企業職員の給与の支給に関する規程

○企業職員の給与の支給に関する規程

昭和43年3月25日

訓令第5号

注　平成5年12月から改正経過を注記した。

(目的)

第1条　この規程は、企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和43年町条例第5号。以下「条例」という。)第20条の規定に基づき、企業職員(以下「職員」という。)に対して支給する給与の額、支給の方法について定めることを目的とする。

(給料)

第2条　職員に適用する給料表は別表第1及び別表第2のとおりとし、給料表の適用範囲は当該給料表に定めるところによる。

2　職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づき、これを給料表に定める職務の級に分類するものとし、当該職務の級ごとの職務の内容は別表第3及び別表第4に定めるところによる。

3　町長はすべての職員の職を前項に規定する級のいずれかに格付し給料表により給料を支給するものとする。

(平20訓令7・一部改正)

(管理職手当)

第3条　条例第4条に規定する管理職手当の月額は、一般職の職員の給与に関する条例の施行に関する規則(昭和46年規則第6号)第46条の例による。

(平19訓令11・全改)

第4条　削除

(平17訓令11)

(給与の額及び支給方法)

第5条　前条に定めるものの外職員に支給する給与の額及び支給の方法については、一般職の職員の給与に関する条例(昭和46年条例第7号。以下「一般職の給与条例」という。)及び技能労務職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和46年条例第8号)の例による。

(平20訓令7・一部改正)

(期末手当基礎額等)

第6条　別表第5の職員の欄に掲げる職員に係る期末手当基礎額及び勤勉手当基礎額は、一般職の給与条例第25条第4項に規定する合計額及び一般職の給与条例第26条第3項に規定する給料の月額に、それぞれ給料の月額に同表の加算割合の欄に掲げる割合を乗じて得た額を加算した額とする。

2　別表第6の職員の欄に掲げる職員に係る期末手当基礎額及び勤勉手当基礎額は、技能労務職員の給与に関する規則(昭和46年規則第7号。以下「技能労務職員給与規則」という。)第14条第1項に規定する合計額及び技能労務職員給与規則第15条第1項に規定する勤勉手当基礎額に、それぞれ給料の月額に同表の加算割合の欄に掲げる割合を乗じて得た額を加算した額とする。

(平20訓令7・全改)

附則

1　この訓令は、昭和43年4月1日から施行する。

2　この訓令の施行の日の前日において、附則別表の左欄に掲げる給料表の職務の等級及び号給を受ける職員は、別に辞令を発せられない限り適用の日において同表右欄に掲げる給料表の職務の等級及び号給に決定されたものとする。

3　別表第1の規定の昭和49年度における適用については、これらの規定に掲げる給料月額は、その額に100分の110を乗じて得た額(その乗じて得た額に100円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額)とする。

(定年の引上げに伴う給与に関する特例措置)

4　当分の間、職員の給料月額は、当該職員が60歳に達した日後における最初の4月1日以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、当該職員の属する職務の級及び当該職員の受ける号給に応じた額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

(令5訓令2・追加)

5　前項に規定するもののほか、遊佐町職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例(令和4年条例第20号)による改正前の遊佐町職員の定年等に関する条例(昭和59年条例第2号)第3条の規定に基づく定年の引上げに伴う給与に関する特例措置については、一般職の給与条例の適用を受ける者の例による。

(令5訓令2・追加)

附則別表


左欄	右欄
行政職給料表〃　　　　〃　　　　〃　　　　〃　　　　技能労務職給料表	1等級　　 2等級　　 3等級　　 4等級　　 5等級　　 (1)　 (2)	企業職給料表　(1)　〃　　　　　　(1) 〃　　　　　　(1) 〃　　　　　　(1) 〃　　　　　　(1) 〃　　　　　　(2) 〃　　　　　　(2)	1等級 2等級 3等級 4等級 5等級 1等級 2等級

左欄

右欄

行政職給料表

〃　　　　

技能労務職給料表　

1等級　　

2等級　　

3等級　　

4等級　　

5等級　　

(1)　

(2)　

企業職給料表　(1)　

〃　　　　　　(1)

〃　　　　　　(2)

1等級

2等級

3等級

4等級

5等級

1等級

2等級

附則(昭和43年12月26日訓令第14号)

この訓令は、公布の日から施行し、昭和43年7月1日から適用する。

附則(昭和44年12月24日訓令第6号)

この訓令は、公布の日から施行し、昭和44年6月1日から適用する。

附則(昭和45年12月24日訓令第7号)

この訓令は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

附則(昭和46年12月23日訓令第6号)

この訓令は、公布の日から施行し、第3条の規定は昭和46年4月1日から、別表第1の規定は昭和46年5月1日から適用する。

附則(昭和47年12月23日訓令第5号)

この訓令は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

附則(昭和48年3月8日訓令第2号)

この訓令は、昭和48年4月1日から施行する。

附則(昭和48年12月20日訓令第11号)

1　この訓令は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日(以下「切替日」という。)から適用する。

2　職員が、改正前の規程の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

附則(昭和49年6月28日訓令第4号)

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の企業職員の給与の支給に関する規程の規定は昭和49年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　企業職員の給与の支給に関する規程の適用を受ける職員が改正前の企業職員の給与の支給に関する規程に基づいて昭和49年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の企業職員の給与に関する規程の規定による給与の内払とみなす。

附則(昭和50年12月23日訓令第7号)

(施行期日等)

1　この訓令は、公布の日から施行し、改正後の企業職員の給与の支給に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和50年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　企業職員の給与の支給に関する規程の適用を受ける職員が改正前の企業職員の給与の支給に関する規程に基づいて昭和50年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

附則(昭和51年12月23日訓令第7号)

(施行期日等)

1　この訓令は、公布の日から施行し、この訓令による改正後の企業職員の給与の支給に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和51年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　企業職員の給与の支給に関する規程の適用を受ける職員が改正前の企業職員の給与の支給に関する規程に基づいて昭和51年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

附則(昭和52年12月23日訓令第3号)

(施行期日等)

1　この訓令は、公布の日から施行し、改正後の企業職員の給与の支給に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和52年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　企業職員の給与の支給に関する規程の適用を受ける職員が改正前の企業職員の給与の支給に関する規程に基づいて昭和52年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

附則(昭和53年4月1日訓令第6号)

この訓令は、公布の日から施行する。

附則(昭和53年12月26日訓令第9号)

(施行期日等)

(給与の内払)

附則(昭和54年12月25日訓令第5号)

(施行期日等)

1　この訓令は、公布の日から施行し、改正後の企業職員の給与の支給に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和54年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　企業職員の給与の支給に関する規程の適用を受ける職員が改正前の企業職員の給与の支給に関する規程に基づいて、昭和54年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

附則(昭和55年12月25日訓令第3号)

(施行期日等)

1　この訓令は、公布の日から施行し、改正後の企業職員の給与の支給に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和55年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　企業職員の給与の支給に関する規程の適用を受ける職員が改正前の企業職員の給与の支給に関する規程に基づいて、昭和55年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規程による給与の内払とみなす。

附則(昭和56年12月25日訓令第1号)

(施行期日等)

1　この訓令は、公布の日から施行する。ただし、第3条の改正規定は、昭和57年4月1日から施行する。

2　この訓令(第3条の改正規定を除く。)による改正後の企業職員の給与の支給に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和56年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　企業職員の給与の支給に関する規程の適用を受ける職員が改正前の企業職員の給与の支給に関する規程に基づいて、昭和56年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

附則(昭和58年12月23日訓令第10号)

(施行期日等)

1　この訓令は、公布の日から施行し、改正後の企業職員の給与の支給に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和58年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　企業職員の給与の支給に関する規程の適用を受ける職員が改正前の企業職員の給与の支給に関する規程に基づいて、昭和58月4月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

附則(昭和59年12月26日訓令第6号)

(施行期日等)

1　この訓令は、公布の日から施行し、改正後の企業職員の給与の支給に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規程は、昭和59年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　企業職員の給与の支給に関する規程の適用を受ける職員が改正前の企業職員の給与の支給に関する規定に基づいて、昭和59年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

附則(昭和60年12月27日訓令第7号)

(施行期日等)

1　この訓令は、公布の日から施行し、改正後の企業職員の給与の支給に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

(給与の内払)

2　企業職員の給与の支給に関する規程の適用を受ける職員が改正前の企業職員の給与の支給に関する規程に基づいて、昭和60年7月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

附則(昭和61年12年26日訓令第9号)

(施行期日等)

1　この訓令は、公布の日から施行し、改正後の企業職員の給与の支給に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和61年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　企業職員の給与の支給に関する規程の適用を受ける職員が改正前の企業職員の給与の支給に関する規程に基づいて昭和61年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

附則(昭和62年12月25日訓令第5号)

(施行期日等)

1　この訓令は、公布の日から施行し、改正後の企業職員の給与の支給に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　企業職員の給与の支給に関する規程の適用を受ける職員が改正前の企業職員の給与の支給に関する規程に基づいて昭和62年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規定による給与の内払とみなす。

附則(昭和63年12月27日訓令第8号)

(施行期日等)

1　この訓令は、公布の日から施行し、改正後の企業職員の給与の支給に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和63年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　企業職員の給与の支給に関する規程の適用を受ける職員が改正前の企業職員の給与の支給に関する規程に基づいて昭和63年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

附則(平成元年12月26日訓令第6号)

(施行期日等)

1　この訓令は、公布の日から施行し、改正後の企業職員の給与の支給に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成元年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　企業職員の給与の支給に関する規程の適用を受ける職員が改正前の企業職員の給与の支給に関する規程に基づいて平成元年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

附則(平成2年12月26日訓令第10号)

(施行期日等)

1　この訓令は、公布の日から施行し、改正後の企業職員の給与の支給に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　企業職員の給与の支給に関する規程の適用を受ける職員が改正前に企業職員の給与の支給に関する規程に基づいて平成2年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

附則(平成3年3月30日訓令第3号)

この訓令は、平成3年4月1日から施行する。

附則(平成3年12月25日訓令第11号)

(施行期日等)

1　この訓令は、公布の日から施行し、この訓令による改正後の企業職員の給与の支給に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成3年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の規程の規定を適用する場合においては、この訓令による改正前の企業職員の給与の支給に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

附則(平成4年12月22日訓令第7号)

(施行期日等)

1　この訓令は、公布の日から施行し、この訓令による改正後の企業職員の給与の支給に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成4年4月1日から適用する。

(給与の内払)

附則(平成5年12月22日訓令第4号)

(施行期日等)

1　この訓令は、公布の日から施行し、この訓令による改正後の企業職員の給与の支給に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成5年4月1日から適用する。

(給与の内払)

附則(平成6年12月26日訓令第17号)

(施行期日等)

1　この訓令は、公布の日から施行し、この訓令による改正後の企業職員の給与の支給に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成6年4月1日から適用する。

(給与の内払)

附則(平成7年3月31日訓令第6号)

この訓令は、平成7年4月1日から施行する。

附則(平成7年12月26日訓令第10号)

(施行期日等)

1　この訓令は、公布の日から施行し、この訓令による改正後の企業職員の給与の支給に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成7年4月1日から適用する。

(給与の内払)

附則(平成8年12月25日訓令第9号)

(施行期日等)

1　この訓令は、公布の日から施行し、この訓令による改正後の企業職員の給与の支給に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成8年4月1日から適用する。

(給与の内払)

附則(平成9年12月24日訓令第2号)

(施行期日等)

1　この訓令は、公布の日から施行し、この訓令による改正後の企業職員の給与の支給に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成9年4月1日から適用する。

(給与の内払)

附則(平成10年12月24日訓令第13号)

(施行期日等)

1　この訓令は、公布の日から施行し、この訓令による改正後の企業職員の給与の支給に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成10年4月1日から適用する。

(給与の内払)

附則(平成11年12月24日訓令第10号)

(施行期日等)

1　この訓令は、公布の日から施行し、この訓令による改正後の企業職員の給与の支給に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規程は、平成11年4月1日から適用する。

(給与の内払)

附則(平成12年3月30日訓令第2号)

この訓令は、平成12年4月1日から施行する。

附則(平成14年5月28日訓令第9号)

この訓令は、平成14年6月1日から施行する。

附則(平成14年11月29日訓令第16号)

この訓令は、平成14年12月1日から施行する。

附則(平成15年11月28日訓令第9号)

この訓令は、平成15年12月1日から施行する。

附則(平成17年3月30日訓令第10号)

この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

附則(平成17年7月1日訓令第11号)

この訓令は、公布の日から施行する。

附則(平成17年11月30日訓令第19号)

この訓令は、平成17年12月1日から施行する。

附則(平成18年3月31日訓令第9号)

(施行期日)

1　この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

(給料の切替)

2　施行日の前日において企業職員の給与の支給に関する規程(以下「企業職員の給与規程」という。)別表第1の給料表の適用を受けていた職員の施行日における職務の級及び号給は、一般職の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年条例第5号)の適用を受ける職員の例による。

(給料の切り替えに伴う経過措置)

3　切替日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額(企業職員の給与の支給に関する規程等の一部を改正する訓令(平成21年訓令第14号)の施行の日において次の各号に掲げる職員である者にあつては、当該給料月額に当該各号に定める割合を乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額とする。)に達しないこととなる職員(町長が別に定める職員を除く。)には、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。

(1)　平成21年4月1日において職員に適用される給料表並びにその職務の級及び号給が次の表の給料表欄、職務の級欄及び号給欄に掲げる職員以外の職員100分の99.73


給料表	職員の級	号給
企業職給料表(一)	1級	1号給から56号給まで
	2級	1号給から24号給まで
	3級	1号給から8号給まで

(2)　前号に掲げる職員以外の職員　100分の99.92

(平21訓令14・平22訓令36・一部改正)

4　前2項に定めるもののほか、この訓令の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

附則(平成19年3月27日訓令第11号)

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

附則(平成19年12月26日訓令第34号)

(施行期日)

1　この訓令は、公布の日から施行し、この訓令による改正後の企業職員の給与の支給に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成19年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の企業職員の給与の支給に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

附則(平成20年4月1日訓令第7号)

この訓令は、公布の日から施行する。

附則(平成21年11月30日訓令第14号)

この訓令は、平成21年12月1日から施行する。

附則(平成22年3月31日訓令第23号)

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

附則(平成22年11月30日訓令第36号)

この訓令は、平成22年12月1日から施行する。

附則(平成26年12月19日訓令第24号)

(施行期日等)

1　この訓令は、公布の日から施行し、平成26年4月1日から適用する。

2　改正後の企業職員の給与の支給に関する規程(以下「給与規程」という。)の規定を適用する場合においては、この訓令による改正前の給与規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与規程の規定による給与の内払とみなす。

附則(平成27年3月27日訓令第3号)

(施行期日)

1　この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

(給料の切替えに伴う経過措置)

2　平成27年4月1日(以下「切替日」という。)の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額に達しないこととなる者には、平成30年3月31日までの間、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。

3　切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員について、前項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、町長が別に定めるところにより、前項の規定に準じて、給料を支給する。

4　切替日以降に新たに給料表の適用を受けることとなつた職員について、任用の事情等を考慮して前2項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、町長が別に定めるところにより、前項の規定に準じて、給料を支給する。

5　前3項に定めるもののほか、給料の切替えに関し必要な経過措置は、町長が別に定める。

附則(平成28年3月15日訓令第5号)

(施行期日等)

1　この訓令は、公布の日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

2　改正後の企業職員の給与の支給に関する規程の規定を適用する場合においては、この訓令による改正前の企業職員の給与の支給に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の企業職員の給与の支給に関する規程の規定による給与の内払とみなす。

附則(平成28年12月12日訓令第14号)

(施行期日等)

1　この訓令は、公布の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

附則(平成30年12月7日訓令第10号)

この訓令は、公布の日から施行し、平成30年4月1日より適用する。

附則(令和元年12月9日訓令第8号)

この訓令は、公布の日から施行し、平成31年4月1日より適用する。

附則(令和4年12月12日訓令第6号)

この訓令は、公布の日から施行し、改正後の企業職員の給与の支給に関する規程の規定は、令和4年4月1日から適用する。

附則(令和5年3月30日訓令第2号)抄

(施行期日)

第1条　この訓令は、令和5年4月1日から施行する。

(定義)

第2条　この附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1)　令和3年改正法　地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)をいう。

(2)　暫定再任用職員　令和3年改正法附則第4条第1項若しくは第2項、第5条第1項若しくは第3項、第6条第1項若しくは第2項又は第7条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員をいう。

(3)　暫定再任用短時間勤務職員　令和3年改正法附則第6条第1項若しくは第2項又は第7条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員をいう。

(4)　定年前再任用短時間勤務職員　地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員をいう。

(企業職員の給与の支給に関する規程の一部改正に伴う経過措置)

第4条　暫定再任用職員(暫定再任用短時間勤務職員を除く。以下この項において同じ。)の給料月額は、当該暫定再任用職員が定年前再任用短時間勤務職員であるものとした場合に適用される企業職員の給与の支給に関する規程第2条第1項に規定する給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち、当該暫定再任用職員の属する職務の級に応じた額とする。

2　暫定再任用短時間勤務職員の給料月額は、当該暫定再任用短時間勤務職員が定年前再任用短時間勤務職員であるものとした場合に適用される企業職員の給与の支給に関する規程第2条第1項に規定する給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち、当該暫定再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、当該定年前再任用短時間勤務職員に係る1週間当たりの勤務時間を常勤の職にある者に係る1週間当たりの勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

附則(令和5年12月11日訓令第6号)

この訓令は、公布の日から施行し、改正後の企業職員の給与の支給に関する規程の規定は、令和5年4月1日から適用する。

別表第1

(令5訓令6・全改)

企業職給料表(一)


職員等の区分	職務の級	1級	2級	3級	4級	5級	6級
職員等の区分	号給	給料月額	給料月額	給料月額	給料月額	給料月額	給料月額
定年前再任用短時間勤務職員以外の職員等		円	円	円	円	円	円
	1	163,700	212,000	245,600	276,900	301,100	329,400
	2	164,800	213,800	247,100	278,500	303,300	331,600
	3	166,100	215,500	248,400	280,000	305,300	333,900
	4	167,200	217,000	250,000	281,700	307,300	335,900
	5	168,300	218,600	251,300	283,200	309,100	338,000
	6	169,500	220,500	252,900	284,900	310,900	340,000
	7	170,600	222,100	254,300	286,800	312,600	341,900
	8	171,700	223,900	255,700	288,600	314,200	343,900
	9	172,800	225,400	257,000	290,400	315,800	345,800
	10	174,300	226,900	258,300	292,300	318,100	347,800
	11	175,600	228,400	259,800	294,100	320,300	349,900
	12	176,900	230,000	261,200	295,900	322,300	351,900
	13	178,300	231,200	262,500	297,800	324,400	353,800
	14	179,800	232,600	263,700	299,400	326,400	355,800
	15	181,300	234,100	265,000	300,800	328,400	357,700
	16	183,000	235,500	266,200	302,300	330,300	359,700
	17	184,200	237,000	267,400	303,800	332,300	361,400
	18	185,600	238,600	268,700	305,800	334,300	363,400
	19	187,000	240,000	270,000	307,900	336,200	365,300
	20	188,400	241,500	271,400	309,700	338,200	367,200
	21	189,900	242,700	272,800	311,400	339,900	369,100
	22	192,200	244,300	274,400	313,400	341,900	371,100
	23	194,500	245,900	276,000	315,300	344,000	373,000
	24	196,800	247,300	277,500	317,100	345,900	375,000
	25	199,100	248,500	279,100	318,900	347,400	376,900
	26	200,900	249,800	280,900	320,900	349,300	378,800
	27	202,400	251,200	282,500	323,000	351,200	380,800
	28	204,100	252,400	284,100	324,900	353,100	382,700
	29	205,700	253,500	285,700	326,700	354,800	384,300
	30	207,300	254,500	287,300	328,700	356,700	386,100
	31	209,200	255,500	288,800	330,700	358,600	387,900
	32	210,600	256,400	290,200	332,700	360,400	389,500
	33	212,000	257,300	291,500	334,000	362,300	391,300
	34	213,400	258,200	293,100	336,000	364,100	392,700
	35	214,700	259,000	294,600	337,900	365,800	394,100
	36	216,000	259,800	296,100	340,000	367,600	395,600
	37	217,300	260,600	297,600	341,900	369,000	397,000
	38	218,600	261,700	299,200	343,800	370,300	398,200
	39	219,800	262,900	300,800	345,800	371,600	399,400
	40	220,900	264,000	302,500	347,700	373,000	400,500
	41	222,000	265,300	304,000	349,600	374,200	401,600
	42	223,100	266,500	305,600	351,500	375,100	402,800
	43	224,200	267,600	307,200	353,300	376,100	404,000
	44	225,200	268,700	308,700	355,200	377,200	405,100
	45	226,100	269,800	310,300	356,700	378,000	405,800
	46	227,000	271,000	311,900	358,100	379,000	406,500
	47	227,900	272,100	313,600	359,600	379,900	407,200
	48	228,900	273,100	315,100	361,100	380,700	408,000
	49	229,800	274,100	316,000	362,600	381,500	408,600
	50	230,800	275,100	317,600	363,400	382,300	409,200
	51	231,500	276,200	319,100	364,500	383,100	409,700
	52	232,500	277,100	320,700	365,500	383,900	410,100
	53	233,400	278,000	322,300	366,400	384,600	410,500
	54	234,300	278,900	323,900	367,500	385,300	410,800
	55	235,100	279,800	325,500	368,400	386,000	411,100
	56	235,900	280,700	327,000	369,500	386,800	411,400
	57	236,300	281,700	328,500	370,400	387,300	411,700
	58	237,000	282,600	329,700	371,100	387,900	412,000
	59	237,800	283,500	330,800	371,800	388,500	412,300
	60	238,400	284,400	331,900	372,400	389,200	412,600
	61	238,900	285,500	332,700	372,800	389,600	412,900
	62	239,800	286,500	333,600	373,400	390,300	413,200
	63	240,400	287,300	334,400	374,200	391,000	413,500
64	240,900	288,300	335,200	374,900	391,600	413,800
65	241,400	288,800	336,000	375,200	392,000	414,100
66	241,900	289,500	336,400	375,900	392,600	414,400
67	242,400	290,300	337,000	376,600	393,200	414,700
68	243,000	291,200	337,800	377,300	393,800	415,000
69	243,500	292,200	338,600	377,600	394,200	415,200
70	244,000	293,000	339,300	378,300	394,800	415,500
71	244,500	293,800	340,000	379,000	395,300	415,800
72	245,100	294,600	340,600	379,600	395,800	416,100
73	245,600	295,300	341,100	379,900	396,100	416,300
74	246,100	295,800	341,700	380,500	396,500	416,600
75	246,500	296,200	342,200	381,200	396,900	416,900
76	247,000	296,700	342,800	381,800	397,300	417,100
77	247,500	296,800	343,100	382,300	397,600	417,300
78	248,000	297,200	343,600	382,800	397,900	417,600
79	248,500	297,400	344,000	383,400	398,200	417,900
80	249,000	297,700	344,500	383,900	398,500	418,100
81	249,400	297,900	345,000	384,400	398,700	418,300
82	250,000	298,100	345,500	385,000	399,100	418,600
83	250,400	298,400	346,000	385,500	399,400	418,900
84	250,800	298,600	346,500	385,800	399,600	419,100
85	251,200	298,900	346,800	386,200	399,800	419,300
86	251,600	299,200	347,200	386,800	400,100
87	252,000	299,500	347,700	387,200	400,400
88	252,400	299,900	348,100	387,600	400,600
89	252,800	300,200	348,400	388,000	400,800
90	253,300	300,600	348,900	388,500	401,100
91	253,600	300,900	349,400	388,900	401,400
92	253,900	301,300	349,800	389,300	401,600
93	254,200	301,400	350,000	389,600	401,800
94		301,600	350,400
95		302,000	350,900
96		302,400	351,300
97		302,600	351,400
98		302,900	351,900
99		303,400	352,300
100		303,800	352,600
101		304,000	352,900
102		304,300	353,300
103		304,700	353,700
104		305,000	354,100
105		305,200	354,600
106		305,500	355,000
107		305,900	355,400
108		306,200	355,800
109		306,400	356,300
110		306,800	356,700
111		307,300	357,000
112		307,600	357,400
113		307,700	357,900
114		308,000
115		308,300
116		308,700
117		308,900
118		309,100
119		309,400
120		309,700
121		310,100
122		310,300
123		310,600
124		310,900
125		311,200
定年前再任用短時間勤務職員		192,300	220,400	261,200	281,000	296,300	322,300

備考　この表は、他の給料表の適用を受けない全ての職員等に適用する。ただし、第29条に規定する者を除く。

別表第2

(令5訓令6・全改)

企業職給料表(二)


職員等の区分	職務の級	1級	2級	3級
職員等の区分	号給	給料月額	給料月額	給料月額
定年前再任用短時間勤務職員以外の職員		円	円	円
	1	148,900	222,800	290,200
	2	149,900	224,300	292,000
	3	151,000	225,200	293,700
	4	152,000	226,200	295,300
	5	153,100	227,200	297,000
	6	154,200	228,400	298,300
	7	155,400	229,700	299,400
	8	156,400	230,800	300,700
	9	157,300	232,200	302,100
	10	158,400	233,900	303,900
	11	159,500	235,300	305,600
	12	160,700	236,500	307,100
	13	161,600	237,800	308,600
	14	162,700	239,000	310,100
	15	163,900	240,200	311,500
	16	165,100	241,000	312,900
	17	166,200	241,800	314,500
	18	167,600	242,300	316,000
	19	168,900	242,700	317,800
	20	169,900	243,100	319,400
	21	171,300	243,700	320,700
	22	172,500	245,000	322,100
	23	173,700	246,200	323,400
	24	175,000	247,000	324,700
	25	176,100	248,300	326,100
	26	177,600	249,500	327,500
	27	179,200	250,700	328,900
	28	180,700	251,900	330,400
	29	182,100	252,900	331,900
	30	183,600	254,000	333,100
	31	185,100	255,200	334,500
	32	186,600	256,300	335,700
	33	188,100	257,400	336,700
	34	189,800	258,300	337,600
	35	191,500	259,200	338,800
	36	193,300	260,300	339,900
	37	194,900	261,200	341,000
	38	196,100	262,100	342,000
	39	197,500	263,000	343,100
	40	198,600	263,900	344,100
	41	199,600	264,700	345,000
	42	201,000	265,600	345,900
	43	202,300	266,600	346,900
	44	203,500	267,600	347,800
	45	205,000	268,200	348,700
	46	206,100	269,100	349,700
	47	207,100	270,200	350,700
	48	208,100	271,100	351,700
	49	209,200	272,000	352,600
	50	216,500	272,800	353,500
	51	217,200	273,700	354,400
	52	217,900	274,400	355,200
	53	218,900	275,200	356,100
	54	220,000	285,500	356,900
	55	220,900	286,400	357,700
	56	221,800	287,100	358,400
	57	222,500	287,900	359,100
	58	223,400	288,800	359,900
	59	224,200	289,700	360,800
	60	224,800	290,500	361,400
	61	225,500	291,400	362,100
	62	226,100	292,300	362,800
	63	226,400	293,400	363,500
64	226,900	294,300	364,200
65	227,500	295,000	364,900
66	228,500	295,800	365,400
67	229,500	296,600	365,900
68	230,000	297,500	366,400
69	230,600	298,300	366,800
70	231,600	299,300	367,300
71	232,600	300,300	367,800
72	233,700	301,200	368,300
73	234,400	302,000	368,800
74	235,500	302,900	369,300
75	236,600	303,800	369,800
76	237,700	304,600	370,300
77	238,300	305,200	370,800
78	239,300	305,800
79	240,200	306,500
80	241,100	307,200
81	241,900	307,800
82	242,800	308,600
83	243,500	309,300
84	244,200	310,000
85	244,800	310,700
86	245,600	311,400
87	246,500	312,100
88	247,500	312,700
89	248,400	313,300
90	249,300	314,000
91	249,900	314,700
92	250,600	315,400
93	251,600	315,900
94	252,300	316,400
95	252,900	317,000
96	253,500	317,600
97	254,400	318,200
98	255,200	318,600
99	256,000	319,100
100	256,600	319,700
101	257,200	320,000
102	257,800	320,500
103	258,200	321,000
104		321,400
105		321,600
106		321,900
107		322,200
108		322,500
109		322,800
110		323,100
111		323,400
112		323,700
113		324,000
114		324,400
115		324,700
116		324,900
117		325,100
118		325,400
119		325,700
120		326,000
121		326,200
122		326,500
123		326,800
124		327,000
125		327,200
126		327,500
127		327,800
128		328,000
129		328,200
定年前再任用短時間勤務職員		198,400	228,600	281,200

別表第3

(平20訓令7・全改、平22訓令23・一部改正)

企業職給料表(一)級別職務分類表


職務の級	職務の名称等
1級	1　定型的な業務を行う職務 2　知識又は経験を必要とする業務を行う職務
2級	1　主事の職務 2　高度の知識又は経験を必要とする業務を行う職務
3級	1　係長、主査及び主任の職務 2　高度の知識経験に基づき困難な業務を分掌する前項と同等の職務
4級	1　課長補佐及びこれと同等の職務 2　高度の知識経験に基づき困難な業務を分掌する係長及びこれと同等の職務
5級	1　課長及びこれと同等の職務 2　高度の知識経験に基づき困難な業務を分掌する課長補佐及びこれと同等の職務
6級	1　総務課長及び主幹の職務 2　高度の知識経験に基づき困難な業務を分掌する課長の職務

別表第4

(平20訓令7・追加)

企業職給料表(二)級別標準職務表


職務の級	標準的な職務
1級	用務員
2級	概ね15年以上の経験を有する者で、相当の技能的経験を必要とする業務を行う前項の職務
3級	主任用務員

別表第5

(平7訓令6・一部改正、平20訓令7・旧別表第4繰下・一部改正)


給料表	職員	加算割合
企業職給料表(一)	課長及びこれに相当する職員として町長が別に定めるもの	100分の15
	課長補佐及びこれに相当する職員として町長が別に定めるもの	100分の10
	係長、主査、主任及びこれらに相当する職員として町長が別に定めるもの	100分の5

備考　給料表の適用を異にして異動した職員(異動後においてこの表に掲げられている職員に限る。)で、異動後の加算割合が異動前の加算割合を下回ることとなるもののうち、他の職員との均衡及び任用における特別の事情を考慮して町長が特に必要と認める職員については、当該異動後の加算割合に100分の5を加えた加算割合が定められている職員の区分に属する職員としてこの表に掲げられているものとする。

別表第6

(平20訓令7・追加)


職員	加算割合
企業職給料表(二)の適用を受ける職員で町長が別に定める職員	100分の5(町長が別に定める職員にあつては100分の10)

◆	昭和43年3月25日	訓令第5号
◇	昭和43年12月26日	訓令第14号
◇	昭和44年12月24日	訓令第6号
◇	昭和45年12月24日	訓令第7号
◇	昭和46年12月23日	訓令第6号
◇	昭和47年12月23日	訓令第5号
◇	昭和48年3月8日	訓令第2号
◇	昭和48年12月20日	訓令第11号
◇	昭和49年6月28日	訓令第4号
◇	昭和50年12月23日	訓令第7号
◇	昭和51年12月23日	訓令第7号
◇	昭和52年12月23日	訓令第3号
◇	昭和53年4月1日	訓令第6号
◇	昭和53年12月26日	訓令第9号
◇	昭和54年12月25日	訓令第5号
◇	昭和55年12月25日	訓令第3号
◇	昭和56年12月25日	訓令第1号
◇	昭和58年12月23日	訓令第10号
◇	昭和59年12月26日	訓令第6号
◇	昭和60年12月27日	訓令第7号
◇	昭和61年12月26日	訓令第9号
◇	昭和62年12月25日	訓令第5号
◇	昭和63年12月27日	訓令第8号
◇	平成元年12月26日	訓令第6号
◇	平成2年12月26日	訓令第10号
◇	平成3年3月30日	訓令第3号
◇	平成3年12月25日	訓令第11号
◇	平成4年12月22日	訓令第7号
◇	平成5年12月22日	訓令第4号
◇	平成6年12月26日	訓令第17号
◇	平成7年3月31日	訓令第6号
◇	平成7年12月26日	訓令第10号
◇	平成8年12月25日	訓令第9号
◇	平成9年12月24日	訓令第2号
◇	平成10年12月24日	訓令第13号
◇	平成11年12月24日	訓令第10号
◇	平成12年3月30日	訓令第2号
◇	平成14年5月28日	訓令第9号
◇	平成14年11月29日	訓令第16号
◇	平成15年11月28日	訓令第9号
◇	平成17年3月30日	訓令第10号
◇	平成17年7月1日	訓令第11号
◇	平成17年11月30日	訓令第19号
◇	平成18年3月31日	訓令第9号
◇	平成19年3月27日	訓令第11号
◇	平成19年12月26日	訓令第34号
◇	平成20年4月1日	訓令第7号
◇	平成21年11月30日	訓令第14号
◇	平成22年3月31日	訓令第23号
◇	平成22年11月30日	訓令第36号
◇	平成26年12月19日	訓令第24号
◇	平成27年3月27日	訓令第3号
◇	平成28年3月15日	訓令第5号
◇	平成28年12月12日	訓令第14号
◇	平成30年12月7日	訓令第10号
◇	令和元年12月9日	訓令第8号
◇	令和4年12月12日	訓令第6号
◇	令和5年3月30日	訓令第2号
◇	令和5年12月11日	訓令第6号