(目的)

第1条　この要綱は、遊佐町ふるさとづくり寄付条例(平成20年条例第16号。以下「ふるさとづくり寄付条例」という。)に基づき寄付された寄付金(以下「ふるさと納税」という。)を行つた個人(以下「寄付者」という。)に対してお礼の品(以下「返礼品」という。)を贈呈する遊佐町ふるさと納税推進事業(以下「事業」という。)の実施について必要な事項を定めることにより、ふるさと納税の推進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(返礼品の贈呈)

第3条　町長は、1回当たりの寄付が5,000円以上の者に対して、当該寄付金額の3割以内に相当する返礼品を贈呈するものとする。ただし、町長が特に認める場合又は寄付者が返礼品の贈呈を希望しない場合は、この限りでない。

(返礼品及び事業所等の承認等)

第4条　平成31年総務省告示第179号第5条に掲げる地場産品基準に該当する返礼品の生産、加工及び販売等を行う事業所又は個人事業者等で、前条第2項に規定する方法による贈呈を行う事業所又は個人事業者等として事業への参加を希望するものは、贈呈の対象となる商品及びサービス(以下「対象商品」という。)について町長に承認を受けなければならない。

(内容変更の承認等)

第5条　協力事業所は、対象商品について新規に参加承認を受けようとするとき、並びに既に参加承認を受けた対象商品の内容の変更又は取下げを行おうとするときは、町長の承認を受けなければならない。

(事業参加の辞退)

第6条　協力事業所は、事業への参加を辞退しようとするときは、速やかに遊佐町ふるさと納税推進事業参加辞退届出書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(参加承認又は変更等承認の取消し)

第7条　町長は、協力事業所又は返礼品が事業にふさわしくないと認められる場合は、参加承認又は変更等承認を取り消すことができるものとする。

(協力事業所の義務)

第8条　協力事業所は、返礼品の送付に伴う事故、苦情等が発生したときは、自らの責任の下に必要な措置を講じなければならない。

(委託等の禁止)

第9条　協力事業所は、返礼品の送付に係る業務を第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。

(個人情報の保護)

第10条　協力事業所は、寄付者の個人情報について厳重に取り扱うとともに、返礼品の送付に係る業務以外の目的に使用し、又は第三者に漏らしてはならない。また、協力事業所でなくなつた後においても同様とする。ただし、協力事業所が取り扱う商品又はサービスの情報提供のため寄付者の個人情報を利用することについて、寄付者本人の同意がある場合は、この限りでない。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施について必要な事項は、別に定める。