(趣旨)

第1条　この規則は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号。以下「令」という。)、国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号。以下「法施行規則」という。)及び遊佐町国民健康保険条例(昭和34年条例第4号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(被保険者の資格等に係る届出等)

第2条　法施行規則第2条、第3条及び第8条から第13条の規定による被保険者資格の取得及び喪失等に関する届書の様式は、別に定めるものとする。

(退職被保険者等に関する届出)

第3条　法施行規則第4条の規定による退職被保険者に関する届書及び法施行規則第4条の2の規定による被扶養者に関する届書の様式は、様式第1号のとおりとする。

(修学中の者に関する届出)

第4条　法施行規則第5条の規定による修学中の者に関する届書の様式は、様式第2号のとおりとする。

(介護保険施設等に入所又は入院中の者に関する届書)

第4条の2　法施行規則第5条の2の規定による介護保険施設等に入所又は入院中の者に関する届書の様式は、様式第2号の2のとおりとする。

(身体障がい者施設等に入所又は入院中の者に関する届書)

第4条の3　法施行規則第5条の4の規定による身体障がい者施設等に入所又は入院中の者に関する届書の様式は、様式第2号の3のとおりとする。

(特別の事情に関する届書)

第5条　法施行規則第5条の8の規定による特別の事情に関する届書の様式は、様式第3号のとおりとする。

(高齢者の医療の確保に関する法律の規定による医療等に関する届書)

第6条　法施行規則第5条の9の規定による、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)の規定による医療等に関する届書の様式は、様式第4号のとおりとする。

(別個の被保険者証等の交付申請)

第7条　法施行規則第6条の2の規定による別個の被保険者証等の交付申請書の様式は、様式第5号のとおりとする。

(前期高齢者に係る基準収入額適用申請)

第7条の2　法施行規則第24条の3の規定による基準収入額適用申請書の様式は、様式第23号のとおりとする。

(被保険者証等の再交付申請)

第8条　法施行規則第7条等の規定による被保険者証等及び法施行規則第7条の4第4項の規定による高齢受給者証の再交付申請書の様式は、様式第6号のとおりとする。

(被保険者証等の更新)

第9条　法施行規則第7条の2第1項の規定に基づく被保険者証及び法施行規則第7条の3の規定に基づく被保険者資格証明書の更新は、原則として1年毎に行うものとする。

(高齢受給者証の更新)

第9条の2　法施行規則第7条の4第3項の規定に基づく高齢受給者証の更新は、1年毎に行う。

(被保険者証等の検認)

第10条　法施行規則第7条の2第1項の規定に基づく被保険者証及び法施行規則第7条の3の規定に基づく被保険者資格証明書の検認は、町長が必要があると認めたときに、その都度、検認を行うものとする。

(被保険者証の更新・検認の手続)

第11条　被保険者証及び被保険者資格証明書の更新又は検認を行うときは、その期間日及びその他必要な事項を告示しなければならない。

(被保険者証の返還通知)

第11条の2　法施行規則第5条の7の規定による通知の様式は、様式第6号の2のとおりとする。

(療養費の支給申請)

第12条　法施行規則第27条の規定による療養費の支給に関する申請書の様式は、様式第9号のとおりとする。ただし、次の各号に掲げる療養費の支給に関する申請については、当該各号の定めによる。

(標準負担額減額等の認定申請)

第13条　法施行規則第26条の3第1項の規定による食事療養標準負担額減額の認定、法施行規則第26条の6の4第1項の規定による生活療養標準負担額の認定、法施行規則第27条の14の2第1項の規定による限度額適用の認定及び法施行規則第27条の14の4第1項の規定による限度額適用・食事療養標準負担額減額の認定、法施行規則第26条の6の4第1項の規定による生活療養標準負担額の認定に関する申請書の様式は、様式第9号の4のとおりとする。

(標準負担額減額認定証等の再交付申請)

第14条　法施行規則第26条の3第5項の規定による食事療養標準負担額減額認定証、法施行規則第26条の6の4第4項の規定による生活療養標準負担額減額認定証、法施行規則第27条の14の2第6項の規定による限度額適用認定証及び法施行規則第27条の14の4第4項の規定による限度額適用・食事療養標準負担額減額認定証、法施行規則第26条の6の4第4項の規定による生活療養標準負担額減額認定証の再交付に関する申請書の様式は、様式第6号のとおりとする。

(標準負担額減額認定証等の更新)

第15条　法施行規則第26条の3第4項の規定による食事療養標準負担額減額認定証、法施行規則第26条の6の4第4項の規定による生活療養標準負担額減額認定証、法施行規則第27条の14の2第6項の規定による限度額適用認定証及び法施行規則第27条の14の4第4項の規定による限度額適用・食事療養標準負担額減額認定証、法施行規則第26条の6の4第4項の規定による生活療養標準負担額減額認定証の更新は、1年ごとに行う。

(標準負担差額の支給申請)

第16条　法施行規則第26条の5及び法施行規則第27条の14の4第6項の規定による標準負担差額の支給に関する申請書の様式は、様式第9号の5のとおりとする。

(特別療養費の支給申請)

第17条　法施行規則第27条の5の規定による特別療養費の支給申請書の様式は、様式第9号のとおりとする。

(移送費の支給申請)

第18条　法施行規則第27条の11の規定による移送費の支給申請書の様式は、様式第12号のとおりとする。

(特例療養費の支給申請)

第19条　法施行規則第27条の12の規定による特例療養費の支給に関する申請書の様式は、様式第14号のとおりとする。

(月間の高額医療費の支給申請)

第20条　法施行規則第27条の16の規定により、高額医療費の支給に関する申請書の様式は、様式第15号のとおりとする。

(年間の高額療養費の支給申請)

第20条の2　法施行規則第27条の17の2第1項及び第27条の17の3第1項の規定による高額療養費の支給申請書の様式は、別記様式第15号の2のとおりとする。

(年間の高額療養費支給額計算結果連絡票)

第20条の3　法施行規則第27条の17の2第3項の規定による、令第29条の2の2第1項第2号、第4号から第6号、第8号、第10号から第12号、第14号及び第16号から第18号までに掲げる額に関する証明書を交付した者に対する通知は、別記様式第15号の3のとおりとする。

(年間の高額療養費の証明書の交付等)

第20条の4　法施行規則第27条の17の3第3項の規定による、令第29条の2の2第2項から第7項までの規定による、国民健康保険の世帯主等であつた者に交付する証明書は、別記様式第15号の4のとおりとする。

(高額介護合算療養費の支給申請)

第20条の5　法施行規則第27条の26第1項及び法施行規則第27条の27第1項の規定による高額介護合算療養費支給申請書の様式は、様式第15号の5のとおりとする。

(高額介護合算療養費等支給額計算結果連絡票)

第20条の6　法施行規則第27条の26第5項の規定による、令第29条の4の2第1項第2号及び第4号から第7号までに掲げる額に関する証明書を交付したものに対する通知は、様式第15号の7のとおりとする。

(高額介護合算療養費の証明書の交付等)

第20条の7　法施行規則第27条の27第2項の規定による、令第29条の4の2第3項から第5項まで及び同条第7項の規定による、国民健康保険の世帯主等であつた者に交付する証明書は、様式第15号の8のとおりとする。

(出産育児一時金の支給及び支給申請並びに葬祭費の支給申請)

第21条　条例第5条の規定による出産育児一時金は、健康保険法施行令(大正15年勅令第243号)第36条ただし書に規定する出産であると認められるときは、12,000円を加算する。

(傷病手当金の支給申請)

第21条の2　条例第13条の規定による傷病手当金の支給に関する申請書の様式は、様式第16号の3、様式第16号の4、様式第16号の5及び様式第16号の6のとおりとする。

(標準負担額差額等の支給決定通知書)

第22条　前6条について支給の要否を決定したときは、第12条第2項の規定を準用する。ただし、第20条について支給決定したときは、様式第10号及び様式第10号の2により通知するものとする。

(特定疾病の認定申請)

第23条　法施行規則第27条の14第1項の規定による特定疾病の認定に関する申請書の様式は、様式第17号のとおりとする。

(特別療養給付の申請)

第24条　法施行規則第28条の規定による特別療養給付に関する申請書の様式は、様式第18号のとおりとする。

(保険給付費の一時差止通知)

第24条の2　町長は、法第63条の2第1項又は第2項の規定により保険給付の全部又は一部の支出を一時差止めすることを決定したときは、速やかに、当該世帯主に対し、様式第22号により通知するものとする。

(一時差止に係る保険給付額から滞納保険税額の控除通知)

第24条の3　法施行規則第32条の5の規定による通知の様式は、様式第22号の2のとおりとする。

(特定疾病等の不承認通知)

第25条　町長は、第23条及び第24条の申請を不承認としたときは、速やかに、当該世帯主に対し、様式第11号により通知するものとする。

(特別の事情に関する届出)

第26条　法施行規則第32条の3の規定による特別の事情に関する届出書の様式は、様式第3号のとおりとする。

(第三者の行為による被害の届出)

第27条　法施行規則第32条の6の規定による第三者行為による被害の届書の様式は、様式第19号のとおりとする。

(一部負担金の減額等の申請)

第28条　法第44条の規定による一部負担金の減額、免除又は徴収猶予の申請書の様式は、様式第20号のとおりとする。