え、毎年1月末日まで町長に提出しなければならない。

4　前項第4号に掲げる添付資料は、既に町長に提出している場合であつて、その内容に変更がないときは、省略することができる。

2　融資機関は、前項各号に掲げる事実があつたことが判明した場合は、直ちに町長に報告するものとする。

3　町長は、利子補給金の交付の決定を取り消した場合は、その理由を付した文書により、融資機関の長又は借受者及び知事にその旨を通知するものとする。

4　町長は、利子補給金の交付の決定を取り消した場合は、融資機関又は借受者に対する利子補給金の交付を打ち切るとともに、既に交付した利子補給金の全部又は一部が適当でないと認められる場合は、交付した利子補給金の全部又は一部の返還を請求することができるものとする。

この要綱は、公布の日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際現に提出されている改正前の各要綱の規定に基づいて提出されている様式(次項において「旧様式」という。)は、改正後の各要綱の規定による様式とみなす。

3　この要綱の施行の際現にある旧様式については、当分の間、所要事項を調整して使用することができる。

この要綱は、交付の日から施行する。