2　前項に定めるもののほか、協議会に関して必要な事項は、規則で定める。

2　前3条の過料を徴収する場合において発する納額告知書に指定すべき納期限は、その発付の日から起算して10日以上を経過した日とする。

2　傷病手当金の額は、1日につき、傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した3月間の給与等の収入の額の合計額を就労日数で除した金額(その額に、5円未満の端数があるときは、これを切り捨て、5円以上10円未満の端数があるときは、これを10円に切り上げるものとする。)の3分の2に相当する金額(その金額に、50銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、50銭以上1円未満の端数があるときは、これを1円に切り上げるものとする。)とする。ただし、健康保険法第40条第1項に規定する標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額の30分の1に相当する金額の3分の2に相当する金額を超えるときは、その金額とする。

3　傷病手当金の支給期間は、その支給を始めた日から起算して1年6月を超えないものとする。

2　前項に規定する者が、新型コロナウイルス感染症に感染した場合において、その受けることができるはずであつた給与等の全部又は一部につき、その全額を受けることができなかつたときは、傷病手当金の全額、その一部を受けることができなかつた場合においてその受けた額が傷病手当金の額より少ないときはその額と傷病手当金との差額を支給する。ただし、同項ただし書の規定により傷病手当金の一部を受けたときは、その額を支給額から控除する。

3　前項の規定によりこの町が支給した金額は、当該被保険者を使用する事業所の事業主から徴収する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和34年4月1日から施行する。

(旧条例の廃止)

2　遊佐町国民健康保険条例(昭和29年町条例第10号)及び国民健康保険法の施行に伴う国民健康保険事業の応急措置に関する条例(昭和34年町条例第1号)は、この条例施行の日から廃止する。

(被保険者資格の特例)

3　町が行う国民健康保険の被保険者の資格に関しては、昭和36年3月31日までの間は、法第5条及び第6条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(平成21年10月から平成23年3月までの間の出産に係る出産育児一時金に関する経過措置)

4　被保険者が平成21年10月1日から平成23年3月31日までの間に出産したときに支給する出産育児一時金についての第5条の規定の適用については、同条中「350,000円」とあるのは、「390,000円」とする。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和36年4月1日から施行する。

(療養の給付範囲の特例)

2　歯科診療における補綴の給付に関しては、昭和36年6月30日までの間は、この条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、昭和37年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年12月1日から適用する。

この条例は、昭和38年7月1日から施行する。

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

この条例は、昭和41年1月1日から施行する。

この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年9月1日から適用する。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

この条例は、昭和47年1月1日から施行する。

1　この条例は、昭和48年1月1日より施行する。

2　昭和47年12月31日以前に行なわれた75歳以上の被保険者の療養の給付にかかる一部負担金の割合については、なお従前の例による。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年10月1日から適用する。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

2　昭和55年3月31日以前に給付事由が発生した葬祭費の支給については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

この条例は、昭和57年3月1日から施行する。

1　この条例は、昭和58年2月1日から施行する。

2　この条例による改正後の国民健康保険条例第9条及び第10条の規定は昭和58年2月1日以後の行為から適用し、同日前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和62年9月1日から施行する。

2　この条例による改正後の国民健康保険条例第9条の規定は、施行日以後の行為から適用し、施行日前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

この条例は、平成6年10月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成20年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前に出産した被保険者に係る出産育児一時金の額は、なお従前の例による。

(施行期日)

この条例は、平成21年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、健康保険法施行令等の一部を改正する政令(平成23年政令第55号)施行の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行日前に出産した被保険者に係る出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、健康保険法施行令等の一部を改正する政令(平成26年政令第365号)施行の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行日前に出産した被保険者に係る出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の第13条及び第14条の規定は、傷病手当金の支給を始める日が令和2年1月1日から規則で定める日までの間に属する場合に適用することとする。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行日前に出産した被保険者に係る出産育児一時金の額についてはなお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行日前に出産した被保険者に係る出産育児一時金の額については、なお従前の例による。