2　担保及び保証人の要否は、取扱金融機関の定めるところによる。

2　前項の認定を受けた者は、当該認定書を添付して取扱金融機関に融資の申込みを行うものとする。

2　取扱金融機関に対する預託等金利及び融資枠は、次のとおりとする。

1　この要綱は、平成12年4月1日から施行する。

(貸付期間延長の特例)

2　中小企業者が売上減少等で償還金の返済に支障が生じており、貸付期間の延長により改善が図られると見込まれる場合には、平成13年度中に申し出を行うことにより、既に貸し付けを受けた資金、並びに平成13年度中に新たに貸し付けを受ける資金の貸付期間を、別表の規定にかかわらず2年間を限度として延長することができる。

この要綱は、平成13年11月5日から施行する。

1　この要綱は、公布の日から施行し、平成14年4月1日から適用する。

2　この要綱の施行前に取扱金融機関が行つた貸付金にかかる取扱については、なお従前の例による。

1　この要綱は、公布の日から施行し、平成15年4月1日から適用する。

2　この要綱の施行前に取り扱い金融機関が行つた貸付金にかかる取扱については、なお従前の例による。

この要綱は、平成19年5月7日から施行する。

この要綱は、平成24年4月1日から施行する。

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際現に提出されている改正前の各要綱の規定に基づいて提出されている様式(次項において「旧様式」という。)は、改正後の各要綱の規定による様式とみなす。

3　この要綱の施行の際現にある旧様式については、当分の間、所要事項を調整して使用することができる。