(趣旨)

第1条　この要綱は、遊佐町国民保護対策本部及び遊佐町緊急対処事態対策本部条例(平成18年条例第25号)の規定に基づき、遊佐町国民保護対策本部(以下「国民保護対策本部」という。)及び遊佐町緊急対処事態対策本部の組織及び運営に関し、必要な事項を定めるものとする。

(副本部長及び本部員)

第2条　遊佐町国民保護対策副本部長(以下「副本部長」という。)は、副町長をもつて充てる。

(本部連絡室及び部)

第3条　国民保護対策本部に、本部員会議、別表1に定める本部連絡室及び別表2に定める部を置く。

(本部員会議)

第4条　本部員会議は、本部長、副本部長及び本部員をもつて構成し、町の区域に係る国民の保護のための措置の総合的な推進に関する事項について協議する。

(本部連絡室)

第5条　本部連絡室に室長を置き、総務課長をもつて充てる。

(部)

第6条　部長は、別表2の部長の欄に掲げる者をもつて充てる。

(現地対策本部の設置)

第7条　町長は、国民の保護のための措置の実施を要する地域にあつて、国民保護対策本部の事務の一部を行わせる必要があると認めるときは、国民保護対策本部に、名称、管轄区域及び設置場所を定めて、遊佐町国民保護現地対策本部(以下「現地対策本部」という。)を置く。

(現地対策本部長及び現地対策本部員)

第8条　現地対策本部に遊佐町国民保護現地対策本部長(以下「現地対策本部長」という。)及び遊佐町国民保護現地対策本部員(以下「現地対策本部員」という。)を置き、副本部長、本部員その他の職員のうち本部長が指名する者をもつて充てる。

(現地対策本部員会議)

第9条　現地対策本部に現地対策本部員会議を置く。

(現地対策本部の組織)

第10条　前条に定めるもののほか、現地対策本部の組織その他現地対策本部に関して必要な事項は、その都度現地対策本部長が定める。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。

(準用)

第12条　第2条から前条までの規定は、遊佐町緊急対処事態対策本部について準用する。