特定旧法指定施設等(平成18年3月においてサービスの提供実績を有する旧身体障害者更生施設、旧身体障害者療護施設、旧身体障害者入所授産施設、旧身体障害者通所授産施設(身体障害者小規模通所授産施設を除く。)、旧知的障害者入所更生施設、旧知的障害者入所授産施設、旧知的障害者通勤寮、旧知的障害者通所更生施設又は旧知的障害者通所授産施設をいう。)について従前の月払いによる報酬額の90パーセントを下回る場合に、その差額について助成する。

平成18年度から平成23年度までの間に、次の(ア)に掲げる施設が次の(イ)のいずれかの事業に転換した場合であつて、新体系移行後の報酬額が旧体系における報酬額の90パーセントを下回る場合に、その差額について助成する。

平成21年度報酬改定において、平均障害程度区分に基づく報酬算定方法から個々の障害程度区分に基づく報酬算定方法へ改定されたことにより、改定後の報酬額が改定前の報酬額の90パーセントを下回る場合に、その差額について助成する。

事業の実施に当たつては、「山形県事業運営安定化事業事務処理要領」に基づき実施するものとする。

平成18年度から平成23年度までの間に、次の(ア)に掲げる施設が次の(イ)のいずれかの事業に変換した場合であつて、新体系移行後の報酬額が旧体系における報酬額の90パーセントを下回る場合に、その差額について助成するのに要する費用

平成18年9月においてサービスの提供実績を有する障害児施設について、平成24年4月以降の報酬額が従前の月払いによる報酬額の90パーセントを下回る場合に、その差額について助成するのに要する費用

平成21年度報酬改定において、平均障がい程度区分に基づく報酬算定方法から個々の障がい程度区分に基づく報酬算定方法へ改定されたことにより、改定後の報酬額が改定前の報酬額の90パーセントを下回る場合に、その差額について助成するのに要する費用

事業の実施に当たつては、「山形県新体系定着支援事業事務処理要領」に基づき実施するものとする。

新体系サービス移行前月において事業運営安定化事業(いわゆる「9割保障」)の適用を要さない特定旧法指定施設等(下記(ア)に掲げる施設等)が新体系サービス(下記(イ)に掲げる事業所等)へ移行した場合(本事業実施以前に特定旧法指定施設等から既に新体系サービスに移行したものについても対象とする。)であつて、移行後の報酬が移行前月の報酬を下回る場合に、その差額について助成するのに要する費用

なお、事業の実施に当たつては、「山形県移行時運営安定化事業事務処理要綱」に基づき実施するものとする。

(ア)　旧身体障害者更生施設、旧身体障害者療護施設、旧身体障害者入所授産施設、旧身体障害者通所授産施設、身体障害者小規模通所授産施設、旧身体障害者福祉工場、身体障害者福祉ホーム、旧知的障害者入所更生施設、旧知的障害者入所授産施設、旧知的障害者通勤寮、旧知的障害者通所更生施設、旧知的障害者通所授産施設、知的障害者小規模通所授産施設、旧知的障害者福祉工場、知的障害者福祉ホーム、旧知的障害者地域生活援助事業、精神障害者生活訓練施設、精神障害者入所授産施設、精神障害者通所授産施設、精神障害者小規模通所授産施設、精神障害者福祉工場、精神障害者地域生活援助事業、精神障害者福祉ホームB型又は精神障害者地域生活支援センター

(イ)　療養介護事業所、生活介護事業所、自立訓練(機能訓練)事業所、自立訓練(生活訓練)事業所、就労移行支援事業所、就労継続支援A型事業所、就労継続支援B型事業所、共同生活援助事業所若しくは共同生活介護事業所又は障害者支援施設

平成24年4月1日から平成25年3月31日までの間に、就労移行支援事業所および就労継続支援A型事業所が、特別支援学校在学中の障がい者、入院中の精神障がい者及び施設入所支援の障がい者に対し、関係者と連携し、就労支援の是非をアセスメントの実施に向けて調整するための会議などを開催するなど、円滑にアセスメントを実施するための体制整備を行つた場合に、年10回を限度とし、助成するのに要する費用

障害者支援施設又は精神科病院(精神科以外の病院で精神病床を有するものを含む。)に2年以上入所している障がい者であつて、平成24年4月1日から平成25年3月31日までの間に、障害支援施設、宿泊型自立訓練所又は精神障害者退院支援施設から居宅(賃貸住宅を含み、家族等との同居の場合を除く。)、ケアホーム、グループホーム又は福祉ホームに移行した場合に、当該地域生活を開始するに当たり必要となる物品(グループホーム等における供用物品を除く。)を購入するための費用を助成するのに要する費用

附則