(目的)

第1条　この要綱は、チャレンジファーム農林水産業研修生等の生活支援等を通じ、将来の遊佐町農林水産業の担い手の確保及び育成並びに定住人口の増加を図るため、町長が適当と認める農林水産業研修生、研修受入先及び就農準備資金・経営開始資金の交付を受けている者に対し、遊佐町補助金の交付に関する規則(昭和44年規則第7号。以下「規則」という。)及びこの要綱に定めるところにより予算の範囲内で補助金を交付することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(交付対象者)

第3条　補助金の交付対象者は、次に掲げるものとする。

(補助の内容及び補助金の額)

第4条　補助金の内容及び補助金の額は、別表第1から別表第4までに定めるとおりとする。

(補助金交付申請書)

第5条　補助金の交付を申請しようとする者は、補助金等交付申請書(規則様式第1号。次条において「交付申請書」という。)に次に掲げる書類を添付の上、町長に提出しなければならない。

(交付決定の通知)

第6条　町長は、交付申請書を受理したときは、当該申請内容に係る書類を審査し、必要に応じて現地調査を行い、適当と認めたときは、補助金等交付指令書(規則様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第7条　補助金の交付額は交付月前2月分とし、交付月は奇数月とする。ただし、住宅支援に係る補助金の交付額は交付月1月分とし、交付月は毎月とする。

(決定の取消し又は補助金の返還)

第8条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金交付の決定を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(研修状況報告)

第9条　補助金の交付を受けた者(以下「補助金受給者」という。)は、4月から9月まで及び10月から翌年3月までの間において各期間経過後30日以内に研修状況報告書(様式第2号)を町長に提出しなければならない。

(補助の中止)

第10条　補助金受給者は、補助金の受給を中止する場合は中止届(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(関係書類の保管)

第11条　補助金受給者は、補助金と対象事業に係る書類を備え、事業完了後5年間保管しなければならない。

(その他)

第12条　この要綱に定めのない事項については、町長が別に定める。