(趣旨)

第1条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)及び遊佐町地域生活支援事業の実施に関する規則(平成18年規則第26号。以下「規則」という。)に基づき、日中一時支援事業を利用する障がい児に対し、在学する学校から日中一時支援事業を実施し、かつ、規則第5条に規定する指定事業所(以下「事業所」という。)への移動のための支援を行うことに関し必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　事業の対象者は、現に本町より日中一時支援事業の支給決定を受け、日中一時支援事業を利用している障がい児であつて、町長が当該障がい児の在学する学校から事業所への移動に支援が必要と認めた者とする。

(支援対象事業)

第3条　支援対象事業は、在学する学校から事業所への移動について、事業所の使用する自動車により行う車両移送型事業とする。

(利用申請)

第4条　この事業を利用しようとする障がい児の保護者(以下「申請者」という。)は、地域生活支援事業利用申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(決定と通知)

第5条　町長は前条により利用の申請があつたときは、事業の利用の要否及び利用者の月額負担上限額を速やかに決定し、その結果を地域生活支援事業利用決定(申請却下)通知書(様式第2号。以下「決定通知書」という。)により申請者に通知するものとする。

(変更の届出)

第6条　前条の規定により利用の決定を受けた障がい児の保護者(以下「利用者等」という。)は、利用者等又は障がい児の氏名、住居地その他内容に変更が生じたときは地域生活支援事業利用変更届(様式第3号)を町長に提出するものとする。

(決定の取消)

第7条　町長は利用者等が次の各号のいずれかに該当するときは、第5条に規定する決定を取り消すことができる。

(利用の方法)

第8条　利用者等は、この事業を利用しようとするときは、決定通知書を事業所に提示し、利用に関する契約を事業所と締結するものとする。

(請求)

第9条　第3条の規定による車両移送型事業(以下「サービス」という。)を提供した事業所で、規則第11条に規定する地域生活支援給付費の代理受領を行う事業所は、地域生活支援給付費相当額をサービスを提供した月の翌月15日までに、地域生活支援事業費請求書(様式第5号)にサービス提供実績記録票(様式第6号)を添付して町長に対して請求するものとする。

(遵守事項)

第10条　事業所は、利用者に対して適切なサービスを提供できるよう、従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。