○遊佐町公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例施行規則
平成19年12月25日
規則第29号
(趣旨)
第1条 この規則は、遊佐町公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例(平成19年条例第22号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。
(1) 会社更生法、民事再生法等に基づく更生又は再生の手続きを行つている者
(2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第2項(同項を準用する場合を含む。)の規定により町における一般競争入札等の参加を制限されている者
(3) 地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「自治法」という。)第244条の2第11項の規定による指定の取消しを受けたことがある者
(4) 国税及び地方税を滞納している者
2 その他申請資格に関して必要な事項は、町長が別に定める。
2 条例第3条第2号に規定する規則で定める書類は、次に掲げる書類とする。
(1) 法人登記簿の謄本(法人の場合)
(2) 団体の定款、寄附行為、規約又はこれらに類する書類
(3) 申請資格に関する申立書(様式第2号)
(4) 納税証明書又は納税義務がない旨及びその理由を記載した申立書(様式第2号)
ア 消費税及び地方消費税について未納がないことの証明書
イ 遊佐町の町税(同町税が課されていない者で町外に主たる事務所又は事業所を有する者にあつては、主たる事務所又は事業所の所在地の市町村税)について未納がないことの証明書
(5) 管理に係る収支計画書
(6) 申請の日の属する事業年度の前事業年度における貸借対照表、収支決算書その他の団体の財務状況を明らかにする書類(既に財産的取引活動を行つている団体のみ)
(7) 申請の日の属する事業年度の前年度における事業報告書その他団体の業務の内容を明らかにする書類(作成している者のみ)
(8) 現事業年度の収支予算書及び事業計画書(既に財産的取引活動をしている団体のみ)
(9) 団体の役員名簿及び組織に関する事項について記載した書類又はこれらに相当する書類
(10) 労働災害補償保険に加入していることを証する書類(従業員を雇用していない事業者は除く。)
(11) その他町長が必要と認める書類
(選定委員会の設置)
第4条 指定管理者の選定を公平かつ適正に行うため、公の施設ごとに遊佐町公の施設の指定管理者選定委員会(以下「選定委員会」という。)を置く。
2 町長は、条例第4条に規定する指定管理者の候補者の選定にあたつては、選定委員会の意見を聴くものとする。
(選定委員会の組織)
第5条 選定委員会は、6人以内の委員をもつて組織する。
2 委員は、副町長、総務課長、施設の主管課長その他の職員の中から町長が指名した者をもつて充てる。
3 委員の任期は、公の施設の指定管理者の指定を行うまでの期間とする。
(平22規則5・一部改正)
(委員長)
第6条 選定委員会に委員長を置き、副町長をもつて充てる。
2 委員長は、委員会を代表し、会務を総理する。
3 委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、委員のうちから委員長があらかじめ指名した者が職務を代理する。
(会議)
第7条 選定委員会の会議は、委員長が招集し、委員長がその議長となる。
2 選定委員会の会議は、委員の半数以上の出席がなければ開くことができない。
(審議)
第8条 選定委員会は、遊佐町の公の施設に係る指定管理者に応募した者について審議し、町長に意見を述べるものとする。
(庶務)
第9条 選定委員会の庶務は、公の施設の主管課において処理する。
附則
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成22年3月16日規則第5号)
この規則は、平成22年4月1日から施行する。
