(趣旨)

第1条　この要綱は、遊佐町遊佐字舞鶴地内における若者の定住を促進し、人口の増加と町の活性化を図るため、予算の範囲内で舞鶴地内若者定住住宅地建設整備支援事業支援金(以下「支援金」という。)を交付するものとし、その交付に関し遊佐町補助金の交付に関する規則(昭和44年規則第7号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(支援事業)

第3条　第1条に規定する若者の定住を促進し、人口の増加と町の活性化を図るため、次の支援事業を行う。

(舞鶴地内若者定住賃貸住宅新築支援金事業)

第4条　舞鶴地内若者定住賃貸住宅新築支援金事業(以下「賃貸住宅新築支援金」という。)は、事業者が舞鶴地内若者定住住宅地に賃貸住宅を新築する経費を支援するため、新築工事費の一部を助成するものとする。

(賃貸住宅新築支援金の交付対象者)

第5条　賃貸住宅新築支援金の交付を受けることができる者は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。ただし、町長が賃貸住宅新築支援金の目的を達成するため、特に必要と認める場合は、この限りでない。

(賃貸住宅新築支援金の交付対象戸数)

第6条　賃貸住宅新築支援金の交付対象戸数は、定住賃貸住宅の要件を満たす1戸単位とする。

(賃貸住宅新築支援金の額)

第7条　賃貸住宅新築支援金の額は、交付対象戸数1戸あたり200万円とし、同一年度における同一事業者の上限額は、1,000万円とする。

(賃貸住宅新築支援金の交付申請)

第8条　賃貸住宅新築支援金の交付を受けようとする者(以下この章において「申請者」という。)は、新築工事の着工前に舞鶴地内若者定住住宅地建設整備支援事業支援金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(賃貸住宅新築支援金の交付決定)

第9条　町長は、前条の規定による申請書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、舞鶴地内若者定住住宅地建設整備支援事業支援金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知する。

(申請内容の変更等)

第10条　前条第1項の規定により交付決定の通知を受けた者(以下この章において「交付決定者」という。)が、申請内容を大幅に変更し、又は取り下げしようとするときは、舞鶴地内若者定住住宅地建設整備支援事業支援金交付変更(取下げ)承認申請書(様式第3号)によりあらかじめ町長の承認を得なければならない。

(賃貸住宅新築支援金の実績報告)

第11条　交付決定者は、新築工事代金の支払いを完了し、かつ当該賃貸住宅への入居者募集開始後に、舞鶴地内若者定住住宅地建設整備支援事業支援金実績報告書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて、遅滞なく町長に提出しなければならない。

(賃貸住宅新築支援金の交付額の確定)

第12条　町長は、前条に規定する実績報告書を受理したときは、完成検査を行い、検査に合格したときは、賃貸住宅新築支援金の額を確定し、交付決定者に対し舞鶴地内若者定住住宅地建設整備支援事業支援金交付額確定通知書(様式第6号)により通知し、支援金を交付するものとする。

(賃貸住宅新築支援金の請求)

第13条　交付決定者は、前条に規定する額確定通知書の通知を受けたときは、速やかに舞鶴地内若者定住住宅地建設整備支援事業支援金交付請求書(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

(賃貸住宅新築支援金の交付)

第14条　町長は、前条の規定による請求書を受理したときは、速やかに支援金を交付するものとする。

(舞鶴地内若者定住住宅地地盤改良工事支援金事業)

第15条　舞鶴地内若者定住住宅地地盤改良工事支援金事業(以下「地盤改良工事支援金」という。)は、事業者が舞鶴地内若者定住住宅地に賃貸住宅を新築する経費を支援するため、地盤改良工事費の一部を助成するものとする。

(地盤改良工事支援金の交付対象者)

第16条　地盤改良工事支援金の交付を受けることができる者は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。ただし、町長が地盤改良工事支援金の目的を達成するため、特に必要と認める場合は、この限りでない。

(地盤改良工事支援金の交付対象戸数)

第17条　地盤改良工事支援金の交付対象戸数は、定住賃貸住宅の要件を満たす1戸単位とする。

(地盤改良工事支援金の交付対象となる工事)

第18条　地盤改良工事支援金の交付対象となる工事(以下「対象工事」という。)は表層改良工法等による地盤改良工事(工事に関する調査及び設計を含まない。)のみとする。

(地盤改良工事支援金の額)

第19条　地盤改良工事支援金の額は、対象工事の施工に要した額(消費税及び地方消費税を含む。)とし、表層改良工法の場合は、住宅建屋面積1平方メートル当たりに15,000円を乗じた金額とする。その他の工法による場合は、住宅建屋面積1平方メートル当たりに20,000円を乗じた金額とする。なお、上限額を交付対象戸数1戸当たり130万円とする。

(地盤改良工事支援金の交付申請)

第20条　地盤改良工事支援金の交付を受けようとする者(以下この章において「申請者」という。)は、地盤改良工事の着工前に舞鶴地内若者定住住宅地建設整備支援事業支援金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(地盤改良工事支援金の交付決定)

第21条　町長は、前条の規定による申請書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、舞鶴地内若者定住住宅地建設整備支援事業支援金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知する。

(申請内容の変更等)

第22条　前条第1項の規定により交付決定の通知を受けた者(以下この章において「交付決定者」という。)が、申請内容を変更し、又は取り下げしようとするときは、舞鶴地内若者定住住宅地建設整備支援事業支援金交付変更(取下げ)承認申請書(様式第3号)によりあらかじめ町長の承認を得なければならない。

(地盤改良工事支援金の実績報告)

第23条　交付決定者は、地盤改良工事代金の支払いを完了後に、舞鶴地内若者定住住宅地建設整備支援事業支援金実績報告書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて、遅滞なく町長に提出しなければならない。

(地盤改良工事支援金の交付額の確定)

第24条　町長は、前条に規定する実績報告書を受理したときは、完成検査を行い、検査に合格したときは、地盤改良工事支援金の額を確定し、交付決定者に対し舞鶴地内若者定住住宅地建設整備支援事業支援金交付額確定通知書(様式第6号)により通知し、支援金を交付するものとする。

(地盤改良工事支援金の請求)

第25条　交付決定者は、前条に規定する額確定通知書の通知を受けたときは、速やかに舞鶴地内若者定住住宅地建設整備支援事業支援金交付請求書(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

(地盤改良工事支援金の交付)

第26条　町長は、前条の規定による請求書を受理したときは、速やかに支援金を交付するものとする。

(対象住宅の管理)

第27条　本事業による支援金の交付を受けた者(以下「管理者」という。)は、定住賃貸住宅を経営している期間(以下「管理期間」という。)は当該住宅の用途を変更し、又は取り壊してはならない。

(報告等)

第28条　町長は、管理期間中にあつては、管理者に対し、当該住宅の状況について報告を求め、又は必要な助言若しくは指導を行うことができる。

(支援金の返還)

第29条　町長は、偽りの申請その他不正な手段により支援金の交付を受けた者があるときは、支援金の額の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第30条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。