(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第3項の規定により、遊佐町が設置する公の施設の管理を行わせる指定管理者の指定手続等に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定管理者に管理を行わせる公の施設)

第2条　指定管理者に管理を行わせることのできる公の施設については、それぞれの公の施設の設置及びその管理に関する条例の定めるところによる。

(指定管理者の指定の申請)

第3条　指定管理者の指定を受けようとする法人その他の団体(以下「団体等」という。)は、規則で定める申請書に次に掲げる書類を添えて、管理を行おうとする公の施設を管理する町長又は教育委員会(以下「町長等」という。)に町長等が定める期間内に申請しなければならない。

(指定管理候補者の選定)

第4条　町長等は、前条の規定による申請があつたときは、次に掲げる選定の基準に照らし総合的に審査し、最も適当と認める団体等を指定管理者の候補者(以下「指定管理候補者」という。)として選定するものとする。

(指定管理候補者の選定の特例)

第5条　町長等は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、前2条の規定によらず指定管理候補者を選定することができる。

(指定管理者の指定)

第6条　町長等は、第4条又は前条により選定した指定管理候補者について、法第244条の2第6項の規定による議会の議決があつたときは、当該指定管理候補者を指定管理者に指定するものとする。

(協定の締結)

第7条　指定管理者の指定を受けた団体等は、町長等と公の施設の管理に関する協定を締結しなければならない。

(業務報告の聴取等)

第8条　町長等は、公の施設の管理の適正を期するため、指定管理者に対し、その管理の業務及び経理の状況に関し、定期に又は必要に応じて臨時に報告を求め、実地に調査し、又は必要な指示をすることができる。

(指定の取消し等)

第9条　町長等は、次のいずれかに該当するときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。

(原状回復)

第10条　指定管理者は、その指定の期間が満了したとき、又は前条第1項の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、その管理しなくなつた公の施設の当該施設及び付属する設備を直ちに原状に回復しなければならない。ただし、町長等の承認を得たときは、この限りでない。

(損害賠償)

第11条　指定管理者は、故意又は過失によりその管理する公の施設の当該施設又は設備をき損し、汚損し又は滅失したときは、それによつて生じた損害を町に賠償しなければならない。ただし、町長等が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(秘密を守る義務及び個人情報の取扱い)

第12条　指定管理者及びその管理する公の施設の業務に従事している者は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)の規定を遵守し、その保有する個人情報の漏えい、損傷又は滅失の防止その他適切な管理のために必要な措置を講じるとともに、業務上知り得た秘密を他に漏らし、自己の利益のために利用し、又は不当な目的に利用してはならない。指定管理者の指定の期間が満了し、若しくは指定を取り消され、又は業務に従事している者の職務を退いた後においても、同様とする。

(適用範囲)

第13条　この条例の規定は、公の施設について指定管理者制度の円滑な導入及び指定管理者による施設の適切な管理に資するため、あらかじめ指定管理候補者を選定する準備行為が必要な場合として規則等で定めるときは、設置を予定している公の施設及び既存の公の施設で指定管理者による施設の管理を予定しているものについても、適用する。

(委任)

第14条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則等で定める。