(趣旨)

第1条　この要綱は、町内における地域医療の安定化並びに看護師、准看護師、介護福祉士及び介護職員(以下「看護師等」という。)の働きやすい環境づくり及び資質の向上を図るため、町内に所在する病院又は診療所(以下「医療機関」という。)が新たに看護師等を正職員として採用した場合(60歳以降に退職しその後再雇用された者を含む。)に、その医療機関に対し、予算の範囲内で遊佐町地域医療安定化対策支援事業助成金(以下「助成金」という。)を交付することについて、遊佐町補助金の交付に関する規則(昭和44年規則第7号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(助成金の交付額)

第2条　助成金の算出については、医療機関に正職員として採用された保健師助産師看護師法(昭和23年法律第203号)第7条第3項若しくは第8条に規定する免許又は社会福祉士及び介護福祉士法(昭和62年法律第30号)第39条に規定する資格(以下「免許又は資格」という。)を取得し、若しくは介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)第22条の23に規定された介護職員初任者研修課程を修了した看護師等(採用された年度中に免許又は資格を取得する見込みの者も含む。)(以下「算出基礎看護師等」という。)の人数に、次項に規定する額を乗じた額とする。ただし、次の各号のいずれかに該当する看護師等は除く。

(助成期間)

第3条　助成期間は算出基礎看護師等が採用された日の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月から)から7年間とする。ただし、1月から3月の期間に採用された者については、当該年度の1月から3月の期間は除き、翌年度の4月から7年間とする。

(交付申請)

第4条　助成金の交付を受けようとする医療機関は、算出基礎看護師等を採用した日から2箇月以内(ただし、1月から3月の期間中に算出基礎看護師等を採用した場合は翌年度4月1日から5月末日まで)に、遊佐町地域医療安定化対策支援事業助成金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長の定める期間内に提出しなければならない。

(交付の決定)

第5条　町長は、前条に規定する交付申請があつたときは、当該申請の内容を審査し、交付の決定を行うものとする。

(助成金の交付)

第6条　前条の規定により交付の決定を受けた医療機関は、遊佐町地域医療安定化対策支援事業助成金(概算払い・精算払い)請求書(様式第3号)(以下「請求書」という。)を実績報告時に町長に提出するものとする。

(概算払い)

第6条の2　町長が必要と認めた場合は、請求書の提出により概算払いをすることができる。概算払いの金額は、第5条に定める交付決定額の2分の1以内の額とし、残額は、前条により交付する。

(変更又は中止)

第7条　第5条の規定により交付の決定を受けた内容の変更又は中止の承認を受けようとするときは、遊佐町地域医療安定化対策支援事業助成金変更・中止申請書(様式第4号)に必要書類を添えて町長に提出しなければならない。

(変更又は中止の承認)

第8条　町長は前条に規定する変更又は中止の申請があつたときは、当該申請の内容を審査し、変更又は中止の決定を行うものとする。

(実績報告書の提出)

第9条　第6条第1項に規定する実績報告は、年度終了後4月10日までに、遊佐町地域医療安定化対策支援事業助成金実績報告書(様式第6号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(助成金の返還)

第10条　町長は、医療機関の偽りその他不正な手段により助成金の交付を受けたと認めるときは、助成金の返還を求めることができる。

(委任)

第11条　この要綱に定めるもののほか、助成金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。