(趣旨)

第1条　本町における地域生活支援事業の実施については、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)その他の法令に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(町が行う地域生活支援事業)

第2条　町は、法第77条第1項の規定に基づく地域生活支援事業として、次に掲げる事業を行う。

(費用給付事業)

第3条　前条に規定する地域生活支援事業のうち日常生活用具給付等事業、移動支援事業、地域活動支援センター機能強化事業(町が自ら又は委託によりサービスを提供する場合を除く。)、訪問入浴サービス事業及び日中一時支援事業(以下「費用給付事業」という。)は、第11条の規定による地域生活支援給付をもつて行う。

(費用助成等事業)

第4条　第2条に掲げる事業のうち自発的活動支援事業、成年後見制度利用支援事業、知的障がい者職親支援事業、社会参加促進事業は、費用の助成又は経費の補助をもつて行う。

(地域生活支援事業所)

第5条　第2条に掲げる事業について町長が委託し、又は指定する事業所(地域生活支援事業所。以下「指定事業所等」という。)に当該事業の全部又は一部を行わせることができる。

(対象者)

第6条　地域生活支援事業の対象となる者は、法第4条に規定する障がい者又は障がい児であつて、その者又はその者の保護者が町内に居住地(居住地を有しないとき、又は明らかでないときは、現在地。以下同じ。)を有するものとする。

(利用の申請)

第7条　地域生活支援事業(知的障がい者職親支援事業を除く。次条において同じ。)を利用しようとする者又はその保護者は、町長に申請をしなければならない。

(利用の決定)

第8条　前条第1項の規定による申請があつたときは、町長は、地域生活支援事業の種類ごとに月又は年を単位として12箇月を超えない範囲において、地域生活支援事業のサービス(以下「地域生活支援サービス」という。)の量を定め、利用の決定(以下「利用決定」という。)を行うものとする。

(利用決定の変更)

第9条　利用決定を受けた者(以下「利用者」という。)又はその保護者は、現に受けている利用決定に係る地域生活支援事業の種類、サービスの量その他規則で定める事項を変更する必要があるときは、町長に対し、当該利用決定の変更の申請をすることができる。

(利用決定の取消し)

第10条　町長は、次に掲げる場合には、利用決定を取り消すものとする。

(地域生活支援給付)

第11条　町長は、利用者が、当該利用決定に基づく費用給付事業に係るサービスを受けたときは、当該利用者又はその保護者に対し、次に定める算定基準により、地域生活支援給付を支給する。

(委任)

第12条　この規則に定めるもののほか、地域生活支援事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。