(趣旨)

第1条　公有財産の取得、管理及び処分については、法令、条例又は他の規則に特別の定めのある場合を除くほか、この規則の定めるところによる。

(用語の意義)

第2条　次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(公有財産の取得機関)

第3条　公有財産の取得事務は担当課長がこれを行わなければならない。ただし、町長が必要と認めるときは財産管理課長がこれを行うものとする。

(公有財産の管理及び処分)

第4条　担当課長は、その所管に係る公有財産を管理(処分を含む。)しなければならない。

(共有財産の所管)

第5条　2以上の課において使用する公有財産は、町長が指定する課に属するものとする。

(普通財産の管理及び処分の機関)

第6条　前2条に規定する以外の普通財産の管理及び処分に関する事務は、財産管理課長がこれを行わなければならない。ただし、町長が他の課においてこれを行うことを適当と認める場合は、当該担当課長がこれを行うものとする。

(公有財産の総括)

第7条　財産管理課長は、公有財産の総括を行うものとする。

(取得、管理及び処分の総轄)

第8条　財産管理課長は、必要があると認めるときは、他の課長に対し、その所管に係る公有財産について、その状況に関する資料若しくは報告を求め、実地調査をし、又は町長の決裁を受けて、用途の変更又は廃止、所管換その他必要な措置を求めることができる。

(財産管理課長への報告事項)

第9条　担当課長は、その所管に係る公有財産について、次に掲げる行為をしようとする場合においては、財産管理課長に報告しなければならない。

(現状の調査)

第10条　担当課長は、随時その所管に係る公有財産の現状を調査し、特に次に掲げる事項について留意しなければならない。

(滅失、き損の通知、報告)

第11条　担当課長は、天災その他の事故によりその所管に係る公有財産が滅失又はき損したときは、遅滞なく次に掲げる事項を、財産管理課長に通知しなければならない。

(権利の登記・登録)

第12条　公有財産に関する権利の得喪並びに変更があつた場合において、登記又は登録を必要とするものについては遅滞なく、その登記又は登録を行わなければならない。

(所管替)

第13条　担当課長は、その所管する行政財産の用途を廃止し、その管理を財産管理課長に引き継ごうとするときは、財産引継書(様式第1号)を作成し、すみやかに財産管理課長に引き継がなければならない。

(異なる会計間の所管換等)

第14条　公有財産の所属を異にする会計の間において、所管を移し、使用させるときは、当該会計間において有償として整理するものとする。ただし、本町において直接公用又は公共用に供する場合であつて、町長が無償で整理することが適当と認めた場合はこの限りでない。

(用途変更及び廃止)

第15条　行政財産の用途を変更し、又は用途を廃止しようとするときは、担当課長は次に掲げる事項を記載した書類に関係図面を添え、財産管理課長との協議を経て町長の決裁を受けなければならない。

(購入)

第16条　土地又は建物を購入しようとするときは、次に掲げる事項を記載した書類に関係図面を添えて町長の決裁を受けなければならない。

(寄付の受納)

第17条　土地又は建物の寄付を受けようとするときは、各担当課長は、その旨を財産管理課長と協議を行い、次に掲げる事項を記載した書類に関係図面を添えて町長の決裁を受けなければならない。

(取得前の措置)

第18条　公有財産を取得しようとする場合において、当該財産につき質権、抵当権、賃借権その他所有権の完全行使を妨げるものがあるとき、又は相手方において議決機関の議決若しくは決議、監督官庁の許可若しくは許可又は第三者の承諾等を要するときは、町長がやむを得ないと認める場合のほか、あらかじめこれを消滅させ又は当該議決若しくは決議、許可若しくは認可又は承諾等があつた後でなければ、これを取得してはならない。

(使用開始前の措置)

第19条　公有財産を取得した場合においては、当該財産についての損害保険契約締結その他財産保全の措置をした後でなければ、当該公有財産を使用し、又は使用させることはできない。ただし、町長が緊急その他の事由のため止むを得ないと認めた場合においては、この限りでない。

(代金支払いの時期)

第20条　公有財産の購入、又は交換を行う場合において、当該財産が登記若しくは、登録をした後、その他の財産については引き渡しを受けた後でなければ、代金又は交換差金を支払つてはならない。ただし、代金を支払わなければ取得し難い場合であつて、町長が特に必要と認めたときは、この限りでない。

(使用の許可)

第21条　行政財産は、次の各号の一に該当する場合には、その使用を許可することができる。

(使用の期間)

第22条　行政財産の使用許可期間は、1年を超えることができない。ただし、町長が特別の事情があると認めるときは、この限りでない。

(行政財産の使用許可の条件)

第23条　担当課長は、行政財産の使用を許可するときは、次の各号に掲げる条件を付さなければならない。

(行政財産の使用許可申請書)

第24条　行政財産の使用の許可(使用期間の更新を含む。以下同じ。)を受けようとする者は、行政財産使用許可申請書(様式第2号)を提出しなければならない。

(行政財産の目的外使用に係る使用料)

第25条　条例第8条の規定により町長が定める使用料の額は、別表に定める率又は額により算定する。

(実費徴収金)

第25条の2　第24条の規定により、行政財産の使用を許可した場合において、次に掲げる経費を徴収することが適当であると町長が判断したときは、前条に規定する使用料に加算して徴収することができる。

(貸付期間)

第26条　普通財産の貸し付けは、次の期間を超えることができない。

(貸付料)

第27条　普通財産の貸付料は、次の各号の算定基準によるものとする。

(貸付料の納入期限)

第28条　普通財産の貸付料は、契約により定められた日までに、これを納入させなければならない。

(保証人又は保証金等)

第29条　普通財産を貸し付ける場合は、本町に住所又は居所を有し、かつ、適当と認める保証人を立てさせ、若しくは保証金を徴収し、又は担保を提供させなければならない。ただし、町長がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

(借受人の遵守事項)

第30条　普通財産の借受人には、次の各号に掲げる事項を遵守させなければならない。ただし、第2号から第4号までについて、特に町長の承認を受けた場合はこの限りでない。

(必要経費の負担)

第31条　普通財産の借受人が、借受物件について必要経費又は有益費を支出することがあつても、あらかじめ町長の承認を受けた場合を除いては、町はその補償の責を負わないものとする。

(貸付契約事項)

第32条　普通財産を貸し付けするときは、次に掲げる事項を契約しなければならない。ただし、臨時的使用を目的として貸し付ける場合は、第2号から第5号までの事項の一部を省略することができる。

(貸し付けの手続き等)

第33条　担当課長は普通財産を貸し付けようとするときは、借り受けようとする者に、普通財産借受申請書(様式第4号)を提出させ、契約書案及び貸付料算定調書その他必要な書類並びに関係図面を添えて町長の決裁を受けなければならない。

(貸付物件についての承認等)

第34条　借受人から第30条ただし書の規定による承認の申請があつたときは、次に掲げる区分に従い、当該申請書を提出させ内容調査の上支障がないと認めたときは、町長の決裁を受け必要な条件を附してその結果通知書を交付しなければならない。

(借受財産の返還)

第35条　借受人が借受財産を返還しようとするときは、借受財産返還届書(様式第12号)を提出させ、実地検査の上引き渡しを受けなければならない。

(普通財産の使用又は収益)

第36条　第26条から前条までの規定は、普通財産を貸付以外の方法により使用又は収益をさせる場合にこれを準用する。

(普通財産の処分の要件)

第37条　普通財産を処分しようとするときは、次の各号に定める基準に照らして支障がないと認められる場合に処分することができる。

(条件の設定)

第38条　町長は、前条の規定に基づき普通財産を処分する場合において、必要があると認めたときは、用途の指定等の条件を附すことができる。

(譲与又は減額譲渡)

第39条　普通財産を譲与又は減額譲渡しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した書類に関係図面及び普通財産譲与(減額譲渡)申請書(様式第13号)を添えて、町長の決裁を受けなければならない。

(売払)

第40条　普通財産の売り払いをしようとする場合は、次に掲げる事項を記載した書類に関係図面を添えて、町長の決裁を受けなければならない。

(交換)

第41条　普通財産を交換しようとするときは、相手方の願書又は承諾書並びに次に掲げる事項を記載した書類及び関係図面を添えて、町長の決裁を受けなければならない。

(処分財産の引き渡し、登記、登録の時期)

第42条　普通財産を売り払い又は交換した場合には、売払代金又は交換差金が完納された後でなければ、当該財産の引渡し、登記、登録を行つてはならない。ただし、延納の特約をした場合は、この限りでない。

(延納の特約)

第43条　地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第169条の4第2項及び第3項の規定により延納の特約をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した書類に相手方の願書を添えて町長の決裁を受けなければならない。

(建物等の取りこわし)

第44条　普通財産に属する建物及び工作物を取りこわそうとするときは、次に掲げる事項を記載した書類に関係図面を添えて町長の決裁を受けなければならない。

(台帳)

第45条　財産管理課長は、常に公有財産の状況を明らかにしておくため、公有財産台帳を備えなければならない。

(付属図面)

第46条　台帳には、当該台帳に登録される土地、建物及び地上権等並びに必要と認める立木及び工作物についての図面を付属させ、変動のあつたつど補正するよう努めるものとする。

(台帳価格)

第47条　台帳に記載する価格は、購入に係るものは購入価格、交換に係るものは交換当時の評価額、収用に係るものは補償金額、その他のものは次に掲げる区分によつてこれを定めるものとする。

(台帳の登載及び整理)

第48条　取得、所管換、処分、信託その他の理由によつて、公有財産に変動があつた場合においては、次に掲げる証拠書類によつて台帳に登載しなければならない。

(異動の通知等)

第49条　担当課長は、第15条の規定により財産管理課長と協議の上執行したもので、台帳に記載された事項及び付属図面に異動が生じたときは、その異動の事項について財産管理課長に対し、ただちに文書により通知しなければならない。

(会計管理者への通知)

第50条　財産管理課長は、公有財産について、毎会計年度ごとに、当該年度中の増減状況並びに当該年度末における現在額の調書を作成し、6月30日までに会計管理者へ送付しなければならない。

(普通財産貸付台帳)

第51条　財産管理課長は、普通財産の貸し付けに関し、常にその状況を明らかにしておくため、普通財産貸付台帳を備えなければならない。

(火災予防及び保険)

第52条　担当課長は、所管する公有財産の火災予防に関して細心の注意を払い、常に万全の措置を講じなければならない。

(価格の評定)

第53条　公有財産の価格の評定は、適正な時価によらなければならない。この場合における時価の評定は、固定資産税課税台帳登録価格、精通者評価価格、及び売買実例を参考にして、当該物件の品位、及び立地条件などを総合し、公平かつ妥当な価格を算定しなければならない。

(公有財産の引継ぎ)

第54条　担当課長は、公有財産の引き継ぎを受けようとするときは、実地立合いの上これを行い、引き継ぎに関する書類及び図面と照合し、適格と認めた場合でなければ引き継ぎを受けてはならない。

(借入財産の取扱い)

第55条　財産の借入れについては、公有財産の取得、管理及び処分に関する事務の処理に準ずるものとする。

(台帳の電子化)

第56条　前章及び前条に規定する台帳は、電子媒体により作成し管理することを妨げるものではない。

(委任)

第57条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。