ア　庄内北部定住自立圏域(酒田市、三川町、庄内町及び遊佐町の区域をいう。以下「圏域」という。)外に1年を超えて住所を有した後町内に転入していること。

イ　圏域内の事業所に就職し、勤務地が圏域内であること。

ウ　新規学校卒業者でないこと又は学卒求人による採用でないこと。

ア　期間の定めのない雇用であること。

イ　1週間の所定労働時間が同一事業所に雇用されている通常の労働者と同等の労働契約を締結し、かつ、1週間の所定労働時間が30時間以上であること。

ウ　雇用保険の一般被保険者として雇用されること。

エ　厚生年金保険及び健康保険に加入していること。(ただし、健康保険法(大正11年法律第70号)第3条第3項及び厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第6条第1項に規定する適用事業所に該当しない事業所に雇用される場合を除く。)

ア　資本金の額若しくは出資の総額が3億円(小売業(飲食店を含む。以下同じ。)又はサービス業を主たる事業とする事業所については5,000万円、卸売業を主たる事業とする事業所については1億円)を超えない事業所又は常時雇用する労働者の数が300人(小売業を主たる事業とする事業所については50人、卸売業又はサービス業を主たる事業とする事業所については100人)を常態として超えない事業所

イ　国、地方公共団体その他の公共団体でないこと。

ウ　風俗営業及び性風俗関連特殊営業等の事業所、暴力団に該当する事業所、政治団体に該当する事業所又は宗教団体に該当する事業所でないこと。

エ　アからウまでに掲げる事業所のほか、町長が不適当と認める事業所でないこと。

ア　公共職業安定所又は職業紹介事業者から、職業安定法(昭和22年法律第141号)第4条第1項に規定する職業紹介を受けていること。

イ　転入前後6月以内に対象事業者から正規雇用されていること。

ウ　イにより雇用後、同一事業所に3月以上勤務し、引き続き勤務する見込みがあること。

エ　転入後3月以上町内に住所を有し、引き続き居住する見込みがあること。

オ　雇用を開始した日の年齢が40歳未満であること。

カ　事業所の代表者と3親等以内の親族関係にないこと。

キ　過去に奨励金の交付を受けたことがある対象就職者を再度雇用したものでないこと。

ク　国、県その他の地方公共団体の補助金等の交付を受けていないこと、又は受ける予定のないこと。