2　職員は、自らの行為が町全体の信用に影響を及ぼすことを常に認識し、公私の別を明らかにするとともに、その職務や地位を私的な利益のために用いてはならない。

3　職員は、職務に関する権限行使にあたつては、その関係者から贈与を受けるなど住民の疑惑や不信を招くような行為をしてはならない。

4　職員は、他の者に教示することにより職務の公正を損ない、又は職務に不当な影響を及ぼすおそれのある情報については、秘密とするなど適切に管理しなければならない。

5　職員は、職務の遂行にあたつては、法令を遵守し、上司の指示に従うとともに、不当な要求に対しては毅然として対応しなければならない。また住民に対しては、この条例の趣旨等について十分な説明を行うとともに、行政の透明化を図ることにより町政に対する理解と協力を得られるよう努めなければならない。

2　管理又は監督の地位にある職員は、その職務に係る法令遵守及び倫理の保持について自らの責務を深く自覚するとともに、所属の職員に対して常に適切な指導を行わなければならない。

2　何人も職員に対し公正な職務の遂行をそこなうおそれのある行為を要求してはならない。

2　審査会の委員は、遊佐町情報公開・個人情報保護審査会条例(令和5年条例第2号)第1条に規定する遊佐町情報公開・個人情報保護審査会(以下「遊佐町情報公開・個人情報保護審査会」という。)の委員をもつてあてる。

3　審査会に委員長を置き、遊佐町情報公開・個人情報保護審査会の会長がこれにあたる。

4　委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

5　委員は、自己若しくは自己の親族の一身上に関する事件又は自己若しくはこれらの者の従事する業務に直接の利害のある事件については、調査及び審査をすることができない。

6　審査会の会議は、非公開とする。ただし、審査会が必要と認める場合は、公開することができる。

2　住民等は、公益目的通報をする場合は、原則として実名により誠実に行うものとし、この制度を濫用してはならない。また、匿名により公益目的通報をする場合には、通報の事実が確実にあると信ずるに足りる相当な根拠を示さなければならない。

2　通報者は公益目的通報をしたことにより、町から不利益な取扱いを受けたと思料するときには、審査会にその是正の申立てをすることができる。この場合において、通報者がそれ以後に受けた不利益な取扱いは、特段の理由のない限り、当該公益目的通報をしたことを理由としてなされたものと推定する。

3　町長等は、通報者を保護するため、通報者が特定されるおそれがある情報は公開してはならない。

2　窓口担当者は、公益目的通報に関連する相談があつた場合、その内容に応じて関係機関の協力を得ながら必要な助言を行うものとする。

3　公益目的通報及び公益目的通報に関連する相談について窓口担当者は、その内容等の秘密保持について細心の注意を払わなければならない。

2　町長は、前項の報告を受けたときは事実確認のための調査を実施し、当該通報どおりの事実があると認めるときは、ただちにその是正もしくは法令に基づく措置を講じ、審査会に報告し、併せて通報者に通知しなければならない。

3　町長は事実確認のための調査を実施した結果、該当する事実がないと認めるとき又は調査を尽くしても当該事実の存否が明らかにならないときはその旨を審査会に報告し、通報者に通知しなければならない。

4　前2項の通報者への通知は、匿名の通報者又は通知を希望しない通報者に対しては、省略することができる。

5　町長は第1項の報告の内容が町長以外の町の行政機関に属する違法行為等の場合、当該機関に連絡し、相互に協力して前項までの措置等を実施するものとする。

2　前項の場合において、窓口担当者はその事実を審査会に通知しなければならない。

2　職員が直接第11条第1項又は第2項の公益目的通報を受けたときは、ただちに窓口担当者に報告しなければならない。

2　前項の審査において必要と認めるときは、別に調査を行い又は是正措置等について町長等に意見を述べる事ができる。

3　審査会は、通報者が不利益な取扱いを受けていると認められる場合又は正当な理由なく第12条第2項の是正措置が適正に行なわれていない場合、その他公益目的通報について適正な運用がされていない場合は町長にその改善について勧告することができる。

4　審査会は前項の勧告によつてもなお改善されないと認めるときは、その内容を公表する事ができるものとする。

2　町長等は、前条第3項の規定に基づく審査会の勧告があつたときは、その内容を調査の上、すみやかに違法行為等の是正及び再発を防止するために必要な措置を講じ、通報者保護の限度においてその概要を公表するものとする。

3　町長等は、前2項に規定する場合のほか、通報者が公益目的通報をしたことにより不利益な取扱いを受け、又は受けるおそれがあると認めるときは、速やかに改善又は防止のために必要な措置を講じるものとする。

4　町長等は、職員が自ら関与している違法行為等について公益目的通報をした場合には、当該職員の懲戒処分については、通常の処分より軽減することができるものとする。

5　町長等は、公益目的通報に係る事実がないことが判明した場合等で関係者の名誉が害されたと認めるときは、事実関係の公表等関係者の名誉を回復するため適切な措置を講じるものとする。

2　職員は特定要求行為があつたときは、その内容を記録し上司に報告するとともに、その記録を審査会に提出しなければならない。ただし、明らかに不当行為に該当しないと判断したものについては、審査会に提出しないものとする。

3　前項の場合において、その特定要求行為の態様が暴力的行為、どう喝、威かく等職員の公正な職務の遂行を著しく妨げるものであると認められる場合は、関係機関への通報等適切な措置を講じるものとする。

2　前項の規定によるもののほか、前条第1項の規定により作成した記録のうち不当要求行為に該当すると思料するものがあるため町長等が審査会に当該記録を提出したときには、審査会はすみやかに必要な調査を行い、当該特定要求行為が不当要求行為に該当するかどうか審査しなければならない。

3　審査会は、前2項の規定による審査会の結果、不当要求行為に該当すると認めるときは是正措置等についての意見を付して、また、該当しないと認めるときはその旨を、町長等に報告するものとする。

4　審査会は、町長等が正当な理由なく次条の措置をとらないときは、これを公表することができるものとする。

2　前項の規定により調査に協力をした職員は、その際に知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

2　この条例において公開又は公表するとされているものについては、前項の規定は適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例の規定は、この条例の施行の日以後に行われる公益目的通報及び特定要求行為について適用する。

(遊佐町情報公開条例の一部改正)

3　遊佐町情報公開条例(平成10年条例第30号)の一部を次のように改正する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。