遊佐町告示第１５９号

　　地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１０１条第１項の規定により、第４７８回遊佐町議会定例会　を平成２３年１２月６日遊佐町役場に招集する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２３年１１月１７日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　遊佐町長　時田　博機

第４７８回遊佐町議会定例会会議録

　　　　　　　　　　　　　　　　議　事　日　程　（第　１　号）

平成２３年１２月６日（火曜日）　　午前１０時　開議（本会議）

　日程第　１　会議録署名議員の指名について

　日程第　２　会期の決定について

　日程第　３　諸般の報告

　　　　　　　議長報告

　　　　　　　組合議会報告

　　　　　　　一般行政報告

　　　　　　　教育行政報告

　日程第　４　※新規請願事件の審議について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　請願第５号　公的年金の改悪に反対する意見書の提出に関する請願　　　　　　　　　　　

　　　　　　 請願第６号　３０人以下学級実現、義務教育費国庫負担制度拡充を求める請願　　　　　

請願第７号　地方財政の充実・強化を求める請願　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　日程第　５　※一般質問

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　☆

　　　　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件

（議事日程第１号に同じ）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　☆

　　　　　　　　　　　　　　　　　出　欠　席　議　員　氏　名

応招議員　　１４名

出席議員　　１４名

　　　　　１番　　　筒　　井　　義　　昭　　君　　　　　　２番　　　��　　橋　　久　　一　　君

　　　　　３番　　　��　　橋　　　　　透　　君　　　　　　４番　　　土　　門　　勝　　子　　君

　　　　　５番　　　赤　　塚　　英　　一　　君　　　　　　６番　　　阿　　部　　満　　吉　　君

　　　　　７番　　　佐　　藤　　智　　則　　君　　　　　　８番　　　��　　橋　　冠　　治　　君

　　　　　９番　　　土　　門　　治　　明　　君　　　　　１０番　　　斎　　藤　　弥 志 夫　　君

　　　　１１番　　　堀　　　　　満　　弥　　君　　　　　１２番　　　那　　須　　良　　太　　君

　　　　１３番　　　伊　　藤　　マ ツ 子　　君　　　　　１４番　　　三　　浦　　正　　良　　君

欠席議員　　　なし

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　☆

　　　　　　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者職氏名

　町長　　時　　田　　博　　機　　君　　　副町長　　堀　　田　　堅　　志　　君

　総務課長　　本　　宮　　茂　　樹　　君　　　企画課長　　村　　井　　　　　仁　　君

　産業課長　　佐　　藤　　源　　市　　君　　　地域生活課長　　池　　田　　与四也　　君

　健康福祉課長　　東 海 林　　和　　夫　　君　　　町民課長　　渡　　会　　隆　　志　　君

　会計管理者　　本　　間　　康　　弘　　君　　　教育委員長　　渡　　邉　　宗　　谷　　君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育委員会　　　　　　　　　　　　　　　

　教育長　　那　　須　　栄　　一　　君　　　教育課長　　菅　　原　　　　　聡　　君

　農業委員会会長　　　　　　　　　　　　　　　　　選挙管理委員会　　　　　　　　　　　　　　　

　職務代理者　　��　　橋　　正　　樹　　君　　　委員長　　佐　　藤　　正　　喜 　君

　代表監査委員　　��　　橋　　勤　　一　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　☆

　　　　　　　　　　　　　　　　　出 席 し た 事 務 局 職 員

　　局　　長　　小　林　栄　一　　　次　　長　　今　野　信　雄　　　書　　記　　斎　藤　浩　一

　　　　　　　　　　　　　　本　　　　　　　　会　　　　　　　　議

議　長（三浦正良君）　　おはようございます。ただいまより第478回遊佐町議会12月定例会を開会いたします。

　　（午前１０時）

議　長（三浦正良君）　　本日の議員の出席状況は、全員出席しております。

　　また、本定例会に説明員として町長初め各行政委員会の委員長、会長等の出席を求めましたところ、阿部農業委員会会長が公務のため、��橋会長職務代理者が出席、その他全員出席しておりますので、報告いたします。

　　なお、このたび各行政委員会の委員長に新たに就任されました方が出席しておりますので、紹介いたします。教育委員会委員長、渡邉宗谷君、選挙管理委員会委員長、佐藤正喜君が出席しております。

　　直ちに本日の会議を開きます。

　　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

　　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第120条の規定により、10番、斎藤弥志夫議員、11番、堀満弥議員を指名いたします。

　　日程第２、本定例会の会期についてを議題といたします。恒例により、議会運営委員会��橋透委員長より協議の結果について報告を求めます。

　　議会運営委員会��橋透委員長、登壇願います。

議会運営委員会委員長（��橋　透君）　　おはようございます。

　　第478回遊佐町議会定例会の運営について、去る11月29日に議会運営委員会を開催し、協議した結果、次のとおり意見決定しましたので、ご報告いたします。

　　初めに、本定例会の会期については、本日12月６日から12月９日までの４日間といたしました。

　　審議日程につきましてはお手元に配付のとおりでございますが、本日は議会の構成を行い、次に諸般の報告として、議長報告、組合議会報告、一般行政報告、教育行政報告を行います。続いて、新規請願３件の審議を行います。その後一般質問に入り、５人を予定しております。

　　第２日目の12月７日は、前日に引き続き一般質問を行い、３人を予定しております。終了次第、平成23年度各会計補正予算７件、条例案件４件を一括上程し、補正予算については恒例により補正予算審査特別委員会を構成し、審査を付託いたします。

　　第３日目の12月８日は、各常任委員会を開催します。

　　第４日目の12月９日は、補正予算審査特別委員会をおおむね午後３時まで行い、審査を終了いたしたいと思います。午後３時35分ごろから本会議を開会、請願事件３件の審査結果報告及び採決、条例案件４件の審議、採決、補正予算審査結果報告及び採決を行い、終了次第、第478回定例会を閉会したいと思います。

　　議員各位のご協力をお願いいたします。

議　長（三浦正良君）　　お諮りいたします。

　　ただいま議会運営委員会委員長報告のとおり、本定例会の会期は本日12月６日より12月９日までの４日間といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

　　（「異議なし」の声多数）

議　長（三浦正良君）　　ご異議なしと認めます。

　　よって、本定例会の会期は４日間と決定いたしました。

　　日程第３、諸般の報告に入ります。

　　初めに、議長の報告を行います。

　　議長報告

　　１．議員派遣について

　　　　会議規則第121条の規定により、議員を派遣した。

　　　（１）行政視察

　　　　○　平成23年10月３日付

　　　　　�@　目　　的

　　　　　　　１．環境への取り組みと課題について（ニセコ町）

　　　　　　　　　・地下水保全条例、水道水源保護条例の制定の目的と課題について

　　　　　　　　　・想定している事案と対策について

　　　　　　　２．補助金に対する考え方について（ニセコ町）

　　　　　　　　　・補助金の整理、検討の考え方とその効果について

　　　　　　　３．自然エネルギーへの取り組みについて（せたな町）

　　　　　　　　　・洋上風車の事業状況について

　　　　　　　　　・洋上風車の事業効果と課題について

　　　　　　　　　・自然エネルギーへの今後の取り組みについて

　　　　　�A　派遣場所　　北海道ニセコ町、せたな町

　　　　　�B　期　　間　　平成23年11月８日〜10日（３日間）

　　　　　�C　参加議員　　総務厚生常任委員会委員

　　　　○　平成23年10月５日付

　　　　　�@　目　　的

　　　　　　　１．堆肥生産供給による有機野菜生産と食の安全の推進への取り組みについて（臼杵市）

　　　　　　　２．農村回帰宣言都市としての、農業ブランド化とアグリビジネス確立に向けた取り組み

　　　　　　　　　について（竹田市）

　　　　　　　３．環境保全・資源活用施策のバイオマス利活用事業の取り組みについて（日田市）

　　　　　　　４．昭和の商店街再生による地域と商店街の活性化について（豊後高田市）

　　　　　�A　派遣場所　　大分県臼杵市、竹田市、日田市、豊後高田市

　　　　　�B　期　　間　　平成23年11月９日〜11日（３日間）

　　　　　�C　参加議員　　文教産建常任委員会委員

　　　（２）にかほ市議会・遊佐町議会議員研修会

　　　　○　平成23年10月17日付

　　　　　�@　目　　的　　両市町の共通課題を円滑に推進し、両市町の発展に資する。

　　　　　�A　派遣場所　　秋田県にかほ市

　　　　　�B　期　　間　　平成23年11月22日（火）

　　　　　�C　参加議員　　議員全員

　　２．専決処分について

　　　　町長より下記事項について、地方自治法第180条第１項の規定による専決処分をした旨、報告があ

　　　　った。

記

　　（１）平成23年11月４日付

　　　　・専決第７号　町が所有する自動車の事故に係る損害賠償額の決定及び示談についての専決処分に

　　　　　　　　　　　ついて

（２）平成23年11月11日付

　　　　・専決第８号　町道における事故に係る損害賠償額の決定及び示談についての専決処分について

　　３．系統議長会について

　　　　○　荘内地方町村議会議長会・最上地方町村議会議長会合同会議

　　　　　１．期　　日　　平成23年10月６日（木）〜７日（金）

　　　　　２．場　　所　　真室川町

　　　　　３．案　　件

　　　　　　　　　　　　　・両地域開発重要共通事業の推進について

　　　　　　　　　　　　　・合同要望活動について

　　　　　　　　　　　　　・その他

　　以上でございます。

　　次に、組合議会報告を行います。

　　庄内広域行政組合議会について小職より行います。

　　組合議会報告

平成23年11月28日

　　遊　　佐　　町　　議　　会

　　議　長　三　浦　正　良　殿

庄内広域行政組合

議　員　三　浦　正　良

組　合　議　会　報　告　に　つ　い　て

　　組合議会臨時会に出席しましたので、次のとおり報告します。

記

　　１．招集日時　　平成23年11月28日（月）午後３時00分

　　２．場　　所　　三　川　町

　　３．付議案件

　　　選第１号　議長の選挙

　　　　　　　　当選人　門　田　克　己　（酒田市）

　　　選第２号　副議長の選挙

　　　　　　　　当選人　上　野　多一郎　（鶴岡市）

議第10号　平成23年度庄内広域行政組合庄内地方拠点都市地域事業特別会計補正予算（第１号）

　　　　　　　　補正前の額　　　108,501,000円

　　　　　　　　補　正　額　　　100,000,000円

　　　　　　　　　　計　　　　　208,501,000円

議第11号　平成23年度庄内広域行政組合庄内食肉流通センター事業特別会計補正予算（第１号）

　　　　　　　　補正前の額　　　691,375,000円

　　　　　　　　補　正　額　　　　2,769,000円

　　　　　　　　　　計　　　　　694,144,000円

　　　議第12号　庄内広域行政組合監査委員会の選任について

　　　　　　　　監査委員　富　樫　　　透　（庄内町）

　　４．審議の結果

　　　　　議第10号、議第11号　　原　案　可　決

　　　　　議第12号　　原　案　同　意

　　以上でございます。

議　長（三浦正良君）　　続いて、一般行政報告について、堀田副町長より報告願います。

副町長（堀田堅志君）　　それでは、一般行政報告を申し上げます。

　　一般行政報告。平成23年12月６日。

　　１、平成23年度山形県庄内管内市町合同地震・津波避難訓練等の実施について。９月25日女鹿集落において、県と合同の地震・津波避難訓練を実施しました。住民と関係機関の職員等、合わせて147名が避難訓練や火災防ぎょ訓練、初期消火訓練、心肺蘇生訓練などを行いました。また、同日に町内一斉避難訓練を実施しました。

　　２、宮城県大崎市との「災害時相互応援協定」の締結について。11月３日大崎市民会館で開催された大崎市震災復興大会において、「災害時相互応援協定」を締結しました。これまで、旧鳴子町との「非常災害時における相互応援に関する協定」を継続してきましたが、改めて大崎市と結んだものであります。

　　３、国勢調査の確定値について。平成22年10月１日を基準日として実施された、国勢調査の確定値が公表されました。遊佐町では、男性7,224人、女性8,256人で、合計１万5,480人、4,608世帯となり、前回調査の平成17年より人口で1,372人、8.1％の減少、世帯数で80世帯、1.7％の減少となりました。また、15歳未満の人口は1,670人で、全体に占める割合は10.8％、65歳以上は5,085人で32.8％となりました。

　　４、基幹システムの移行について。10月に旧システムから新システムへのデータ移行を実施し、11月から本格的に運用を開始しております。新システムは、防災センターサーバ室の機能を十分活用するとともに、システムのハードやソフト面での管理運用の負担を軽減するため、自庁舎設置型クラウド方式をとっております。

　　５、日沿道山形・秋田県境区間の整備促進について。10月２日、にかほ市において、関係市町から約350人が出席し、日沿道山形・秋田県境区間建設促進大会を開催しました。また、10月３日〜16日に山形・秋田県境区間の計画段階評価に関する１回目のアンケート調査が行われ、その結果をもとに社会資本整備審議会道路分科会東北地方小委員会で、全線新設案が了承されました。

　　６、庄内空港開港20周年記念事業について。庄内空港が開港から20周年を迎え、10月１日に記念セレモニーが庄内空港ビルで開催されました。10月２日に庄内空港ビル及び緑地公園で記念フェスタ、10月８日に記念式典・記念講演が開催されました。

　　７、社会資本総合整備計画の策定について。遊佐町新総合発展計画後期計画の主要な事業を、国土交通省の交付金事業である社会資本総合整備事業として取り組むため、平成24年度から28年度までの５カ年計画を策定しました。11月までに県と東北整備局のヒアリングを終えております。今後、計画実施に当たり、パブリックコメントを行い、町民の意見反映に努めていきます。社会資本総合整備計画は、交付金率40％の都市再生整備計画事業と50％の都市防災推進事業から構成され、都市再生整備計画事業では、まちづくりセンターの改築など、都市防災推進事業では吹浦地区防災センターの整備、避難誘導看板の設置等を予定しております。

　　８、振興審議会について。遊佐町新総合発展計画の第６期実施計画案について、10月28日に諮問を行い、慎重審議を経て12月２日に答申をいただきました。

　　９、鳥海山シー・トゥ・サミット2011の開催について。カヌー、自転車、登山で西浜から鳥海山頂まで、自然を楽しみながら走破する鳥海山シー・トゥ・サミット2011が９月11日に吹浦漁港をスタート地として開催され、全国から45組102名のアスリートが参加しました。また、大会に先立ち10日に、鳥海山環境シンポジウムが開催されました。

　　10、首都圏物産展等への参加について。10月８日〜９日に「豊島区ふくろ祭り友好都市物産展」が行われ、本町からはふらっとグループが池袋西口公園に出店しました。あわせて実施されました東京よさこいコンテストには遊佐町から「遊め組」が参加し、東武百貨店賞を受賞しました。

　　同じ日程で、遊佐町優良特産品部会が山形県のアンテナショップ「おいしい山形プラザ」で、遊佐町特産品フェアを開催しております。

　　10月15日〜16日には木場公園で「江東区民祭り」、11月５日〜６日には豊島区観光協会50周年記念事業「ふるさとお国自慢ｉｎ豊島」に出店し、本町の観光と物産をＰＲしました。

　　11、第18回遊佐ふるさと会について。11月22日、豊島区において、遊佐町出身者の親睦団体である在京蕨岡会、東京吹浦会、東京高瀬会の代表者から参加をいただき、遊佐ふるさと会連絡会が新たに発足いたしました。

　　さらに、11月23日に、鳥海2236ゆざ親善大使と遊佐ビジネス大使の合同連絡会議を開催、大使15名の出席をいただき、それぞれ活動報告と提言をいただきました。

　　引き続き第18回遊佐ふるさと会を同じ会場で開催し、来賓、在京ふるさと会会員等88名の参加をいただき、情報の交換等を行いました。

　　12、遊佐ブランド推進協議会事業について。遊佐ノ市は、４月末から豊島区本町通商店街などで合計34回開催され、11月21日に今年度の開催を終了しました。

　　焼酎プロジェクトについては、10月にサツマイモの収穫を行い、しょうちゅう製造業者に搬入、製造委託を行っております。ことしは約3,000本の「耕作くん」を製造予定です。また、11月14日に、遊佐の特産品ＰＲと食産業関係者のビジネスマッチングを目的とした、遊佐産食材農水産加工品試食販売会を開催し、18団体が39点の商品を出品しました。

　　13、遊佐町若者交流事業について。11月12日、日本青年館結婚相談所の板本洋子氏を講師に招き、「恋活応援セミナー」を開催し、男性７名、女性５名が参加しました。また、11月26日の「恋するキッチン」料理交流会には独身の男女12名が参加し、交歓交流を図りました。

　　14、国際交流事業について。平成23年度の、姉妹都市ハンガリー・ソルノク市派遣事業参加者を募集し、中学生７名が派遣団員として決定しております。また、10月12日〜18日までの間、中国への地域アピール、経済、文化等の交流を目的とした2011日本青少年訪中代表団の地方交流分団員として、町職員１名を派遣しております。

　　15、広域連携人材育成事業について。遊佐町、庄内町、三川町の３町連携で実施する20〜30代の人材育成事業（全４回）が10月22日に庄内町で、11月19日には遊佐町で開催され、３町から参加した22名が地域活性化のためのプランづくりや交歓会を実践しております。

　　16、日本福祉大学自治体推薦入学について。2012年度の自治体推薦入学試験に係る自治体推薦には１名の応募があり、遊佐町推薦入学選考委員会の決定に従い推薦を行いました。11月13日に行われた入学試験の結果、合格の判定を受けています。

　　17、遊佐町まちづくりセンター改築基本計画検討委員会及び協働のまちづくり研修会について。町民の立場から、まちづくりセンターの改築についての研究や意見交換を行い、計画策定の参考にするため、10月12日に改築基本計画検討委員会を立ち上げました。東北公益文科大学の小地沢将之先生から改築に向けた基本的視点の提示と、各まちづくり協議会役員を対象に行ったヒアリングの中間報告をいただきました。

　　また、同日、まちづくり協議会連合会役員とまちづくり地域担当職員を対象に、第２回協働のまちづくり研修会を開催しております。講師に、県企画振興部市町村課地域振興主幹の志賀真幸氏を招き、コミュニティ施策をめぐる国の動向などについてお話しいただき、「協働のまちづくり」について理解を深めました。

　　18、佐藤政養招魂碑第２次調査について。10月20日に、京都市馬町にある佐藤政養及び文褒の招魂碑の保存管理に向け、土地の所有者である、財務省近畿財務局京都財務事務所と協議を行いました。公共的用途で町が使うのであれば、土地を町に売却したいとの意向が示されました。今後、招魂碑周辺の住民との話し合いを行っていきます。

　　19、就職面談会の実施について。11月２日に開催された、酒田ハローワーク管内１市２町が共同主催した就職面接会「ワークチャンス2011酒田・秋」では、27企業が参加し、面接希望者数は123名でした。

　　また、11月30日現在の遊佐高等学校の今年度就職内定状況は、就職希望者23名に対して11名が内定し、48％の内定率となっております。

　　20、砂防林整備体験学習について。10月12日、遊佐中学校３年生148人が、十里塚の保安林で下刈りや枝払い作業を行いました。11月11日には、十里塚比子線の保安林で、西遊佐小学校、稲川小学校、高瀬小学校の児童81人が植林作業を行いました。12月４日に実施されたボランティア作業では、西遊佐地域で西遊佐小学校、稲川小学校の児童と遊佐中学校の生徒が枝打ち作業を行いました。あわせて、高瀬地区では、遊ぽっと周辺の草刈り、雑木の除去作業を行いました。

　　21、木原営林大和事業団の顕彰の受賞について。緑の少年団の活動で「木原営林大和事業団」が制定する本年度の顕彰に、全国の緑の少年団から、稲川小学校と西遊佐小学校の緑の少年団が選ばれ、10月17日、両校において顕彰式が行われました。

　　22、住宅支援事業について。若者定住促進と地域経済の活性化に資する持家住宅建設支援金事業等における、11月25日現在の受け付け状況は、持家住宅建設支援金158件、定住住宅建設支援金10件、定住住宅取得支援金３件、住宅リフォーム資金特別融資14件となっております。

　　23、遊佐町小中学校フィフティ・フィフティ事業について。子供たちみずからが省エネ目標を設定し行動することで、学校における環境教育と地球温暖化防止につなげる省エネ活動に取り組んで２年目となります。

　　昨年は削減目標を達成した学校が１校だったのに対し、ことしは特に節電の取り組みなどにより、遊佐小学校、西遊佐小学校、遊佐中学校の３校が削減目標を達成し、報奨金を交付しました。

　　24、遊佐日向川及び遊佐風力発電所見学会について。10月22日、一般町民を対象とした風力発電所の見学会を開催しました。建設工程や発電の仕組みに関する映像を初め、蓄電池建屋や風車内部の現地見学を通して、地域の自然から生まれるエネルギーについて学ぶとともに、風力発電の効果や安全性について理解を深めるよい機会となりました。

　　今後は児童生徒向けの環境学習などの普及啓発活動にも取り組んでまいります。

　　25、鳥海山シンポジウムの開催について。11月19日、しらい自然館において、鳥海山シンポジウム「水をめぐるつながりのちから」を開催しました。基調講演やパネルディスカッション等を通し、本町の水源である鳥海山と人々の暮らしや文化とのかかわり、湧水とのつながりについて活発な意見が交わされました。

　　26、学校、保育園等における空気中の放射線量の詳細調査について。県の「周辺より放射線量が高い箇所への対応方針」に基づき、11月11日より町内の保育園、幼稚園、小中学校を対象に、周辺より放射線量が高いと思われる箇所の放射線量の測定を行いました。測定の結果、各施設の基準となる放射線量と比べて毎時１マイクロシーベルト以上となる場所はありませんでした。今後は、公園等の子供の集まる施設や町民ニーズを踏まえて対象施設を検討していきます。

　　27、下水道事業について。下水道施設整備については、第５期事業計画に基づき、今年度、丸子集落と畑集落を整備中であり、両集落とも年度内に全域を供用開始する予定です。

　　第６期事業計画については、県との最終調整に入っており、年度内の計画承認に向けて策定作業を進めています。

　　下水道の接続状況は、10月末現在、公共下水道区域では供用開始個数3,615戸のうち2,412戸の接続で、接続率66.72％となっております。

　　農業集落排水区域では供用開始戸数537戸のうち406戸の接続で、接続率75.61％となっています。

　　28、水道管の排泥作業について。今年度から実施した吹浦簡易水道区域については、８月に実施した吹浦２系に引き続き、小野曽系を９月末に実施しました。

　　上水道区域については、６月に実施した平津２系に引き続き、10月に平津１系及び文殊系、11月には杉沢並びに上寺配水区域について実施しました。

　　なお、毎月２回の定例排泥については、作業箇所を分けて継続して実施しております。

　　29、水道使用料の未収金対策について。下水道係及び町民課納税係と連携しながら収納の強化を図っており、現年度分の収納率については、10月末現在対前年度比、上水道では0.14％の増、簡易水道では0.09％の減。過年度分の収納額は、上水道、簡易水道ともに前年度より若干下回っております。今後とも、収納率向上対策強化月間を定めるなどして、特に「新たな未納者を出さない」の方針のもと、現年度分の未納解消を含む収納率向上に努めてまいります。

　　以上でございます。

議　長（三浦正良君）　　続いて、教育行政報告について、那須教育長より報告願います。

教育長（那須栄一君）　　教育行政報告。平成23年12月６日。

　　１、教育委員会会議の開催状況。10月３日に開催し、遊佐町教育委員会委員長の選挙、委員長職務代理者の指定についての議案を可決しました。

　　２、学校運営について。町立各小中学校は、運動会、学習発表会等の諸行事が計画どおり実施されました。中学校体育連盟主催の新人戦においては、柔道部を初め例年以上のすばらしい成績を残しております。また、各校とも安定した学校経営がなされており、間もなく年末年始の休業を迎えようとしております。

　　３、学校施設整備について。（１）、蕨岡小学校外構等整備工事実施設計業務委託は、９月30日に完了しております。

　　（２）、吹浦小学校旧校舎跡地測量業務委託は、10月31日に完了しております。

　　４、東日本大震災に係る避難児童生徒の就学受け入れ状況。地震発生以来、保護者からの就学相談及び学校との連携のもと、柔軟な受け入れ対応をしてまいりましたが、吹浦小学校に区域外就学をしておりました児童２名については、９月25日をもって地元の小学校に復学しております。

　　現在は、新たに西遊佐小学校への住所転入１名と遊佐小学校への区域外就学２名の児童を受け入れしております。

　　５、平成23年度山形県教育功労者表彰の受賞について。11月24日、山形市において前遊佐町教育委員会委員長佐藤多嘉子氏が長年の教育行政の推進に関する功績から、平成23年度山形県教育功労者表彰の栄に浴しました。

　　６、山形県社会教育関係職員表彰の受賞について。10月28日酒田市を会場に開催された第２回山形県社会教育研究大会において遊佐地域づくり協議会会長増坂悦夫氏が長年の社会教育行政に対する功労から、山形県社会教育関係職員表彰を受けました。

　　７、カンタービレコンサート。９月20日、東日本大震災チャリティーコンサートとして、カンタービレコンサートを開催いたしました。一般257名、小中高校生21名の来場いただき、豊かな表現による演奏が来場者に強い感動を与えました。

　　８、佐高信講演会。９月25日、鳥海温泉「遊楽里」を会場に第41回黄雞社全国短歌大会記念講演及び遊佐町芸術文化協会40周年記念事業として佐高信講演会を黄雞社と共催で開催いたしました。「山形の文人たち」齋藤茂吉と藤沢周平と題した講演会に約200名が参加をいたしました。

　　９、第40回遊佐町芸術祭。10月１日第40回遊佐町芸術祭がスタートいたしました。開幕式典の後にステージ部門の合同発表会を初めて同時開催し、各団体のえりすぐりの出演者、演目による発表を行い好評をいただきました。

　　10、図書館事業。10月30日遊佐町立図書館開館20周年を記念し図書館まつりを開催しました。とんぴん語りの会やゲームなどのイベントを実施し、567名の参加をいただき楽しんでいただきました。

　　11、青少年育成活動。11月13日、第10回遊佐町子育てフォーラムが開催され、237名の参加をいただきました。読み聞かせを通じての人とのつながりや本の楽しさについて、講師である「歌とお話しの会グループかぜ」代表の谷京子氏からお話いただきました。

　　12、遊佐町少年議会。６月からこれまで９回の全員協議会を開催し、笹巻きサミット、鳥海山神鹿角切祭、図書館まつり等、イベントへの参加や、特産品の試作、東日本大震災被災地現地ボランティア、バザー、ユースセミナーへの参加等による活動や交流を行っております。

　　13、重要文化財旧青山家住宅保存修理工事について。小座敷や井戸屋形などの屋根ふきかえを主な内容とする保存修理工事が、10月末で完成し、３カ年にわたる保存修理工事が完了しました。避雷針や自動火災報知機等を整備する防災施設工事は、平成24年１月末に完了の予定です。

　　14、小山崎遺跡発掘調査について。小山崎遺跡調査指導委員会の指導助言により、９月12日から11月30日まで「水辺の施設」の遺構の広がりと用途の解明を目的とする発掘調査を実施し、11月28日（日）に現地説明会を開催しました。今後古地形の復元や出土資料の分析を行い総括報告書の作成に生かしていきます。

　　以上でございます。

議　長（三浦正良君）　　以上で諸般の報告を終了いたします。

　　日程第４、新規請願事件の審議に入ります。

　　請願第５号　公的年金の改悪に反対する意見書の提出に関する請願を議題といたします。

　　事務局長をして朗読いたさせます。

　　小林議会事務局長。

局　長（小林栄一君）　　上程請願を朗読。

議　長（三浦正良君）　　紹介議員の伊藤マツ子議員より補足説明を求めます。

　　13番、伊藤マツ子議員、登壇願います。

１３番（伊藤マツ子君）　　おはようございます。それでは、請願第５号　公的年金の改悪に反対する意見書の提出に関する請願について補足説明を行います。

　　請願項目１についてですが、1999年から日本の物価は下がり始め、2000年から2002年の３年間については物価スライドを導入せず、特例水準を設けました。2000年には厚生共済年金の報酬比例部分を５％カット、同報酬比例部分の支給開始年齢も順次65歳にしました。03年には、物価スライド制で下落部分の削減を行いました。当時大きく宣伝をされた100年安心の年金はどこへ行ってしまったのか。04年では、マクロ経済スライドを導入し、保険料は毎年引き上げ、給付は実質引き下げをしました。06年から08年まで所得税の定率減税の廃止、年金課税強化で年金制度を安定させる理由で２兆8,400億円の増税で、当時町の担当課は増税に対する苦情の電話などで対応に苦慮されました。しかし、年金財源に使われたのは約3,300億円です。特例水準で７兆円も高い支給をしたとして、物価水準に合わせ、2.5％を減らす、その後は自動抑制策のマクロ経済スライドを発動し、毎年0.9％ずつ支給額を引き下げる方針です。経済状況は10年前に比べ改善どころか、一層悪化しています。この間の高齢者の年金課税強化は、老年者控除の廃止、公的年金控除の縮小、住民税の老年者非課税措置の廃止、また国保の年金特別控除の廃止などがあります。年金が物価水準よりもらい過ぎたと実感している人はどれだけいるでしょうか。国民年金は、40年欠かさず保険料を支払っても月額６万5,700円、平均で４万8,000円しかになりません。年金は、そもそもスタート地点から低過ぎること、消費者物価の計算はもともと年金の支給に消費者物価指数を一律に当てはめること自体無理があります。下落幅が大きかったのはデジタル家電などであり、高齢者の日常生活には関係の薄いものばかりで、生鮮食品などは値上がりしています。税金など負担増は考慮されません。介護保険料、利用料、国民健康保険税などの負担増で年金受給者の実質年金収入は目減りしているというのが実態です。高齢者の生活実態が悪化している中、事実上の年金の減額をそのまま2.5％あるいは0.9％の引き下げはすべきではありません。減額するというのであれば、この間の年金控除廃止や介護保険料など、負担増をすべてもとに戻してから議論をすべきだと考えますし、高齢者の生活が成り立ちません。マクロ経済スライドの適用について言えば、厚生労働省は物価が上がったときに適用するとして導入したものであります。それを物価が下がっているときにも適用するなど論外であり、政治不信を助長するだけだと言わざるを得ません。

　　項目２についてですが、支給開始年齢のさらなる引き上げについては、批判が多いため先送りする動きもあるようですが、やめると言っているわけではありません。厚生労働省によれば、年金積立金が2005年度まで164兆円に達し、給付総額の5.2年分に当たります。イギリスの２カ月分、ドイツ、フランスの１カ月分程度の積立金に比べ、異常に多い状態です。それが2050年には1,120兆円に達すると推計されています。積立金を段階的に取り崩して給付に充てれば、減額も支給開始年齢の引き上げも行う必要がないと考えます。

　　項目３と４の加算と救済措置についてですが、これは毎年年金保険料を引き上げ、納めらない人をふやしてきたことは、加入期間25年という世界に例を見ない長期間加入を押しつけてきたことを初め、雇用、少子化対策も含めた国策に主な責任があり、無年金者と低年金者を減らしていく最低限の措置として必要なことと考えます。

　　項目５に関してですが、政府の税と社会保障の一体改革では、社会保障給付に要する公費負担の費用は消費税収を主要な財源として確保をする、2010年半ばまでに10％に引き上げ、安定財源を確保すること、消費税増税を明記しています。消費税は所得の少ない人ほど負担割合が重くなるという逆進性を最大の特徴とした税金で、社会保障の財源に最もふさわしくないものです。消費税の導入のあるいは増税の根拠にされてきたのは社会保障の財源にするためと説明されてきましたが、実際は社会保障に回った額はわずかでしかありませんし、消費税の増税など行うべきではありません。社会保障の財源は、大型公共事業や軍事費などを初め、高齢者などに増税を押しつける一方で、大企業と大金持ちには減税の大盤振る舞いを行ってきましたが、それをまずはもとに戻すことで賄うべきです。あわせて、非正規雇用の解消などの雇用対策で安定した支え手をふやすこと、抜本的な少子化対策を行って出生率を引き上げることが必要であるということをつけ加え、議員各位の賛同に期待し、補足説明といたします。

議　長（三浦正良君）　　お諮りいたします。

　　本件につきましては、会議規則第92条第１項の規定に基づき、総務厚生常任委員会に審査を付託することにいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

　　（「異議なし」の声多数）

議　長（三浦正良君）　　ご異議なしと認めます。

　　よって、請願第５号は総務厚生常任委員会に審査を付託することに決しました。

　　次に、請願第６号　30人以下学級実現、義務教育費国庫負担制度拡充を求める請願を議題といたします。

　　事務局長をして朗読いたさせます。

　　小林議会事務局長。

局　長（小林栄一君）　　上程請願を朗読。

議　長（三浦正良君）　　紹介議員の��橋透議員より補足説明を求めます。

　　３番、��橋透議員、登壇願います。

３　番（��橋　透君）　　請願第６号　30人以下学級実現、義務教育費国庫負担制度拡充を求める請願。紹介議員の��橋透です。補足説明をさせていただきます。

　　さんさんプラン導入10年目の山形県や教育改革に前向きに取り組んでいる大阪府では、少人数学級導入前後で不登校の出現率や欠席率が低下したという結果が出ました。学級規模といじめ、不登校との関係は、平成21年度のデータを見ても明らかです。小学校においては、1,000人当たりのいじめの件数は、35人以下の学級に在籍している県では1.7人ですが、それ以外の県では３倍以上の5.4人となっています。中学校においてもその傾向は変わりありません。我が国の教育費公財政支出の対ＧＤＰ比の現状はといえば、ＯＥＣＤ加盟国28カ国中最下位です。「最下位ではだめですか」と聞かれれば「最下位ではだめです」と答えざるを得ません。かつてソクラテス、プラトン、そしてアリストテレスといった哲学の巨人たちを輩出した国ながら、現在ＥＵ諸国の中で最も経済的苦境に立たされているかのギリシャの後塵を拝しています。教育の失政は、後世の国の存立を危うくしかねません。教育費の公費負担割合の国際比較を見ても、就学前教育における公財政支出95.5％のフランスに対して、日本のその支出は44.3％と半分に満たず、高等教育において85.3％のドイツに対しては、日本の支出は33.7％と半分にもはるかに及びません。裏を返せば、それは教育費の私費負担あるいは家計負担への割合が大きいことを意味します。教育格差が問題視されている今日の日本において、富裕層はよりよい教育環境を子供に与えられるとしても、その他多くの一般家庭では子供に十分な教育費を支出する余裕すらなくなってきています。このまま放置すれば、教育格差はいずれ経済格差、所得格差を助長するかもしれません。日本の将来にとって悲しむべきことと言わなければなりません。そうならないためにも、30人以下学級実現、義務教育費国庫負担制度拡充を求める請願にご理解のほどよろしくお願いいたします。

議　長（三浦正良君）　　お諮りいたします。

　　本件につきましては、会議規則第92条第１項の規定に基づき、文教産建常任委員会に審査を付託することにいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

　　（「異議なし」の声多数）

議　長（三浦正良君）　　ご異議なしと認めます。

　　よって、請願第６号は文教産建常任委員会に審査を付託することに決しました。

　　次に、請願第７号　地方財政の充実・強化を求める請願を議題といたします。

　　事務局長をして朗読いたさせます。

　　小林議会事務局長。

局　長（小林栄一君）　　上程請願を朗読。

議　長（三浦正良君）　　紹介議員の筒井義昭議員より補足説明を求めます。

　　１番、筒井義昭議員、登壇願います。

１　番（筒井義昭君）　　それでは、請願第７号　地方財政の充実・強化を求める請願について補足説明を行います。

　　まず、第１に被災自治体に対する復興費についてであります。政府は、復旧、復興費用の事業費として10年間で23兆円と見積もり、前半の５年間、2011年から2015年に19兆円を復旧、復興事業に充てるとしています。ことしの５月２日には、復旧と被災者の生活再建を目的として４兆153億円の第１次補正予算が成立し、７月25日には約２兆円の第２次補正予算が成立し、11月22日には６兆1,600億円を含む第３次補正予算が成立しましたが、インフラの整備、復旧、除染や移転、二重ローンの問題を考えるとき、復興財源の確保が最大の課題となります。第３次補正予算である程度の道筋は示されたものの、まだまだ不十分と言えます。また、岩手、宮城、福島沿岸部では、震災後６年間で８万2,000人分の雇用が喪失するという試算が出されています。地方自治体の財政が悪化しないように、各種施策を国の責任において十分に講じられることを求めるものであります。

　　第２点目に、2012年度地方財政計画、地方交付税総額を確保することを求めるものであります。2011年度において、地方財政計画、地方交付税も前年度より増額されましたが、中期財政フレームでは新規国債発行額を約71兆円を上回らないようにするなど、歳出抑制を目指しております。また、東日本大震災対策費として大規模な支出が必要であることを考えると、復興事業を除く歳出を徹底して削減することも予想されます。地方自治体における医療、福祉分野での人材の確保や農林水産業の振興、環境対策は重要な施策であり、推進していかなくてはいけません。そのためにも、地方自治体の安定した財政運営が保障されなくてはいけません。2012年度予算において、地方財政計画と地方交付税総額を確保していただくことを強く求めるものであります。

　　第３点目に、国から地方への財源移譲と地方消費税の充実と国の直轄事業負担金見直しについてであります。自治体が必要な公共サービス水準を確保し、地域のニーズに沿った行財政運営を実現するためには、国、地方を通じた税財政制度の抜本的改革を進めていく必要があります。2008年度の国、地方の財源配分を見ると、収入では国税が54％、地方税が46％に対し、歳出は国が41％、地方が59％と歳入歳出の比率が逆転しています。このねじれを解消するために、財源移譲を進め、国、地方の５対５の税収割合を実現するべきであると考えます。また、現行５％の消費税のうち１％を占める地方消費税の充実を求めるものです。

　　最後になりますが、国直轄事業地方負担金については、事務費の廃止により前年度に比べて632億円が減額され、6,440億円となりました。しかし、地方負担分については、地方財政計画、地方交付税で財源保障が行われていますが、不十分であります。地方財政全体が圧縮される中で、道路等の維持管理費など、一定の拠出を求められ、さらに負担金の精算、使途の不明性から、地方六団体も廃止、縮小を求めています。2011年度予算においては、国、地方の役割分担を適切に行う観点から、国直轄事業の地方負担金制度を廃止し、国の全額負担を求めるものであります。

　　以上、地方自治体財政の健全化のための地方交付税の拡充に関しての請願説明とさせていただきます。地方自治体の財政運営にとって極めて重要なことでありますので、請願趣旨を十分協議、ご理解されまして、採択されますことをお願い申し上げます。

議　長（三浦正良君）　　お諮りいたします。

　　本件につきましては、会議規則第92条第１項の規定に基づき、総務厚生常任委員会に審査を付託することにいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

　　（「異議なし」の声多数）

議　長（三浦正良君）　　ご異議なしと認めます。

　　よって、請願第７号は総務厚生常任委員会に審査を付託することに決しました。

　　次に日程第５、一般質問に入ります。

　　一般質問における持ち時間は質問、答弁を含め60分以内であります。質問、答弁とも簡明にお願いいたします。

　　それでは、あらかじめ質問の通告がありますので、通告順に発言を許可いたします。

　　10番、斎藤弥志夫議員。

１０番（斎藤弥志夫君）　　おはようございます。一般質問をさせていただきます。

　　まず初めに、遊佐町立学校適正整備審議会の最終答申の取り扱いについてお伺いいたします。全国的に少子化が急激に進んでおります。遊佐町でも全国平均以上に少子化が進んでいるようです。日本の平均的な失業率は５％前後ですが、この数字を見て安心するわけにはいきません。新卒の大学生や若年層の失業率は、既に10％近くに達しています。遊佐町でも福祉や介護関係を除くと若者の雇用の場が余りない現状では、若者定住策がむなしく聞こえます。製造業が少ないことが雇用の空洞化を生んでいるようです。雇用の場がなくて若者の定住が進まないと、結婚に至るプロセスも順調に成り立ちにくくなって、結果的に少子化が進むことになります。平成元年に対して平成29年度推計の30年足らずで、小学校の児童数は64％減の見込みで、中学校の生徒数は60％減の見込みです。このように少子化が急激に進んでいるために、平成27年度には西遊佐小では複式学級があらわれる見込みです。町政座談会でも少子化に伴う学校の統廃合について検討を進めることが先送りのできない問題であると答えています。このような切実な認識のもとに、５月に遊佐町立学校適正整備審議会を立ち上げ、話された内容はＰＴＡ、保護者の立場としての意見、複式学級についての評価、地域における学校の役割、適正配置の方向性などの意見が出されていると伺っております。12月までに審議会の中間答申を教育委員会へ提出して、平成24年３月に審議会の最終答申を予定しています。審議会の構成としては、校長２名、センター長６名、ＰＴＡ代表６名、学識経験者４名、職員１名の計19名の組織になっていて、審議会の経過としてはほぼ毎月１回会議を開いているようでございます。中間答申の報告を受け、教育委員会として平成24年１月に審議会の中間答申の説明会を各地域で実施する予定とあります。そして、各地域説明会の状況も参考にして審議会が最終答申を行う段取りのようでございます。審議会が最終答申を行うまでのプロセスはいかにも周到に準備がなされていて、最終答申の内容はまだ不明ですが、水も漏らさぬ行政の見本ではないかと思います。でき上がった最終答申は金科玉条のようなものになるのではないかと想定しますが、町当局と教育委員会は最終答申をどのよう扱うのかを伺います。

　　次に、住宅の解体に支援金をということで伺います。遊佐町では、平成23年度に住宅建設、リフォーム、下水道接続、中古、建て売り住宅取得、賃貸住宅建設に関して支援事業を行っております。持家住宅建設支援金は、新築、増改築、修繕した場合に上限を70万円として対象工事費の７％を交付するもので、定住住宅建設支援金は住宅を新築する場合に上限を70万円としてこれも対象工事費の７％を交付するものです。定住住宅取得支援金は、中古、建て売り住宅を取得する場合に上限を70万円として対象取得費の７％を交付するもので、定住賃貸住宅建設支援金は、賃貸住宅を建設する場合に対象工事費の10％、または入居戸数１戸当たり100万円のいずれか低いほうの額を交付するものです。住宅リフォーム資金利子補給制度は、金融機関に資金を借りて建物を新築、増改築、修繕などを行う場合に年2.5％以内の利子補給をするもので、いずれの支援金も住宅建設と取得の場合に工事費と取得費の７％ほどを補助金として支払うというものです。建設業界のみならず、個人の資産形成に一定の役割を果たすことから、町民に歓迎されている制度であると思います。古い住宅を解体して新築の住宅を建てようとするときに、解体にかなりの金がかかるのが実態であります。住宅を解体すると、分別して産業廃棄物として処理しなければなりませんので、以前より処理費用がかさむようになっていますし、このことが新築住宅建設の着工をおくらせている場合もあるやに伺っております。７％の補助金で新築の住宅を建てやすくなることが多々ありますので、解体にもある程度の補助金を町が出せば解体しやすくなることは十分あり得ることですので、さらにそのことが新築住宅建設のモチベーションを高めて、実際に住宅建設が進めば施主と町の双方にとってハッピーな結末になります。施主にとっては、解体を含めて少しでも安く新築住宅を建てることができればそれが利益ですし、町にとっては数十年にわたって安定財源である固定資産税を得ることになりますので、願ったりかなったりの結果になります。このような背景と事情で、住宅の解体に補助金を出すことを提案しますし、ぜひ検討していただきたいと思います。

　　これで壇上からの質問を終わります。

議　長（三浦正良君）　　時田町長。

町　長（時田博機君）　　おはようございます。第478回12月定例会最初の斎藤弥志夫議員の質問に答弁をさせていただきます。

　　遊佐町の町立学校適正整備の最終答申の取り扱いという趣旨でありました。この件につきましては、第475回９月定例会、９月７日、２日目のトップの質問で同様の質問を受け、答弁をいたしておりますので、そのときの答弁と重複するかもしれません、また繰り返す場合もあるかもしれませんが、ご容赦をお願いしたいと思っております。まず、少子化の状況については、議員ご指摘のとおりで数字が示しておりますので、新たにつけ加える状況でないところであります。また、その要因の一つとしての若者の働き場の確保、また住む場所の課題といった点もこの少子化に影響してきているであろうということを思っております。町としては、今後これらに対してやっぱり総合的に定住という視点での課題に取り組む総合的な施策が必要だと、このように思っております。繰り返しになりますけれども、長い間この小学校の適正配備については議論がなされてこなかったという経緯があるというふうに思っておりますし、このままでよいわけではないということは町政座談会でも検討してほしいという要望がありましたし、議会からもご提案、ご指摘を受けているところでした。やっぱり全町的な子供の教育について将来を見据えた、どうあればよいかの検討が必要であるという認識のもとに、まず教育委員会での検討を願ったところであります。少子化に伴う町内の児童数の減少により、西遊佐小学校では複式学級の設置が予想されるという状況、さらに遊佐小学校を除く他の小学校でも児童数100名を下回ることが見込まれる状況を踏まえ、子供たちの教育環境をどう整備していったらよいかについて、教育委員会では５月に審議会を立ち上げ、現在まで６回の審議会を開催していただいている模様であります。まだ今後の審議会での審議にゆだねる点はあるものの、現段階まで行った審議で出されたいろいろな意見があったと伺っております。まずは一定の意見集約を行い、中間答申の取りまとめ作業に取りかかっている状況のようでありますので、年内に中間答申を行うよう準備されるということを注視をしております。中間答申が教育委員会に対して出された場合については、当然教育委員会では教育委員会会議に対する報告や協議を経た上で、町部局に対しての報告をいただくことになろうと思います。そして、教育委員会側では、中間答申の報告を各地域で実施することになっておりますし、このことに対する町民のご意見もいただくことになっていると考えております。最終答申についても同じように教育委員会での会議を経た上での町当局への報告になると考えておりますので、将来を見据えた全町的な子供たちの教育についてどうあればよいのかの、現時点では先ほど申し上げたとおり課題解決の第一歩としてまず教育委員会に対して検討をお願いし、経過は今申したところであります。さきに触れましたとおり、間もなく中間答申が出されるということで、まずは予断を与えることなくその答申を待ちたいと思っております。また、教育委員会からの最終答申の報告を尊重しながら、町としても次の段階に進むことや方向性の判断することになろうかと考えております。このような形での対処でありますし、決定した後には議会の皆様からどのような判断をいただくかということが最終の結論になるというふうに思っております。教育委員会での対応等につきましては、教育長をして答弁をいたさせます。

　　次に、住宅の解体に支援金をという提案をいただいております。住宅建設についての支援金は、地元企業の振興及び消費需要の拡大、景気浮揚を図るため、従来からありました住宅リフォーム資金特別貸付利子補給事業に加えて、平成21年度、私が就任した直後の６月定例会での予算の議決をいただき、持家住宅建設支援金事業を新設し、住環境の整備を図ってまいりました。また、若者定住を促進し、人口増加と町の活性化を図る目的で、平成22年度、平成23年度に制度を拡充し、定住住宅建設支援金事業、定住住宅取得支援金事業、定住賃貸住宅建設支援金事業に取り組んでおります。今年度は、さらに下水道接続推進特例として、下水道接続工事を増改築に200万円まで10％、200万円超分７％、あわせて交付いたしております。これは、吉村県政の目下の重要課題とする住宅リフォーム支援制度を組み込み、県のいわゆる住宅リフォームに関する部分補強や省エネ化、バリアフリー化、県産木材使用による特殊工事施工があった場合、同じく200万円まで10％、200万円超部分には町単独で７％をあわせて交付する支援制度の充実を図っております。持家住宅支援金については、古い住宅の解体費も支援の対象にという提案でありますが、住宅や附属建物のいかんを問わず、新築にしても増築にしても経費の多寡はともかく解体工事が伴うという前提で制度を組み立てており、住宅の解体に要するに費用についてはこれまでも住宅の新築、増改築にあわせた解体工事を支援金の対象工事費として算定して、その７％ないし10％を交付させていただいており、申請者、または建築業者の皆さんからも十分に理解をいただいているものと考えております。

　　なお、産業廃棄物として扱われる建築廃材は、平成２年から行政指導の範疇で解体分別のもと産業廃棄物管理表の作成と行政庁への届け出が義務づけられ、さらには平成10年に廃棄物及び清掃に関する法律に指定され、法的拘束力を持つようになった経緯があり、解体工事発注者である一般住民にとってもご指摘のとおり解体経費負担が膨らむことになったことは時代の要請でもあるという認識に立っております。ただし、そのことが果たして住宅建築の妨げになっているかどうかには若干の疑問を感じておるところであります。窓口申請手続や完成検査の際、制度内容、使い勝手等に関して担当課で聞き取りをしておりますが、申請者本人や工事に携わった建設業者からは解体工事費の負担感やその分の支援の上積みをという要望や要請、問い合わせは今までにないということを伺っております。参考までに申しますと、今年の11月25日までの現在の受け付け状況でございます。先ほどの行政報告でありました持家住宅建設支援金158件、昨年は112件でありました。定住住宅建設支援金10件、定住住宅取得支援金３件、住宅リフォーム資金特別融資14件という状況でございます。支援金制度につきましては、町内建設業者への説明、また町の広報において４月と10月に掲載をし、周知を図っているところであります。今後ともに引き続き住民ニーズをとらえる努力をいたし、制度の運用や手続のあり方等を含め、事業改善を図って町民のニーズにこたえてまいりたいと、このように思っております。議員の皆様からも特段のお力添えを賜りたいと思っております。

　　以上であります。

議　長（三浦正良君）　　那須教育長。

教育長（那須栄一君）　　それでは、お答え申し上げます。一部町長の答弁と重なるところもあると思いますけれども、ご容赦をお願いしたいと思います。

　　中間答申、さらには最終答申が出された場合に教育委員会としてその先どのように進めていくのかと、そういう質問のご趣旨だったと思っております。議員お話しのように、第６回まで話し合いが進みまして、12月20日、再来週になりますか、第７回目の審議会をもって中間答申に至るかなという見通しでございます。19名の委員の皆さんは条例で規定されました町民を代表した方々のご意見でございますので、２回目には複式学級の学校の実際の授業を参観するなど、本当にお忙しいながら真摯に、そして誠心誠意会議に参加していただきまして、貴重なご意見、率直なご意見をいただいているというふうに受けとめております。まず、中間答申、最終答申と大きく異なることはないかなというこれは見通しはありますので、12月出た段階にまず早速教育委員会議、年明けて早々になるかと思いますけれども、教育委員会議を開きまして、答申を最大限尊重しながら、しかも主体性を持って適正なまず整備のあり方を定めると、その後に１月に各地区に出向きまして中間答申の内容も伝えながらご意見も伺い、次の子供たちの教育の一層の充実に向けまして新たな思いで動き出したいと、そういう思いでございます。そういうことで、答申の中身はどのように出ることかはまだ伝わっておりませんけれども、中間答申が出た段階で町長にも伝え、必要に応じて行政一体となって新たな方向に動き出したいと、教育環境の一層の整備ということでございますけれども、進めたいと、そういうふうに思っております。

　　以上です。

議　長（三浦正良君）　　10番、斎藤弥志夫議員。

１０番（斎藤弥志夫君）　　まず、住宅建設関係ですけれども、７％ほどの補助金額を出されているわけですけれども、解体して新築にする場合も結局その中にどっちかといえば解体費用もまず含まれているのだというような町長の説明だったのではないかと思います。確かにそういう面はあるのかもしれませんが、やっぱり解体で、恐らくほかの自治体でも解体そのものに補助金を出すという自治体は多分ないのではないかと思います。正直なこと申しまして。私は、そういうことを今提案させてもらっているのですが、多分やっていないと思います。それこそ町長の答弁同じようなもので、ある程度の何％かの70万円とかそこらの補助金出しているのだから、解体する場合があったとしてもそこにそれが入っているのですよというふうな形になっているのではないかと思います。若者定住というふうなこともよく言われているわけです。今の町長ももちろんそうですし、前の小野寺町長のときなんかもよく若者定住ということを言ってきましたよね。きたと思います。私もさんざん聞いてきました、そういう話は。実際。前の小野寺町長からも。ですが、なかなかその関係の成果は上がってこなかったのではないかなと思っております、正直なことを申しまして。若者定住、若者が定住してくれれば、当然年配の人方よりは長く住み続けるわけですから、普通の場合は、それだけ町民歴も当然長くなるわけでありまして、どっちかといえば若者に焦点を当てた住宅対策というものは効果がより大きくなるであろうというふうなことは容易に想定されるわけです。実際若者定住ということに関していくと、先ほどの行政報告にもありましたけれども、国勢調査で５年間で千三百何十人も人間が減っているわけです。単純に考えると、１年に350人、370人も遊佐町は人が減っているということになっているわけでして、かなりの減少率だと思います。やはり当たり前のようなことをやっていたのでは若者定住はもう無理ではないかと私は思います。つまり月並みなことばかりやっていたって恐らくこの町に住み続けるという判断をする若者は余りいないのではないかと私は思います。そういう意味からいっても、ある程度若者に焦点を当ててもいいわけですから、もうちょっと優遇した住宅政策なりを打ち出してやらないと、私は本当の若者対策、定住対策にはならないのではないかと思います。実際のところ。そんなことからも考えますと、ほかの市町村ではやっていないから、この町でもやらないでまず済ませていきましょうというくらいの考えだと、ほとんどもう、どんどんもう減るばかりではないかと思うのですよね。そんな意味から考えても、住宅というのは私も定住においては重要なポイントになるものだと思います。何せ一生に１回家を建てられればどっちかといえば私は恵まれているほうではないかと思いまして、一回も家を建てないで終わる人だってそれはかなりの方がいらっしゃるのではないかと思います。そういう意味から考えても、若者対策をもう少し優遇してあげて、そういう方々がある程度古い住宅に住んでいて、新築にする場合にかなり苦労するのではないかと思われるようなときはやはり思い切った優遇策を出してやって、それこそ解体にも補助金を出してあげるとか、ある程度の、そういう配慮をしてやらないとなかなか大変ではないかと思うのですよね。子育てにだって金もかかるわけだし、教育費もかかるわけだし、いろんな経費にばかりかかるわけですよ、実際問題として。そういう中で、家を解体して新築して1,500万円も2,000万円もかかるのだというようなことが実態なわけですから、まともにそれかぶったのでは、それになおかつ例えば親がいて親の面倒も見なくてはならないとかとなれば、もうどうして暮らしていけばいいのだろうかと思う人だって中にいるのではないかと思うのですよね。いろんな角度から支援をしてあげると言ってみても、あれもこれもと取り上げれば切りがない話というくらいになるかもしれませんけれども、数々ある中でも住宅に例えば焦点を当てて、解体にも遊佐町ではある程度お金を出しますから頑張って家を建ててくださいねというくらいのある程度思い切った配慮がないと、幾ら若者対策だの何だのと言ったって子供つくって育てるのも大変だというのが実態なわけですから、その辺ある程度思い切った対策を打っていただかないと定住には私はなかなか結びつかないのではないかなと思います。そういう意味で提案させていただいたということでございますので、再考の余地があればぜひ検討していただきたいなと、このように思うわけでございます。

　　一方、最終答申のほうですけれども、やはり私もいろいろ話は聞いていますけれども、単純な話複式学級は何としても避けてもらいたいと、こういう方がやっぱり大勢いらっしゃいます。どっちかというと。複式になるとわかると転校させる親がいるのだと、こういうことも私も聞いていますし、実際そういうふうになると大変ではないかと思うのです。ある地区でぎりぎりで複式学級でなくて済んでいるようなところが、例えば白木に何か引っ越してきて、小学校の何年生だかいて、その下の子もいて、するとこのままいくと複式にならないで済むというような話もあるようですけれども、たまたま引っ越してきたからそうなわけであって、これ、ではたまたま転出する人がいたらどうなるのかということにもなりますよね。だから、１名や２名の違いでただ単に複式にならないからそのまま進ませていいのかということを考えると、非常に綱渡りのような状況が続くと思います。実際にまず複式にはひょっとするとならないかもしれませんけれども、その辺の複式にならないで済むもしれなという状況の路線でいっていいものなのかどうか、ただ単に、その辺の判断を教育長にいま一度伺いたいと思います。非常にそれは綱渡り的な運営になるのではないかと思います。

　　それから、何といっても教育効果が最大になるような教育環境をつくってやるのがやはり保護者とか我々大人の役割ではないかと思いますので、この点を常に念頭に置いて小学校の適正配置の問題を論じていただきたいと、このように思います。少子化というのはもはや全町的な問題になっていますので、まだ中間答申も出ていないということでございますが、今現在どういう状況なのか、もうちょっと具体的なことがわかれば教えていただきたいと思います。教育委員会の姿勢を見ていますと、この審議会とすごく足並みを合わせてやっているような状況ですよね。つまり教育委員会独自のスタンスとか方針、姿勢というものはほとんどなくて、この審議会に合わせて自分たちも一緒に乗っかってやっていっているというふうに見えるのですが、実際そういうものなのでしょうか。

　　それから、町当局にしてみても、その審議会の答申をまず重要な参考あるいは方針として適正配置について取り組んでいくという答弁のように一応私も伺いましたけれども、答申は答申として、町当局の自分たちなりの将来展望、それから姿勢、どうやって配置というものを考えていくのかということについては何らかの指針というものはないのでしょうか。もしおありになればその辺も、答申とはかなり違うものになるかもしれませんが、ぜひ伺いたいと思いますので、以上の点よろしくお願いいたします。

議　長（三浦正良君）　　時田町長。

町　長（時田博機君）　　まず、住宅の問題で再答弁をさせていただきます。

　　我が町の住宅支援、改築に関する住宅の支援制度、庄内でも一番いい制度を整えたというふうに私は思っています。今までこれまでも町は交流人口という形では進めてきましたけれども、定住人口を進めましょうという大きな施策は、遊佐町役場にはそういうセクションもありませんでしたし、どこで担当すればいいかも決まっておりませんでした。それらから見たときに、一体的に議論していき、町民の声も聞いていきましょうという形のものを整えていかなければ、行政内部だけでの議論だけでは全く住民、定住ふやすという、そして若い人たちや職員がいいお嫁さんもらって、だけれども町内に住めないという、要は町内に住むアパートがないのだということで酒田に住まなければならないということ、それを一概に悪いとは言えないところも、それは行政のちょっと忘れていた点もあったのではないかと、そんな議論もしていかなければと思っています。実は９月の定例会あった後、尾花沢の加藤市長さんが子供がいる世帯には上限200万円まで出しますよという県内で最先端の支援金を出すということを決定をいたしました。予算的な裏づけが議会で了解をいただいたということがあったと思いますけれども、それまでは遊佐町の制度は県内でも一番進んでいる制度を整えたと私は思っております。これらについて町民の皆さんから、ことしそれで県がまた200万円までは10％までという形の新たな制度も県でものっけてくれました。これらを利用した、住宅リフォーム等地域経済の活性化、そして若い人向けには町内の業者ではなくても、たしか筒井議員からの提案ありました酒田の業者でも全国のハウスメーカーでも町民は同じなのだからいいのではないですかって、そんな制度までも取り入れさせていただいているということを考えれば、決して我が町の制度が他に比して劣っている制度はないということをご理解をいただきたいなと思っております。若者定住に向けては働き場の確保が最大限の課題であろうなとは思っていますけれども、これらについてもビジネスネットワーク等を新たに立ち上げてこれまでいろんな会議等情報を得ながら進めてきたという経過をぜひともご理解をいただきたいなと思っております。

　　教育委員会のほうの質問になりますけれども、基本的に私はどこの学校が何人足りるから複式にならないから検討しなくていいという考えではないのです。最初から申し上げました。全町的な子供たちの教育についてどうあればよいかの議論をしていただいているということをまずご理解してください。どこかの学校が１人ふえてきたから、１人減ったからという形での議論ではなくて、全町的にどうあればよいかというのを今審議会をお願いして審議をしていただいているということであります。教育委員会では当然　それらを最終答申受けて議決という方向があると思います。議決の重さについては、私はいいとこどりだけはそれできないであろうということを想定をしております。その辺しっかりしないと、行政が審議会等に諮問した場合、答申のいいとこどりやってしまえば、それは議論した皆さんに大変失礼な経過になるのだということを理解していただきたいと思っております。町の方向性につきましては、今こういう方向でありますということを答弁してしまえば、それは今の審議会の皆さんが答えを出そうという方向を縛るというところもありますので、しっかりと注視をさせていただいているということでございますし、行政と議会は両輪のごとくと申します。９月７日の私の斎藤弥志夫議員の最終の答弁で、議会の皆様からも議論をいただいて、どのような形であればいいのかの提案もいただければありがたいという答弁で締めくくっておりますので、それらの会議録をもう一度検証なさって、議会の皆さんとともに、斎藤議員からもご提言いただければありがたいと思っています。

議　長（三浦正良君）　　那須教育長。

教育長（那須栄一君）　　お答え申し上げます。

　　答申、中間答申、最終答申間もなくでございますけれども、中身と違ってももっと主体的に動き出すべきではないかなというご質問でございますが、違ったものになるかあるいは同じような方向性になるのか、まだ答申が出ておりませんので、いかんともしがたいところでございます。先ほど申し上げましたように、尊重しながら、しかも主体性を持って子供たちの教育環境の一層の充実ということで、一小学校とか一地区とか、そういう観点ではなくて、町長が申し述べましたように全町的に子供たちの教育環境を整備していくという、まさにそういう時期が来ているのだと思いますので、そんなことでは積極的に取り組んでいくということ、先ほどそういう複式学級に対する保護者の強い思いもあるのだということも今お聞きしましたし、審議会の中の委員の中にもいろんな思いの方がいらっしゃいますので、そういうものを総合された形で出てくると思いますので、そういう形で次につなげていきたいと思っております。今の段階ではそこまでにさせていただきます。

議　長（三浦正良君）　　10番、斎藤弥志夫議員。

１０番（斎藤弥志夫君）　　繰り返しになるかもしれませんけれども、この前９月の決算議会がありまして、私も久しぶりにそのときから定例会には出てきましたけれども、あのとき私つくづく思ったのは不用額が余りにも多くてびっくりしました。不用額。当初予算、七十数億円とかありましたよね。それで、約７億円近くあったのではないかと思います、不用額が。約１割近くもあったのですよね。私の記憶は正確ではないかもしれませんけれども、相当な額だなと思いました。ああいう事情から見ますと、予算の組み方がまず、まじめにやっていらっしゃるとは思いますけれども、１割も不用額が出るという、こういう予算の組み方は一体どうだったのだろうかと。私はそれでよいのだろうかと、そういう予算の組み方で。実際そういう姿勢を疑わざるを得なかったのですよね。私、それは本会議でもそういうことはあえて話もしませんでしたが、しかし１割も不用額が出る予算の組み方なんて通常では考えられないですよ、はっきり申しまして。１割も、何億円も不用額が出るというくらいなら本当にその予算をいろんな方向に使うということはいろいろあり得ると思いますけれども、私の今の話から推測させてもらえばそれこそ若者定住対策に使ってくださいよ、本当に。その中でも住宅のそういう関係にぜひ使っていただきたいと思うのです。それこそ解体費用も出してあげるとかというような形に何でならないのかなと思います。そういうこともあると思いますので、将来に向けたひとつ若者対策中心の前向きの投資と考えていただいて、ほかの市町村でやっていないから遊佐もやらないんだと、ただ県のレベルに合わせて同じようなことをやっていればいいのだというようなことではなくて、ぜひ独自の前向きな姿勢で若者対策を打ち出していただきたいと。私は、時田町長だったらそのくらいのことをやるのではないかと思って実は期待していたのですよ。これからぜひ考えていただきたいなと、前向きに取り組んでいただきたいと、このように思います。決して変な金の使い方ではないですよ。私は十分前向きだと思います。しかも、繰り返しになりますけれども、新築の住宅とか作業小屋とかってもし建ててもらえば当然固定資産になるわけですから、固定資産税は町税ですから、ストレートにもう町の税金としてはね返っていただけるわけですから。私はそういうことも考えているのですよ、本当の話。ですから、ぜひ前向きに取り組んでいただきなと、このように思います。

　　それから、教育長についてですけれども、やはり西遊佐だとか稲川だとか、そんなレベルでの話ではもうなくなってきているのだと。全町的に、１人たまたま引っ越してきたから複式学級にならなくて済むのだからそのまま通せばいいのだと、そんな考えでなくて、もっと全町的な取り組みとして学校の再配置というようなことを考えていただきたい。

　　それから、これも繰り返しになりますけれども、本当にもう皆さん複式学級を嫌っています。本当に嫌っています。これ好きな人だれもいませんよ。だれもいません、私が知っている範囲では。だから、そういうことも重々念頭に置いていただいて適正配置の問題を論じていただきたいと、このように思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。

　　これで私の一般質問を終わります。

議　長（三浦正良君）　　答弁は。

１０番（斎藤弥志夫君）　　答弁もしあればいただきます。

議　長（三浦正良君）　　時田町長。

町　長（時田博機君）　　最初の21年はたしか持ち家住宅百二十数戸でしたけれども、昨年は三隣亡という形で112件しか、少なかった。今160近くになっているということは、予算が足りなくて２回も議会の皆様に補正をお願いしているという経過がございます。今議員からいっぱい使っていいのだよというお話をいただきました、ほかと見ながら。だけれども、ほかよりは決して悪い制度ではないということをご理解いただきながら、まだまだ足りない部分については制度的にもプラスという方向で進めてまいりたいと、このように思っております。

　　以上であります。

議　長（三浦正良君）　　これにて10番、斎藤弥志夫議員の一般質問を終わります。

　　午後１時まで休憩いたします。

　　（午前１１時５６分）

　　　　　　　　　　　　　　休　　　　　　　　　　　　　　　　　憩

議　長（三浦正良君）　　休憩前に引き続き一般質問を行います。

　　（午後１時）

議　長（三浦正良君）　　12番、那須良太議員。

１２番（那須良太君）　　きょうちょっと私風邪ぎみで、声が非常に枯れています。それに傍聴席には若い少年の人方がいっぱい来ていまして私大変緊張しておりますので、まずその辺皆さんの応援でよろしくお願いいたしたいと思います。

　　それでは、一般質問を行います。青少年育成と奉仕活動について。今日まで「町づくりは人づくり」と言われて五十数年、我が国、我が町の人づくりはどう変わってきたでしょうか。確かに終戦から57年、我が国の経済は世界の上位にランクされ、他国から見れば豊かな国として宿望されてきたことはだれもが認めているところであります。一方、青少年の教育は終戦後義務教育が実施され、教育国家として、さらには言論の自由といった人間としての自由も法的に認められた立憲国家として成長してまいりました。しかしながら、現在の子供たちの生活環境を見たとき、今までの家庭、学校、社会生活がよかったのかと考えたとき、少し疑問を感ずる課題が多々あります。戦前、戦後の時代には教育の一端として修身といった教科が学校教育に組み込まれ、昭和の中ごろまで家庭、社会を問わず重要視されておりましたが、年上の人には礼儀を学び、年下の人には思いやる優しさといった社会人になるための基礎教育をなされてきました。それがどう変わってきたでしょうか。20世紀を迎えた今日、青少年の家庭生活、学校教育、社会生活は大きく変化してまいりました。１対１のけんかができない子供、その反面いじめ、または不登校の子供がふえ、さらには茶髪といった服装の乱れなど、高学年になるにつれて礼儀、あいさつができない青少年がふえ続けている今日であります。町長、または教育長は、このような青少年の家庭、学校、社会人となる生活環境の中での子供たちをどのように感じ、教育なされる考えか。

　　今我が国の中教審議会の答申によると、山形方式と呼ばれる県内の高校生ボランティア活動を重点に、奉仕活動を対価を目的とせず、自分も含め、地域や社会のために役立つ活動、学校での奉仕活動は教育計画に位置づけて実施する必要があると明記、授業や部活などの一環として全員に参加させるよう求め、活動の自発性について、学校の場では自発性は活動の要件ではなく活動の成果として自発性が芽生えればよいとの考え方に立ち、活動参加への特典を推奨すると言われております。奉仕活動をめぐっては、国の諮問機関である教育改革国民会議の2000年12月の最終報告によると、小中学校で２週間、高校で１カ月の共同生活による奉仕活動を提言しており、県内で広まった高校生のボランティア活動は完全学校５日制が導入され、今の時代にぴったり、２日間の休みが生じたことで活動時間とフィールドが拡大したと強調しているボランティアサークルが県内に80団体活動していると言われております。奉仕活動を小中高の教育計画に位置づけて参加を事実上義務化した上で、高校、大学で単位として認定したり、入試や就職の際に評価したりするなどの推進策を文部科学省に答申していると言われております。奉仕活動の内容については、11歳以上の学生にはボランティア休学制度をつくったり、就職の際には企業や国、自治体などが活動実績を重視するよう求めております。高校生については、奉仕の活動内容を記録するヤングボランティアパスポート（仮称）や高校での単位認定内申書への記載などの特典を検討中とも言われておりますが、現在はいかがでしょうか。本町としても中央教育審議会が文部科学省に答申した結果はどのように決定するかわかりませんが、青少年を育成する教育方針として、教育山形さんさんプラン今後のあり方を考える再構築会議の中に今までの教科書指導では学力向上に結びついているとは言えない、学習と生活が一体となった教育ができること、子供は仲間によって育ち、学級における安心できる関係性がよい授業につながっていると言われております。教師には子供をしっかり理解した上で、指導の必要な子に必要なときに適切な指導が重要で、きめ細かな指導とともに、子供の自立を考えた授業が大事であり、教師の担任力の向上がますます重要と言われておりますが、いかがでしょうか。

　　教育者の自覚について。先生は学問を教えるだけが先生では、よい教育者とは私は思いません。ピカピカの１年生、どんな色にも染まる年ごろの子供を育てるには、教育者としての自覚と行動、そして指導が不可欠と思います。町長の方針と教育長の考えを伺い、壇上からの質問といたします。よろしくお願いいたします。

議　長（三浦正良君）　　時田町長。

町　長（時田博機君）　　それでは、12番、那須良太議員に答弁をさせていただきます。

　　青少年育成と奉仕活動についてという要旨でありました。奉仕活動というのですか、奉仕の心を大切にするという形でいけば、世界じゅうに広がる世界のロータリークラブ活動の中で、那須良太議員先輩でありまして、私も遊佐ロータリークラブの一員としてご教示をいただいたということ、大変ありがたいと思いますし、またみずからが子育てをしながら小中高ＰＴＡ活動を通して地域の仲間、そして地域の皆さんから本当に「育自」といういわゆるみずからを育てる機会をいただいたということ、大変感謝をしておるところであります。青少年の自立向上についてという最初の要旨でありますけれども、青少年が元気で思いやりを持ち、みずから考え、みずから責任を持って行動できる人間として成長していくことは、学校、家庭や地域の願いであります。子供は社会を映す鏡とも言われ、そんな考え方に立てばまず大人から変わること、そして子供たちを温かく見守り、支える、大人が変われば子供も変わるといった視点を持ちながら、まずは家庭生活の中で基本的な生活のルールを教えることが最初に必要になって、皆さんがご家庭で実践しているのではないかと思っているところであります。

　　次に、町では学校や地域での青少年を取り囲む状況について認識の共有化を図るため、遊佐町青少年育成協議会を組織しております。町内の学校関係者、地域の代表、各関係機関の方々から集まっていただき、情報交換と各分野の活動の支援を行ってまいりました。さらに、教育委員会においては、青少年育成センターを組織して、地域の保護者などから協力いただきながら、長期休暇時の青少年の非行を防止するための夜間の街頭指導や通学時の列車指導等も実施をしてきております。このような考え方や取り組みが青少年の健全に自立した大人に成長する環境づくりに役立てればという願いであります。そして、実践を通して地域を知り、地域との交流の中で社会の一員であることの認識を持つように、ボランティア活動についても取り組みがなされてきております。上から目線の活動の強制ではなく、まさに自主的な活動を進めていくことが必要なことでありますが、高校生ボランティアサークル「くじら」では、現在ツーデーマーチ、成人式、海岸清掃、吹浦荘まつりなど、奉仕的な活動にも積極的に参加していただいておりますし、各小中学校においても授業や学校行事、児童会や生徒会活動の中で保育園や特別養護老人ホーム等への訪問活動や地域清掃活動など、さまざまなボランティアに取り組んでいると伺っております。その成果として、西遊佐小学校の旧青山本邸ボランティアガイドクラブは旧青山本邸のガイドを毎月１回実施してきた実績により、過去に山形ふるさと塾の活動賞を受賞いたしましたし、昨年度は高校生ボランティアサークル「くじら」が山新愛の鳩賞を受賞したところです。このことは活動を行ってきた青少年の励みともなり、次に続く子供たちの目標、そして自信にもなってくるものだと思っております。今後も教育委員会、関係機関からはこのようなボランティア活動への積極的な参加の呼びかけや取り組みを行っていただければと考えております。

　　職員、教員の意識についての第２点目の質問であります。教育長の答弁の範疇、するまでの間私から答弁をさせていただきたいと思います。社会が大きく変化する中、教師には実践的指導力の確保や高度で複雑になった教育現場の対応が従来にも増して求められております。「教育は人なり」と言われるように、教師が子供たちに及ぼす影響は大きく、子供たちの人格形成にかかわるものとして、豊かな人間性や社会性、常識と教養を初め、コミュニケーションの能力などの質を備えていることが求められております。信頼され、尊敬される教師を目指し、研修と修養にバランスよく取り組み、常に学び続ける教師として力量を高めていただきたいと、このように思っております。特に教師は授業で勝負すると言われるように、この力量が教育のプロのプロたるゆえんであります。本町の先生方には単に教科書に書いてある内容を教え込むだけではなく、豊かな自然や人材を生かし、さらには少人数のよさを発揮しながら、一人一人の持つ可能性を引き出し、生涯にわたる学習の基礎となる、そして伸びしろを培っていただきたいと、このように考えております。そのために、教育委員会委嘱の研究を初め、各校がそれぞれの特色を生かしながら、教師としての専門性を高める研修に取り組んでいただいております。その詳細については、教育長をもって答弁いたさせます。

　　以上であります。

議　長（三浦正良君）　　那須教育長。

教育長（那須栄一君）　　それでは、るるご質問ございましたけれども、大きく３点に絞ってお答えしたいと思います。

　　戦後60年、物の豊かさはまさに世界一までなろうという勢いで日本は頑張ってきました。しかし、現在はアメリカあるいはユーロ圏から発しまして、その物の豊かさも黄色信号、赤信号がともっている現況かなと思っております。そういった状況も少なからず青少年の成長に影響している面もあると思いますけれども、反面、教育制度を充実されてきた中で心の豊かさはどうであったのかという、そういう大きなご質問だったと思います。その中で、１点目、青少年の育成の環境をどうとらえるかと。まさに激しく変化される時代と言われてもう久しいわけですけれども、グローバル化、産業経済社会化から、そして現在は情報化、まさにインターネット、携帯等に象徴される情報伝達方式の変化といいますか、そういったものがもう子供たちの育成環境に限らず大人の生活にももろに影響しているわけでございますが、そんな中で文部科学省では生きる力と言っています。これもいろんなとらえ方があるわけですが、私は冠に「人間らしく」とか「人間として」生きる力と、そういうことなのだと思いますが、要するに知・徳・体調和のとれた人間の育成、そして生きる力をこんなふうに我々、新しい学習指導要領も小学校今年度、来年度中学校から本格実施になるわけですけれども、もちろんその前から言われているわけですけれども、学力と心の面と体力の面と大きくとらえますが、学力というのはいろんなとらえ方があるわけですが、いろんなこういう複雑になってくる社会の状況に順応して、それを順応する以上に自分から進んで課題解決をしていける学力、まさに生きて働く学力、それが今こそ求められている時代ではないかと思います。もう学歴云々で通用する世の中ではございませんので、そういう面での学力。そして、ボランティア活動あるいは酒田に公益文科大学ができまして10年になったわけですけれども、まさに公益の社会というようなことにもつながってくると思いますけれども、ボランティア活動、奉仕活動等も含めた心の教育。そして、やはりこういう時代であればあるこそ心、体のたくましさ、健康が求められると思います。その３つがバランスよく成長する、それを我々生きる力ということで大きくとらえて、いろいろ学校のみならず家庭、地域にもいろいろな立場で生涯学習、社会教育を通しましてアプローチしているということでございます。

　　ボランティア活動、先ほど町長からも高校生ボランティア「くじら」の活躍とか、あるいは去年からスタートしました30歳成人式、ああいったものも幅広くとらえればもっともっと若い者の力で世の中を変えていこうという、そういう思いに端を発していて大変すばらしい動きでないかと思いますけれども、最近では12月号の広報にも掲載されましたけれども、西遊佐小学校をスタートとする、20年前になりますかね、クロマツ保全ということで、さらには稲川小学校、高瀬小学校も今度加わってきたようですし、遊佐中学校も前から枝打ちとか活動しています。そんなものもまさに学校だけでなくて地域も保護者も巻き込んで、まさに子供たちのそういう夢を育てていこうというすばらしい活動をなされている遊佐町ではないかなというふうに思っております。高校生のボランティアの状況、高等学校山形県内に大分あるわけですけれども、ボランティア活動を単位として認定している学校は７校あるというふうにお聞きしております。地元の遊佐高校は、それを認定する制度はないということのようでございました。それから、遊佐町のことを１点また特徴的なことを申し上げれば、議員ご承知のＹＹボランティア、山形ヤングボランティアですか、あれも山形県スタートで随分目覚ましい活動をしているわけですが、その庄内の研修会が夏休みに行われました。対象が高校生、中学生です。庄内で47名の中高生が参加したそうですが、そのうち遊佐町の小中学生が18名、３分の１強が遊佐町から参加していると。もちろん指導に当たる佐藤社会専門員のご指導のおかげもあるわけですけれども、庄内教育事務所で教育長会議でいろんな説明受けたときが遊佐町のそういった参加率、庄内で３分の１ですよ、遊佐町で、そういうのはすばらしいということで、端的に言えばお褒めいただいたという状況もございますので、いろいろまだまだ足りない面もあると思いますけれども、遊佐町はそういう面では学校も社会教育も一緒になって頑張っている町ではないかなということであります。

　　あと先生方の教師のあり方ということでは、まさに教育はだれでもできるが、だれでもしなければならないがとも言えると思いますけれども、教師はだれにもできない、だれでもはできはしないと。教育はだれにもできるが、教師はだれにもできないと。そして、山形県の教育委員会からいろんな不祥事の関係もありまして、こういった指標という、まさにファイルですけれども、全教職員、小中高、特別支援学校等も含めて、１カ月ほど前に配付されました。この中のこれは指標という言葉は県の相馬教育長の言葉でございますが、読んでみたいと思います。「指標とは、世の人の模範、手本となることである。完璧な人間がいないように、だれしも完璧な指標にはなり得ない。大切なことは、指標たる教師になろうという意識を持ち続けること、そうなるために努力することである。教員になるということ、教員であり続けるということは、そのような覚悟が必要なのである」と。まさにこのことに尽きると思います。このために、いろんな研修の施策とか学校で育つ先生のあり方とか校長会等を通じて指導していますけれども、それは現段階ではここまでにしたいと思います。

　　以上です。

議　長（三浦正良君）　　12番、那須良太議員。

１２番（那須良太君）　　ただいまは町長、教育長から詳細に、丁寧にご説明がありました。このことについては、これをすれば完璧というのはないことはわかっていますので、ちょっと私からもう一回質問、要望としますか、します。

　　人間生まれて、私の体験だと３歳から５歳までが一番覚えたら一生忘れないという、昔の例えで「三つ子の魂百までも」という言い伝えがあります。だから、３歳から５歳までというのはやっぱり保育園、幼稚園のときのこれにはマナー、しつけ、これが入ってつながってくると思います。これが中心に３歳から５歳まではこのとき習得したものは一生忘れないという昔の言い伝えですので。また、それから小学校に入ったとき、私の体験だと先生はすばらしいなと、また先生の言うことは全部正しいと、そのように私は受けとめました。小学校を卒業して今度中学校に行った場合、今度やっぱりだんだん自分の自覚というのが、それから成長してきますので、考え方が変わってきます。ここからが本当の教育者としての難しい時期に入ってくるのだろうと私は思います。それにはまず家庭も３歳から５歳、このときはやっぱりよしあしをしっかり教える、親が。小学校に入ったら、今小学校の教師になりたい人が少ないというのは、子供のことを棚に上げて親が学校にかかり行くという、そういう時代なのだそうで、これが私は子供に対しては決してよくないと思っています。だから、私はよく私の孫ばあさんから「先生から怒られたあなたが悪いのだ」って、いきなりそうやって言われました。あなたが悪いから怒られたのだって。今はあなたがよいけれども、先生が悪いような、そのような教育上の考え方を持つ家庭と学校関係があるのではないかなと思っています。そのかわり先生は先生らしく、ただ教科書だけでやって、私先ほど質問しましたが、やはり教育ということも、立派な子供を育て上げるというのもある時間帯は学校の先生の力だと思うのです。ただ、家庭と両立しますが、議会でいえば議会と行政との両輪のごとくで、家庭と学校は全く両輪のごとくだと思うのですが、その辺が両輪がうまくかみ合っていくことによって子供が予想以上に成長すると思います。それが中学校の年代だと思うのです。ここからボランティアというのがくっついてきて、そして高校生活をどのように送るかというのはやっぱりこれはボランティアには自立心が伴わないとできないと思います。自立心がある子はボランティア参加も喜んでするし、自立心のない子は嫌々ながらでついていくという、そういう行動しかできないと思うのです。だから、その中学校から高校の年齢というのは非常にやっぱり教師から見れば大変な社会的な勉強が必要になってくるので、難しい教育者にならなくてはないと思うのですが、これをやらないと社会人になったときやはりいい人だって言われないのだろうと私思います。現に私も人を使っていますが、自分からみずから進んでやる人と、言われてやっとできる人と、これやっぱりさまざまです。黙って見ていてもやっぱり、それから口答えするけれども、ちゃんとやる人、口では言うのだけれども、できない人、この辺やっぱり、高校から大学になればもう社会に出る一歩手前ですので、その辺のやっぱり心の支えになる教育というのも私は大変重要ではないかなと思っています。会社の入試では学問よりも今面接が重要視されているという時代に入ってきています。それはどういうことかというと、私前にも述べましたこと、自分から進んでやっぱりできる人、言われてもじもじしながらやる人、それでもやっぱり同じ給料くれれば同じ給料なのですが。やっぱり言った人も非常に気分がいいです、進んでやってもらうと。だから、やった人もいいのだろうと思います。そういうことで、やっぱりあいさつも中学校までは立派ですよね。皆さんもう立派だと思います。だんだん高校ぐらい、高学年になるとちゃんしたあいさつができない子供が。私、朝交通安全で立っていますが、ちゃんとおはようございますって来る人もいれば、何にも言わないで通る人が結構おります。それが大体高校生が多いですが。その辺、私は高校生と先生の教育者とやっぱり十分な話し合う機会がもっとあって必要なのかなと思っています、社会人になるための。それから、大学に行く人でも、今度は大学は手とり足とりはいきません、先生は教えませんので、自分から自炊しながら自分で学ぶということになるのだろうと思います。私、大学も入っていませんのでわかりませんが、多分そうだと思いますので、そういうちゃんとした自分で自立した生活できる、大人の一歩手前の過程ですので、その辺まで、高校生になるまではやっぱり町としてしっかりした大人になる教育の育成が必要だろうと思います。これは、大変簡単に結論出る答弁もできないと思いますが、まずその思いと気持ちだけお願いして私の第２質問といたします。

議　長（三浦正良君）　　渡邉教育委員会委員長。

教育委員長（渡邉宗谷君）　　本日初めてお世話になって、隣りの教育長から手を挙げなさいということありましたので。

　　日々私活動している中で、那須議員さん今おっしゃっていただきましたこと、非常に感ずるところあります。私の父親はさきに亡くなりましたけれども、先輩であります那須さんのほうから父親から言われているかなと、このような感じで承っておりました。那須議員さんのお話にありました生活のマナーあるいはボランティアに関してということで、まずそのボランティアに関しましては学校関係でその活動の自発性、これを軽視しているのではないかと、まずやらなければだめだと、やることが先決だということがまずあって、その重要性といいますか、本来の本質を軽視しているのではないかというような懸念でございますけれども、私もそれは同様に感じております。では、それをどのようにして小学校から中学校あるいは高校、そして大人になった青年までつないでいくかとなった場合には、私としてはですけれども、やはり集団としての活動の先生も交えた教育の中で、ある程度のやりがい、楽しみ、おもしろさですか、そういうものを体験しながら、そして年を重ねていく中で、その自分の行った行動あるいはそういう成果が世の中で認めてもらえると、我々の存在が世の中に必要だったのだというような実感が少しずつ感じ取られれば、それが青年あるいは家庭を持った、あるいは自立して生活する、それは人間の基本あるいは力になってくるのではないかなと、そういうものがこういう町に住んで住民のパワーとして生きてくるのではないかなと、私はこのように感じておりますので、地道に小学生あるいは低学年であれば子供たちと同じ目線の中でばかになって遊んで喜んで、その中で気持ちを一緒にしていくのが一番いいのかなと、このように感じております。

　　あと生活のマナーということですけれども、子供、人間は大体10カ月で生まれてきますけれども、普通の生き物と違って人間は未熟児で生まれてくると、生後11カ月、その中で人間としての２本足で立つ、そういうものを身につけるのだと、母親に抱かれながらと、いうことで、日本の教育の持っています６・３・３制ですか、15歳までということで義務教育あるわけですけれども、高校は中学校の後に義務教育ではないですけれども、高校あるわけですけれども、その中で成人を迎える前に思春期を迎えます。どうしても世の中に反発したいと、自分を表現したいというようなところありますけれども、やはりそういうところを経過しながら初めて一人前の大人になっていくとある本で私も勉強はさせてもらいましたけれども、そういう中で那須議員さんがおっしゃっております最近の子供の育て方、家庭あるいは親、あるいはこれは地域の問題でもありますけれども、やはり物が豊かな中で懸念を抱いていらっしゃると、それも私も同じだと思います。京都の龍安寺のつくばいというもの、石に刻んだものですけれども、「吾唯知足」という言葉があります。森鴎外の「高瀬舟」の中で「足るを知る」という言葉が一瞬ぽんと出てきますけれども、私その言葉というのは脳裏から離れないのです。それがなぜかというと、今回の３月11日の大震災の中で物がない、物がないと嘆くよりもあるものを喜んで、あるものがあってよかったと、そういう中で幸せを見つけたあるいは生きる希望を見つけた被災者の方がいっぱいいたということを耳にして、足るを知るということは大切な言葉なのだなと、このように思いますし、私もいろんな子供たちと接する中で、あれよだ、これよだではなくて足るを知ると、何か足りているもののありがたさを改めて我々の口からも伝えていきながら、その今自分の生きているものの大切さ、そしてみんなを大切にする、地域を大切にする、家族を大切にする、そういうところからマナーあるいはしつけ、あるいは作法でしょうか、そういうものがおのずと生まれてくるような手助けをできればなと、このように考えております。ちょっとまとまりのないお話ですけれども、所管ですので、お許しいただきたいと思います。

　　以上です。

議　長（三浦正良君）　　12番、那須良太議員。

１２番（那須良太君）　　今教育委員長から社会的な体験の中でのお話を聞きました。

　　私も終戦時から、小学校の２年生でした、それからいろんな昔の仕事のない時代、私はそのとき本当に今になってみると自立心というのは一番やっぱり大事だった時代だったと思います。だから、人々は余り応援してくれない。私も８人兄弟で生まれましたので、いなくなればいなくなってもいいというような親の考えでしたので。だから、この自立というのは非常に私はそのとき強く望まれたのだろうと思うし、自分でやらなければできなかったことだったと思います。その時代から、今は仕事はあるのだけれども、自分のやりたい仕事がないという、そういう大卒の方なんか新聞なんかでよく見えます。だから、自分でもう仕事を生活するためにやるのだと絶対なくはないのだろうと思うのだけれども、自分に合った仕事ということになると何を望んでいるのか、それが周囲からは見えないところがあります。だから、これからやはり高校とか、そういう社会人になる一歩手前の授業は、その辺のその本人の目的、それがぼやっとしていると絶対やっぱり社会に出てもよくないと思うのです。そういう面で、これからまず携わる人方しっかり頑張ってもらえれば、遊佐町、先ほど教育長が言っていました、大変悪くはないのだということでしたが、私もそう思っています。ただ、心配なのは、大人になってからどうかなというところがあるので、きょうまず質問させていただきました。この件に対して質問はなくて結構ですので、次吹浦の生徒が来て、赤塚議員が私の次の番です。ちょこっといいところ見せていただかないとせっかく来たのが悪いので、これで終わりますので。どうもありがとうございました。

　　（「じゃ、私２分で」の声あり）

議　長（三浦正良君）　　那須教育長。

教育長（那須栄一君）　　項目的に５点申し上げたいと思います。

　　マナー、しつけ、そういうことを大事にしたいと思います。その前に、やはり感性を育てる、豊かに、美しいものは美しいと、海に沈む夕日を見たら心からきれいだなと、そういうものを素直に受け入れられる、まず人間のスタートだと思います。遊佐町はそういう自然環境に恵まれた町ですので、これからも学校のみならずちっちゃいころから大事にしていきたいということ１点目。

　　それから、遊佐高校の学習発表会間もなくありますけれども、大規模校が酒田にできるようですが、「山椒は小粒でもぴりりと辛い」、遊佐高校はどんどんよくなっていけると私も見受けていますので、小中のみならず幼小中高まで連携する教育の見方をこれからも大事にしていきたいと思います。

　　３点目、スポーツ少年団とのこの前懇親会、懇談会も行いました。ぜひスポーツマンシップ、フェアプレー精神に磨きをかけてくださいと、勝てばいいだけのスポ少は私は大嫌いですということを申し上げましたので、スポーツの面でも大事にしていきたいと思います。

　　あと４つ目、呼ばれたら返事する、人と会ったらあいさつする、当たり前のこと、これを深めて「継続は力なり」で頑張っていくことだと思います。

　　最後、大人になってということありました。この前遊佐小学校の田中校長が山形で全国の小学校の校長会がありまして、キャリア教育ということで発表いたしました。職業教育につながるものでございますが、それは小学校段階では夢や希望、望みを持って勉強に生活に頑張っていけると、そういう子供たちを育てるということでございますが、キャリア教育という観点でも小学校でも大事にしておりますので、これからもきょう質問いただいたことも受けとめながら頑張っていきたいと思います。

　　以上でございます。

議　長（三浦正良君）　　これにて12番、那須良太議員の一般質問を終わります。

　　５番、赤塚英一議員。

５　番（赤塚英一君）　　ただいま那須議員からは非常に温かいお心遣いいただきまして、感謝申し上げます。それでは、せっかくお心遣いいただきましたので、それにこたえるようにしっかり頑張りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

　　（「頑張れ」の声あり）

５　番（赤塚英一君）　　ありがとうございます。それでは、通告に従いまして、一般質問を行います。

　　まず初めに、緊急時の救命活動への考え方についてお伺いいたします。３月11日に発生した東日本大震災で、巨大な津波によるこれまで経験のない災害に遭遇し、一瞬にしてすべてが変わった日でした。この日を境に、避難訓練の実施など防災に関する意識はとても高くなったと思います。夏には海開きに合わせた地震発生による津波を警戒した避難訓練や、また県の津波を想定した避難訓練なども実施され、いろいろな取り組みも行われています。これは、あの地震による津波の圧倒的なパワーで破壊されていくさまを見れば当然のことと思います。しかし、災害時の対応は避難だけではないのではないでしょうか。巨大な津波を伴うような地震に対しての訓練は必要ですが、同じように豪雨による浸水や台風の直撃などの被害によって避難を強いられることも想定できます。また、硫化水素などといった化学薬品による事故の発生なども同様に、危険性がなくなるまで避難することが必要になるでしょう。そういった際に、急激な環境の変化や極度のストレスから心筋梗塞などの発作が起きる可能性はゼロではないはずです。また、発作のような症状ほどではないにしろ、早急に何からの処置をしなければならない状況が発生することもあるでしょう。そういったときのために、最近ではＡＥＤを設置している施設も多くなり、その使い方を初めとした講習を受ける方も多数いると聞きます。９月に行われた町内一斉の避難訓練でも、ＡＥＤを使った心肺蘇生の実演がありました。日常の中で起きた万が一の場合であれば、救急車の要請もすぐにできるでしょうし、たとえＡＥＤのような機器が近くになくても対処できることもあるでしょうが、一たび大きな災害が発生したときには救急車の手配どころか、電話もつながらない、避難先で専門家もいないような厳しい条件下で一般の方々が行動することを求められるでしょう。３月11日以降、想定外という言葉をよく聞きました。確かに予想もしなかった事態に見舞われることも多々あるでしょうし、そういうことに遭遇すれば大きな被害、損害が出るでしょう。また、想定しても町村レベルでは対処できないこともあるでしょうし、行き過ぎた対応は総合的に見ればマイナス要素が大きい場合もあります。しかし、救命活動は最も基本的な災害対策の一つであり、日常の安全、安心を担保する活動ではないでしょうか。そのために、ＡＥＤや救命救急キットのような緊急時の応急処置ができる機器、備品の整備や対応訓練は重要と思います。そこで、救命活動についてどのように考えているのかを伺います。

　　次に、経済活性化に対する今後の取り組みについてお伺いします。ギリシャの経済危機に端を発し、イタリアやスペインなどユーロ圏のＥＵ各地で財政不安へのリスクが高くなり、アメリカの経済対策による金融緩和策とあわせて異常とも言えるほどの円高になり、さらにタイの大洪水や新興国の台頭と、日本を取り巻く環境は非常に厳しく、さきの大震災や大きな災害と相まって、これからも大変な状況が続くと思われます。遊佐町内では、先日発表されたＴＤＫ遊佐工場の閉鎖といった遊佐町にとってはとても厳しいニュースもありますが、そんな中でも工場の新規操業や遊佐の工場団地への新規誘致など、企業の設備投資や日沿道の全線新設案が採用されるなど、雇用の創出や経済活性化にもつながるうれしい状況もあり、そういった中で焼酎「耕作くん」が発売され、大変好評ですし、地元の食材を使った加工品などもアンテナショップで非常に売れているという話も聞きます。また、イベントもことしで19回を迎えるツーデーマーチや新たに開催されたシー・トゥ・サミットなど、多くの方々が来町し、全国に遊佐を知ってもらういい機会となったと思います。しかし、それらの商品やイベントなどが遊佐町の経済効果にどれだけつながってきたのでしょうか。以前から遊佐町は宣伝が下手だと言われてきました。パプリカは生産者数日本一と産出額も１億円になろうとしておりますが、例えばインターネットで検索すると主な産地としてはなかなかトップには出てこないのが現状です。また、遊佐ブランド推進協議会の主催で、遊佐産食材・農水産加工品試食販売会が開催され、そこに出品されたものはどれもおいしく、すばらしいものでしたが、そのほとんどがどこで買ったり、食べたりできるのかがよくわからないのが現状ではないでしょうか。今まで食材やその加工に力を入れてきて、それらが形になってきました。しかし、これからはその先の販売をどのようにするか、それが町の雇用や経済活性化にどのようにつながっていくかを実践していかなければならない時期でしょう。宣伝が下手と言いわけだけでは先に進みません。セールスプロモーションの重要性は既に認識しているはずですし、農産品や加工品の販売だけではなく伝統、文化や自然などのすばらしさや、また企業誘致に係る取り組みなどもあわせて、この遊佐町をどのように売り込んでいくか総合的に考えるべきと思います。そこで、今まで雇用の創出や観光、特産物の開発など、経済活性化に取り組んできた成果とこれからの取り組みについてどのように考えているかを伺い、壇上よりの質問といたします。

議　長（三浦正良君）　　時田町長。

町　長（時田博機君）　　それでは、５番、赤塚英一議員に答弁をさせていただきます。

　　緊急時の救命活動への考え方が主な趣旨、要旨と伺っております。３月11日、東日本大震災では、ひとり暮らしの高齢者等を中心に、安否確認や情報提供による不安の解消を図るなどの戸別訪問活動等を地区の消防団の皆さんや自主防災会の代表である区長の皆さん、民生児童員の皆さんやヘルパーなど、福祉関係事務所の皆さんから行っていただきました。まさにその長期の停電と不安な気持ち、そして特に喜ばれたのは社会福祉協議会のヘルパーさんがお握り２個ずつ温かいのをそれぞれ家庭まで届けていただいたということが涙の出るほどうれしかったというお話も伺っておりますので、これらの活動に改めて感謝の念を強くするものであります。災害時まさに何が起こるかはかり知れない、想定外という字句がマスコミ、新聞紙上ににぎわされましたけれども、自宅からの避難途中、避難先での発病や事故が起こり得るのは当然のことでありますし、３月11日の津波によっては避難の途中でも多くの方が亡くなられたのだと伺っております。我が町では、救急車の遊佐分署からの到着時間について、これまでの状況から見ますと女鹿まで約15分、杉沢までは10分から13分かかるであろうと、藤井までも10分から15分ほどかかるのではないかと、白木までも15分ほどかかるのではないか、こんなところであります。この時間は平常時の状況でありますので、災害時には通行できなくなることも想定され、さらに時間はかかるのではないかと、そんな意味で広域的な活動も非常に重要視されている、そのように思っております。今年４月１日から日本海総合病院内に医療機関と消防機関の連携のもと、救急ワークステーションが開設され、一層の救命救急活動の充実が図られたところであります。このことは大規模災害事故等における消防機関と病院との連携体制においての大きな前進ととらえることができると、そのように思っております。それから、町単独では対応できないものという、先ほど議員からの指摘ありました。県では平成24年12月までにドクターヘリの導入を予定をしております。ドクターヘリによる搬送対応でも、山形市の中央病院に配置になるため、遊佐町に来るまでに30分以上の時間がかかるのではないかと予想されております。山形空港に基地を置く消防防災ヘリにつきましても20分から25分はかかるのだという状況であります。心肺停止から３分後で死亡率が50％になると言われております救命率を高めるためには、その場にいる皆さんによる素早い救命活動が大変有効なものだと考えております。救命活動で役に立つのが議員ご指摘のＡＥＤでありますが、町関係施設でＡＥＤを備えている施設が各小中学校、町民体育館、役場、防災センター、ゆざっとプラザ、総合福祉センター、また観光施設ではふらっと、あぽん西浜、しらい自然館、西浜コテージ管理棟の全部で16施設であります。加えて、海水浴期間中に開設される西浜海の家に設置されております。さらに、県立遊佐高等学校、松涛荘、吹浦荘、鳥海学園、海浜自然の家、グループホーム燦燦、遊佐病院、菅原医院、消防署遊佐分署に設置されている状況を確認をいたしております。避難場所に地域防災計画で指定しているまちづくりセンターには残念ながらまだ設置はなされていない状況であり、また高齢者の皆様が利用する施設でもありますので、今後設置していくべきと考えております。ＡＥＤがあるばかりでなく、心肺蘇生法の実施が必要になりますが、遊佐町消防団では毎年新入団員の辞令交付式の日に普通救命講習を受けさせ、災害時に応急手当てや心肺蘇生法を行えるように訓練は一応はしております。ただ、一度学んだからよいというものではなくて、緊急の場合に自信を持って使えるように、そして繰り返しての訓練を心がける必要があるであろうと、このように考えております。ことし９月に実施いたしました山形県沿岸市町村合同地震避難訓練を女鹿地区で実施した際にも、避難訓練とあわせてＡＥＤの使い方、心肺蘇生法について学んだところであります。ただ、残念ながら女鹿地区にはＡＥＤは設置されていないという状況も考えれば、遠隔地の地域はこれから検討しなければならないのかなと、このように思っております。今後ともに自主防災会等での活動においても訓練する機会が得られるよう、またその機材の準備等にも心がけていかなければならないと、このように思っているところであります。また、今年度中に災害時の備え等に関するパンフレットを各戸配布すべく準備をいたしているところですが、家庭で日ごろから備えておくべきもの等の情報を盛り込みながら、緊急時の心構えについても周知に努めてまいりたいと思っております。

　　２番目の質問に移ります。経済活性化に対するこれまでの取り組みと今後はというような要旨だと思っております。ユザＴＤＫ遊佐工場、庄内工場がありますユザＴＤＫ工場が来年９月いっぱいで操業をやめ、閉鎖するという申し入れをつい先日伺いました。庄内地区には一番最初に秋田県から参入した我が町のユザＴＤＫが本社機能を失ってしまい、さらには撤退という形は非常に町としては大きな痛手であります。地域経済を活性化し、働く人の笑顔が見える町づくりを私はテーマに挙げさせていただいておりますし、雇用問題は重要な課題であり、まさに若者の定住を促進して人口減少を抑止していかなければならないということは大きな使命だと思っております。雇用を創出するためのこれまでの施策につきましては、地元企業、新たに進出する企業の経済活動を支援するために、企業奨励条例、企業立地促進条例の適用要件の緩和や期間延長等の改正、工業用水道使用料支援事業補助金の新設、雇用創出対策助成金の大幅な増額等の拡充、また技術資格取得の研修支援などを行い、地場産業の育成と活性化に努めてまいりました。また、厳しい雇用環境を打開しようと平成21年度から始まったふるさと雇用・緊急雇用につきましては、３カ月間、延べ人数で129名の雇用を生み出したと伺っております。本事業では、一部を除き本年度で終了いたしますが、国、県に対し来年度以降の事業の継続を働きかけをしなければならないと、このように思っています。さらに、企業誘致、経済活動の活性化、異業種交流による新たなビジネスの展開等を目的に設置したビジネス大使制度につきましては、首都圏を中心にした遊佐ビジネス大使の方々と地元で組織している遊佐ビジネスネットワーク協議会のご協力により、会社訪問、研修会等を行い、ビジネスネットワークの輪を広げているところであります。また、山形県、酒田・遊佐工業団地企業誘致促進協議会との連携を密にし、企業誘致等に結びつく情報収集に努めてまいりました。今後の取り組みにつきましては、今年度に鳥海南工業団地に工業用水が引かれますが、工業用水を利用した企業に対して一定の補助をすることを検討しております。平成23年度は民間企業より新たな設備投資がかなりの額で進められました。大阪有機化学工業さん、そして竹本産業さん、そして今進出を予定しております日本海急送株式会社、そして東北タムラさんの跡地には菅原冷蔵さんによりますオッキーナメコの工場が新設をされておりますし、これらのほかについ先日中央機工さんが工業団地において地鎮祭を行い、年度中に新たな設備投資を行うと、人材もふやしたいという情報もいただいており、ありがたいことだと思っております。これらにより、新たな企業の進出のきっかけになればと考えております。また、地元企業にはまさに補助制度の充実を図りまして、さらなる各種優遇措置を整備、検討し、企業立地と雇用促進に結びつくよう努めてまいります。３年目を迎えましたビジネス大使制度には、ビジネス大使のさらなる拡充を図り、ビジネスネットワークの輪を広げていくことを目指すとともに、ビジネスネットワーク協議会にお願いして自発的に豊島区の企業との交流を進めるよう今調整を進めているところでございます。先日の遊佐ふるさと会の折にも、こちらからビジネスネットワーク協議会の副会長さん訪問した際に、また12月に入っても豊島区との交流、また営業に行くのだというお話を伺いましたときに、大変心強く、これらをしっかり支援しなければと思っております。遊佐町としては、県のみならず酒田市、近隣の市町村とともに、商工会など各種団体と連携しながらこの雇用問題に取り組み、雇用促進に結びつくように努めてまいりと思っております。

　　観光産業につきましては、本町産業の重要な一角をなしており、平成20年度に策定した遊佐町観光基本計画のもとに、一昨年度より観光戦略会議を開催し、具体的な観光アクションプログラムについての議論に基づいて施策展開を図っております。具体的にはテレビ、ラジオコマーシャルやイベントチラシの周知的な配布等の新たなＰＲを実践するとともに、観光ガイドの養成講座や観光地に関する研修会の実施、鳥海山国定公園や羽越本線沿線での広域連携での誘致ＰＲなどを展開しております。ことしは、９月に新たな事業として鳥海山シー・トゥ・サミットという新しいイベントも開催させていただき、鳥海山の発信という意味では全国発信ができたのかなと、このように思っています。平成22年度の我が町の観光入り込み客数の実績、まさに単純に町内各観光ポイントを訪問したものをトータルした数ではおよそ340万人と前年度から微増しましたが、今年度は東日本大震災の影響もあり、入り込み客が大幅に落ち込んでおります。引き続き、町、ＮＰＯ法人遊佐鳥海観光協会、第三セクターの遊佐町総合交流促進施設株式会社、そして財団法人遊佐町観光開発公社等、それぞれの役割と出番を明確にしながら、総合的な観光戦略の展開に努めてまいりたいと考えております。

　　特産品の開発の点では、遊佐ブランド推進協議会が大きな役割を担っていただいております。規格外パプリカを利用したパプリカドレッシングや耕作放棄地で栽培したサツマイモを使った本格芋焼酎「耕作くん」などの特産品が生まれ、遊佐の農工商連携のモデルとなりつつあります。今後これらの商品のビジネススキームを他の特産品開発に結びつけ、新商品の開発による町内の経済活性化に引き続き取り組みを進めてまいります。また、ことしの11月には、こうした取り組みを内外に紹介しビジネスに結びつけるために、町内の食材や農産加工品を一堂に集めた試食販売会を開催いたしました。このようなＰＲの場や出展者と参加者のビジネスマッチングの場を積極的に提供し、町内外の遊佐の特産品を発信してまいります。また、遊佐ブランド推進協議会で開発を目指している特産品は、内外の企業やＪＡなどにより本格的に取り組まれて初めて雇用創出に結びつくものと考えております。そのため、それらの生産、販売の担い手を育成するために、遊佐町優良特産品推進部会、農業改良普及課やＪＡ遊佐支店、食品加工企業との連携を深めて農産加工による雇用拡大を実現していきたいと、このように考えております。

　　以上であります。

議　長（三浦正良君）　　５番、赤塚英一議員。

５　番（赤塚英一君）　　それでは、私のほうから再質問をさせていただきます。

　　まず初めに、救命関係、こちらでございます。私、この議会の前に防災のほうからＡＥＤの設置箇所というもの、一覧もらいました。担当者の話ですと、若干古いかもしれないと、抜けている箇所が何カ所かあるよという話でもらったのですけれども、これにはしらい自然館なんかは載ってこなかったのですけれども、ざっと見るとどうしても遊佐の元町といいますか、いわゆる遊佐地区ですよね、ここにこのＡＥＤというのが集中しているというのが現状かなと思っています。施設の場所にもよるのでしょうけれども、意外と高瀬地区が多いのですよね。松涛荘さんだとか、そういうところもございますので、意外とあるのですけれども、どうしても全体的に見ると西高東低といいますか、西側に設置率が高いと。どっちかというと海寄り、それも北側のほうに多いと。東側、山側のほうというのは非常に設置されている場所が少ないのではないかなと思っております。私も吹浦に住んでいますから海っ端で、こちらのほうにこういうのを設置してある箇所が実際のところ多いというのを見ると非常にありがたいのですけれども、遊佐全体から見ればやっぱり山手のほうが手薄になっているのかなと。例えば災害があった場合、3.11のような大きい津波ということを考えれば、あのくらいの津波が来たら多分遊佐町のほとんどはなくなるのかなというぐらいの勢いだと思うのですけれども、実際歴史的に見てもここってああいう大津波みたいな被害があったという史実というのはそんなにないはずなのです。どちらかというと、やはり鳥海山が噴火しての地震だとか、そういう部分での災害が多分多いと思うのですよね。そうなってくると、海っ端も当然重要なのですけれども、山際のほうもこれはやっぱり重要になってくるのかなと一つ思っております。そういうのを見たときに、例えば国道７号線を中心に西側というのは割と、藤崎もそうですし、住宅が密集しているところが多いと思うのです。吹浦なんかそれこそもう集落ぎっしり密集していますから、ＡＥＤのその置いているエリアというのは非常に１台がカバーするエリアというのはいっぱいになるのでしょうけれども、山側になってくると集落が点在している。そういうところで、救急車来るのに15分、20分かかるような場所でもＡＥＤとりに行っているだけでそのぐらいかかってしまうよみたいなところでは、避難して万が一そこで何かが起こったときというのも非常に大変なのかなと。では、それをカバーするにはどうすればいいかということを考えて、やはり全体的な救命の訓練だったり、講習だったりというのを例えば積極的に取り入れていくだとか、そういうところをしていかなければならないのかなと思っております。避難訓練なんか私も立場上行ったりもするわけですけれども、そこで見るのはＡＥＤは確かにあるのですけれども、救命キットみたいな、多分いわゆる救急箱ですよね、こういうのが身近にないと。例えば公民館、旧公民館ですよね、今はまちづくりセンターですけれども、そういうところにも例えばいわゆる赤チンだとかばんそうこうみたいなのはあるのでしょうけれども、それなりに止血に必要だとか包帯だとか、そういうものが最低限のものが常備されているのかと非常に疑問に思うときありますので、この辺はもう少しトータルとして考えるべきかなと思っております。そういう訓練を常にしていくと、やっぱりふだんの生活での万が一のときでも特にこの救命というのは重要になってくると思うので、いろんな場面で助かる確率が高くなるのかなと思っています。よく聞くのがヒートショックという。これは何かといいますと、皆さんご存じだと思うのですけれども、例えばおふろなんかで、おふろ入るときに寒いところで服脱いで、脱衣所ですよね、服脱いで冷たい浴室に入っていって、いざ熱いお湯をばっとかけるとそれだけで体が驚いて、びっくりしてしまって発作が起きるというようなこともあります。ただ、そういうときなんかでもふだんからそういう大きい災害を想定して救命というものをちゃんと訓練として受けていれば、万が一自分の家族が、自分の親がそういう場合になったときも助けられるでしょうし、隣に住んでいる老夫婦が例えばそういうことになったと、助けてくれって例えば隣に来たと、うちに来たとしたときであっても助けに行くことも可能なのでしょう。それだけで助かる確率というのは違ってくると思いますので。やっぱり予防で、自助の部分も大切なのでしょうけれども、共助の部分としてこういうことを積極的にやっていくことで、遊佐町は非常に住みやすい、安全というものを担保されている町なのだというイメージアップ、こういうのも必要なのかなと思っていますので、ぜひこの辺の、大きい災害だけに対応するのではない、ふだんからも使える身近な救命としてそういうことを考えていくことが必要なのかなと思いますので、ぜひそこを考えていただきたいと思いますので、そのことについてまずひとつどのような感想をお持ちなのか、お聞きしたいと思います。

　　では次に、経済活性化です。私、こういう場なので、非常にいいことなのですけれども、余り企業名出すのもいかがかなと思ってかなりぼやかして質問させていただきたいのですけれども、菅原冷蔵なんかも工場を設置していただいた、ありがたいですよね、工業団地でも大阪有機さんを初め、いろんなところが設備投資をどんどんしていってくれる。私の知り合いもそういうところに勤めるようになってよかったという話も聞きますので、こういうことは非常にありがたいのですけれども、やはりどうしても企業誘致だとか、そういうところにやっぱり特化していくと、このご時世ですので、非常に厳しいかなと。いや、うちにこんな土地ありますよ、こんな制度もありますよって言っても、はい、そうですかってなかなか、ビジネス大使さんの制度を使ってセールスに行っても、では行きますよって、そんな二つ返事で来るところはないでしょう。そんなところがあったら本当にありがたいものだと思うのですけれども。やっぱり地場産業を何とか育てていくというところが重要なのかなと思います。その一つのステップとして、例えばパプリカも生産者数どんどんふやしていって、今では１億円になろうとしています。これはとてもすばらしいことです。例えば観光もツーデーマーチだったり、ことし始まったシー・トゥ・サミットだったり、以前には映画で「おくりびと」なんかでも紹介してもらった。非常にいいのですけれども、そこから先に進むことが少ないのかなと思っています。いろんなものをつくって、例えばこの間のエルパであった試食会、うまかったですよ。カワヨを使って、川へ上がってきたサケを使って空揚げ、これうまいなと思ってばくばく食っていたのですけれども、こういう体型なので、そんなに食うと問題かなと思いながらも食べたのですけれども。うまいのですけれども、ではどこで食えるのと、これがないのですよ。いろんなもの出ていました。例えばサケを使った炊き込み御飯だったり、出ていました。うまいのだけれども、では食べに行こうかといったってそうそう食べに、どこに行って食えるのかよくわからないというのが一番の感想だったのです。そこら辺が少し、もう一歩、二歩先に進めることを考えていかないと、せっかく生産者が一生懸命努力して、加工業者さんが一生懸命努力して加工品つくっているのにもかかわらず、なかなかつながらないと。極端な話もうからないと。売れなければもうからないわけですから。そういうところをやっていけばもっともっと地元が活気づくのかなと思っています。特にそういうプロモーション活動として、遊佐町には少年議員の皆さんが考えた「米〜ちゃん」という非常にすばらしいキャラクターもあるはずなのですけれども、こういうのでさえなかなか表に出てこない。年に１回ツーデーマーチで見るぐらいなのです、私。町内では。これでいかがなものかなと。ほかのところを見るともう四六時中出てきて、どんどん、どんどんテレビにも露出していって、場所はよくわからないのだけれども、キャラクターでその地域が何となくイメージできるようなところもたくさんあると思うのです。そういうのを積極的にやっていかないとなかなか大変なのかなと私は思いますので、ぜひその辺の戦略、これからどう考えているのか、地場産業を育てることと遊佐町というものを幅広く知ってもらうというそのことについてどのように考えているのか、先ほどの救命の関係と２つあわせてお聞きしますので、よろしくお願いいたします。

議　長（三浦正良君）　　本宮総務課長。

総務課長（本宮茂樹君）　　それでは、救命関係について私のほうからお話をさせていただきます。

　　ＡＥＤの設置については、先ほど説明いたしましたように確かに東側といいますか、山際のほうについては現在のところしらい自然館、こちらのほうに設置してあるのみということであります。さらには、先ほど町長申し上げましたように、今の現在の体制の中で救急車が到達まで比較的時間を要する地域、これらの地域にも不足していると、ないという状況にありますので、こういった点については、すべて完璧にというわけにはまいりませんけれども、一定程度の検討をしながら設置について考えていかなければならないというふうに町長のほうからご答弁させていただいたところであります。これらのＡＥＤの設置、これだけですべてそういったものに対応できるかというと、やはり議員からご意見いただいたように自主防災会、共助という形の中で地域の皆さんによる救急救命活動、心肺蘇生、こういった知識をお持ちいただいて活動をいただく、ここが一番大切なところ、肝要なところであろうかなといふうに思ってございます。これらの対応については、これから自主防災会の具体的活動マニュアル、これをおくればせながら今年度のいっぱいまでに頑張ろうということで今取り組んでございますので、そういったことを中心にしながら、その訓練の機会、消防署遊佐分署のほうでもお声がけをいただければいつでもそういった場に対応できるということをいただいておりますので、各集落でのさまざまな総会の場、いろんな場においてもこういった経験を、場を活用していただくように、訓練をしていただけるようにお願いも申し上げながら進めていきたいというふうに思ってございます。さらには、今お互いに、防災センターあるわけですけれども、やはり地域の核となる施設、これらのものを吹浦地区においては防災センター、それから各地区においてまちづくりセンター、こういったところに、ではその救急救命キット、そういった救急時に役立つ、搬送に役立つリアカーとかいろいろな素材のものがどこにどういうふうにきちんと保管してあるのか地域の方々が理解をする、これが非常に大切であろうなと思っております。そういう認識を高めるために、地域のまちづくりセンターに付随する、附帯する形で防災倉庫、そういったものを整備を計画してございます。そこにいろいろな緊急時に備えておかなければならないようなもの、こういったものの体制を整えていきたいというふうに考えてございます。また、先ほど申しましたように、各家庭でもいろいろな場面ございます。小さな切り傷から含めていろいろあるわけでございますが、そういう救急救命に係るような部分含めて、日ごろからそういう状況に至らないような、例えば地震の際の家具の固定とか、そういったことまで含めたパンフレット、心構え等について配布をしながら周知してまいりたいというふうに考えてございます。日ごろからの防災教育といいますか、防災についての認識、これについては、平成６年に実施をいたしました防災アセスメント、その中でも防災教育上の課題ということを挙げてございまして、１つにはやはり数百年に１度起こるか起こらないかというような形の災害に対しての関心、心の問題、ここが一番重要であろうというようなこと、それから危険区域、避難場所等についてよく認識しているということが必要であろうし、こういったことの関係を含めたパンフレットにあらわすなりして、それらを用いて自主防災会組織単位に説明会、現地案内の会などを行えばより効果的であるというようなことが記されてあります。これからの共助の中心となる自主防災会の活動をより活性化、活発なものとして実際の災害のときに有効な行動がとれるようなレベルにまで高めていく方策を一緒に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。

　　以上であります。

議　長（三浦正良君）　　村井企画課長。

企画課長（村井　仁君）　　私のほうから特産品の売り込みといいますか、そういったことに関連して答弁をさせていただきます。

　　本町の特産品につきましては、農業、漁業を中心にしてさまざまなものが出荷されているわけでありますが、大きい流通ルートとしては米、青果物あるいは魚介類なんかにつきましてはＪＡ、ＪＦ、そして生協など、そういった大量に販売をするルートが一つ大きくあるわけです。さらには、一部農産加工というのもあったわけですけれども、最近特に農産加工に取り組む人減ってまいりまして、なかなか成功の芽が出ないということで、これまでブランド推進協議会でさまざまなものを手がけて今日に至っております。この流通ルートというのは、ある意味でいくと全く新しいルート開拓をしなければいけないということもあります。一部には庄内でいえば櫛引農工連のような形でＪＡそのものが農産加工に取り組むところあるわけなのですけれども、ＪＡも一時のように農産加工に積極的に資本を投下するということにはなかなかなりませんで、そういう意味では町内のあらゆる機関が結集をして新たな特産品を生み出し、そしてそれを内外に発信していくための機会が必要だというふうに考えています。その機会の一つとして、この間11月14日にやりました販売試食会だったのですけれども、あれはある意味でいうとスタートです。そこに今回は恐る恐るお客さんを呼んだわけなのですが、本来であればさまざまな特産品のバイヤーでありますとか、それからマスコミ、それから市場の関係者、販売店、そういった皆さんをお招きをして、そこでそのマッチングをさせていくということが一番必要なことではないかなというふうに思いました。今回初めてということもありまして、そういう皆さんをそんなにたくさん呼ばなかったわけなのですけれども、これからそういう機関をふやしていきながら直接売り込む機会を拡大をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。

　　以上です。

議　長（三浦正良君）　　佐藤産業課長。

産業課長（佐藤源市君）　　それでは、ビジネスネットワーク協議会につきまして、私のほうから補足説明いたしたいと思います。

　　ビジネスネットワーク協議会につきましては、ビジネス大使、現在25名が東京と遊佐町と関係ある方々で25名と、それから地元のいわゆる経営者でつくっている協議会でございますけれども、年に春と秋研修会を行いながらお互いの研さんを積んでいるということではございますが、こちらのほうを中心にことし「まるっと鳥海」に一緒に行ったときに豊島区のほうの区長さんとお話ししまして、こちらのほうの産品をぜひ豊島区のほうに持っていきたいというお話がありまして、向こうのほうでもそれを快く受け入れていただきました。それで、この間11月25日に豊島区の商談会が開かれたわけですが、そちらのほうでうちのほうで手を挙げたところで向こうで来てもよろしいとオファーがあったところ、２つ、３つほど手挙げたのですが、残念ながら今回は１社だけにオファーがあったのですけれども、結果としましては今後またいわゆる取引を続けるためのお話し合い、第１回目ですので、それですべてオーケーということになりませんけれども、そういった形でまず１回目道をつけてきたということになります。さらに、また12月に豊島区のほうにお邪魔してお話ししてくると。さらに、また３月には豊島区のものづくりメッセというのがございまして、そちらのほうにも出店するということで今お話は進んでございます。

　　今後の展望ですけれども、我が町よりも１年ほど以前に酒田のほうでも同じようなビジネスネットワーク協議会立ち上げたというふうに伺っていますので、そちらのほうとも連携しながら、いわゆる酒田、遊佐連携しながらそういったＰＲ、販売につなげていきたいというふうに考えてございます。

　　以上でございます。

議　長（三浦正良君）　　時田町長。

町　長（時田博機君）　　なかなか特産品をつくっても個人で、個人でやって個人企業ですから、なかなか雇用が生まれてこないというのが多分我が町の悩みなのかなと思っています。個々には東京の銀座のアンテナショップ、売れて売れて悲鳴を上げているところもあるやに伺っております。ちょうど我が町の４年に１回戻ってくるサケを活用した、アンテナショップでもうしょっちゅう追加申し込みが来て大変だ、ただ企業としてそれが育つにはなかなか資本的な問題、それから会社組織としての雇用が年間通じてできるのかどうかの問題等難しいということでございます。これらがやっぱりＪＡ、それからいろんな組織と組織的なものとして立ち上げることができればまた雇用の拡大にはつながっていくのかなと、このように思っているところであります。

議　長（三浦正良君）　　５番、赤塚英一議員。

５　番（赤塚英一君）　　まず、経済のほうですけれども、非常に取り組みは悪くないと思うのですよ。ただ、どうしても単品、単品で、それが連携しない。どうもそこだけで終わってしまう。どうも今まではつくって終わり。ああ、できた、できたって手たたいて終わったような状況も多々あったのかなと思っています。最近だと、カレーの話もお聞きします。何か大分商品化といいますか、のめどもついてきたという話も先日お聞きしましたので、そういうのもどんどんやってもらいたいのですけれども、いかんせん、こう言ってはなんですけれども、今Ｂ級グルメというのが非常に乱立しております。カレーをつくりましたと、それで何とかなるかというとやっぱり難しいと思うのですよね。そこから先、もう一歩先のその販売の戦略というものが重要になってくるのかなと思います。私やっぱり思うのが、とりあえず今遊佐町で必要なのは、何だかよくわからないけれども、とにかく遊佐町という話を聞くと、遊佐町って何か遠くのほうにある、何か山形県にあるらしいよと、ぐらいでも結構ですので、とにかく遊佐というその名前を売り込むのが一番重要なのかなと思っております。先日私の知り合いで、仕事上お世話になっている方なのですけれども、仙台の社長さんにお酒が大好きだということで何かないかという話しされて、たまたま私も遊佐なものですから、いや、遊佐に「耕作くん」という実は焼酎あるのだけれどもねみたいな話ししたのですけれども、今度は11月になってからの話なので、もうないのわかっていて話ししていたのですけれども、何とか１本手に入りまして、ある酒屋さんにあったもので、探していただいて、持っていったのですよね。そうしたらその方が言うのは、ああ、よかった、よかったと、これであの社長に恩売れるわみたいな話ししていたのですけれども、「耕作くん」という文字を見て、「これだったら「社長島耕作」の耕作と同じ名前なのだね」という話しされたのですよね。私、思ったのですよ。ああ、そうだと。私もモーニングは毎週買っていまして、「課長島耕作」の時代からずっと読んでいたのですけれども、ぴんとこなかったのですけれども、例えばそういうところで、そういうところに何とか載せてもらう、少しでもいいので載せてもらう方法を例えば考えてみるだとか、そういうので遊佐町というものをとにかくアピールするのが重要なのかなと最近思っています。例えば「社長島耕作」の飲む「耕作くん」だという形でやるのもおもしろいのかなと思っていますし。そういうふうに多少遊び心あってやるのも重要なのかなと思います。先日も吹浦の出身で東京住まわれている方の会、ふるさと会ですよね、東京吹浦会に行ってきました。そのときに言われたのが「「耕作くん」の一本も持ってこい」と、「おれら紹介したくたって飲んだときもなければ見たときもないのだ」と、「一生懸命紹介してくれ、紹介してくれって言うのだけれども、それ見たことも飲んだもないものどれ紹介できるのだ」という話しされたのですよね。ああ、それはもっともだと、済みませんでしたって言ってきたのですけれども、例えばそういうふうにただビジネスネットワークなんかでも一生懸命売り込みはするのでしょうけれども、やっぱりその現物をちゃんと見せたり、現物を飲んでもらったり、味わってもらって、知ってもらって、そこで遊佐町を知ってもらうというのが重要だと思うので、非常に施策としてもいろんなことをやっていますし、企業さんもそういう施策をよしとして遊佐町にいろんな投資してくれていると思います。そういうところをもう一歩、二歩何とか先に進める方法必要なのかなと思いますので。例えばさっきキャラクターの話ししましたけれども、先日ゆるキャラグランプリって私もネットで見ていたのですけれども、全国からたくさん出ています。でも、山形県からたった２体しか出ていないのですよね。米沢と山形市。そういうのにも例えば「米〜ちゃん」を出してくる。「米〜ちゃん」って何だかよくわからないけれども、おもしろいキャラクターがあるよねとなればいいわけですよ。そこから、ああ、これがあるのが遊佐町だと何となくその遊佐町というものを意識してもらう、それだけでも一つの方法だと思いますので。それはいろんなやり方あると思います。単発でやっていくとなかなか単発で終わってしまいますから大変でしょうけれども、そこはトータルで、企画がメーンになるのか、産業がメーンなのか、それはわからないですけれども、そこを中心にトータルで物を売り出すという、単品でぱっ、ぱっ、ぱっと売り出すのではなくてトータルで物を売り出すということをこれから考えてもらいたいなと私思っていますので。私も突拍子もないことばかり言っていますので、非常に職員の方からまたかと言われるのですけれども、それにもめげずに一生懸命アイデアを出していきたいと思いますので、ぜひお願いしたいなと思います。

　　救命のほうです。非常に総務課長のほうからはいいご答弁いただいたのかなと私思っていますので、ＡＥＤに限らず、救命キットだったり、それを使うための講習だったり、そういうことをどんどんしていって安心、安全なまちづくりの基礎を固めてもらいたいなと思います。やはり財政的に見れば使わないものをどんどんふやしていくのはいかがなものかという部分あるのでしょうけれども、例えばそういう安全、安心の機器だとか設備だとか、そういう備品だとかというのは無駄遣いで当たり前だというぐらいの部分でやってもらえれば私はいいのかなと思っていますので、ぜひその辺も、いろんなバランス見ながらでしょうけれども、しっかりした対応をしていただければと思いますので、その２点お願いしまして私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございます。

議　長（三浦正良君）　　答弁は。

　　時田町長。

町　長（時田博機君）　　「耕作くん」の我々に教えないではないかというのは、ふるさと会でもこの間の23日もちょうど今吹浦と高瀬会と蕨岡会が連絡会つくって会長に就任する方からもまさに今と同じことを言われました。「持ってこいよ」って、コマーシャル用、町でもってもっとコマーシャルしてもいいのではないのということを指摘をいただいて、みんな平に平に謝ってきた、だけれども何本かふるさと会の皆さんからお土産として持って帰っていただいたという思いがあります。コマーシャル、どっちかというと確かに苦手なのかもしれませんけれども、パプリカドレッシングのいわゆる規格外のパプリカ、去年より何倍だっけ、３倍購入したというように伺っております。そういう意味でいけば、地域のものを都会に売ろうという、そして来年はことしよりも３倍も量をつくって売ろうという意欲があるということは大変すばらしいことだと思っております。

　　日沿道の県境区間のミッシングリンクの解消に向けまして、計画段階評価の着手、そして整備計画への格上げ、着工がなされれば、またこの地域の発信というのはものすごく違ってくるのかなと。ただ通り過ぎられるだけでなくて、やっぱりそれは情報の発信、物品の発信、そして観光の発信、いろんな意味での拠点づくりをこれから国土交通省等にお願いをしていかなければならない時期に来ていると思います。計画設計全部できてから後でつくってくださいよというのは、それはなかなか難しい。もう10年先を見通した計画等のこれから策定に入らなければならないと思っています。高速道路できました、だけれどもただ通り過ぎられて町の中にはだれも来なくなりましたという町にはならないために、そしてまた工業団地非常に近いところにインターチェンジもできるわけですから、それらの利点も鳥海南工業団地、遊佐の工業団地が大いなる利点として道路の活用もできますようにこれから町民挙げて、地域挙げてそれに取り組まなければならないと思っていますので、議会の皆様からもお力添え賜らんと思います。

　　防災については、今策定中でございますけれども、なかなか津波の県の計画が明示されていない、３月末になるのではないかということでなかなか進まないということにご指摘をいただいていることもありますけれども、町としてはそれをしっかり受けとめて、体制的に不十分なのかどうかも検討をしながら、24年中には地域とともにしっかりつくり上げるという努力、努めてまいりたいと、このように思っております。

　　以上であります。

議　長（三浦正良君）　　これにて５番、赤塚英一議員の一般質問を終わります。

　　11番、堀満弥議員。

１１番（堀　満弥君）　　私からも一般質問させていただきます。

　　まず最初に、水道水の濁りの解消は、について質問いたします。昭和43年に上水道による給水が開始されて以来、43年を経過しております。その間、幾多の拡張事業、とりわけ第４次拡張事業では、鳥海南工業団地の整備への対応や給水人口や区域の拡大に対応すべく整備がなされております。しかし、そうした拡張整備の陰にあって、給水を開始した当時の給水管、特に石綿管の更新が置き去りになったことや安全な水道水を供給するという視点が欠けていたことから、濁り水が発生し、次第に町民生活への影響が大きくなり、町政の課題となったことはこれまでの経過を見ると明らかであります。特にここ10年間ぐらいは濁り水が頻繁に発生しており、合併協議においても少なからず影響があったと思います。水道管の濁りの解消については、以前から水道水の洗浄が効果的との話がなされており、それらに取り組まず、濁りの発生のたびに消火栓などからの排泥処置による対処療法的な対応に終始したことが町民生活をおどかすような大きな問題となったものではないかと思っております。まさに行政の怠慢ではなかったかと改めて感ずるところであります。現在濁り水が発生しているということは余り聞こえませんが、それは時田町長が濁り水の解消を第一に掲げ、取り組んだ結果であると評価しているところであります。水道水が安心して飲めることはごく当たり前のことであり、当たり前のことを当たり前に行うことが大切ではないかと思うわけであります。これまでの濁り水に対しての町長の所感と今後の水道対策、とりわけ老朽管の更新や水質及び水量、そして給水人口減少などの課題についてどのように考えているのか、お伺いいたします。

　　次に、下水道の今後の計画についてお伺いいたします。下水道は、公共下水道並びに集落排水の各事業によって整備が行われております。整備開始から相当の年月を経過しており、現在の進捗率と今後の計画についてどのようになっているのか、お伺いいたします。下水道でとかく問題になるのは加入率であります。整備後おおむね３年をめどにつなぐことが求められるわけでありますが、加入に当たってはつなぐための工事費用や場合によってはトイレの改修の必要などもあり、加入が進んでいないという状況もあるようですが、現在の加入率はどのようになっているのか、お伺いいたします。

　　次に、町債についてでありますが、昨年度の決算では公共下水道事業特別会計として地域集落排水事業特別会計の町債の残高は合計68億6,715万円となっております。一般会計の78億1,738万円とは約10億円少なくなっておりますが大変大きな残高であります。このことは一般会計に影響はないのか心配をするところであり、工事は行うが、利用者が少ないでは町債の残高がふえるばかりではないかと思います。今後の町債の動向と改めて加入促進対策はどのように行っているのか、妙薬はあるのか、そして加入率が上がらない場合の一般会計の影響はないのか、お伺いいたしまして、壇上からの質問といたします。

議　長（三浦正良君）　　11番、堀満弥議員の答弁に対して保留し、３時まで休憩いたします。

　　（午後２時４４分）

　　　　　　　　　　　　　　休　　　　　　　　　　　　　　　　　憩

議　長（三浦正良君）　　休憩前に引き続き一般質問を行います。

　　（午後３時）

議　長（三浦正良君）　　11番、堀満弥議員の答弁を保留していましたので、答弁をお願いいたします。

　　時田町長。

町　長（時田博機君）　　それでは、11番、堀満弥議員への答弁を行わせていただきます。

　　上水道の濁りの解消についてこれまでの経過についてと計画、課題についてというまとめさせていただければと思います。水道管の濁りについては、堀議員指摘のとおり、ここ10年ぐらい前ですかね、大変な濁りが発生していたと思っています。議会で一般質問３人も４人も濁りの解消をという質問したり、水道等の研修に行ってきたというのがついこの間のような記憶がいたします。濁りの問題は、上水道区域において19年度にピークとなっております。その解消に向けましては、強制排泥作業を平成20年度より毎年実施し、今年度で４回目となりました。各配水池配水区域を平津１系、平津２系、西遊佐、松山、文殊、上寺、杉沢の７系統に分け、作業の困難な冬期間を避けて６月から11月の間に夜間作業と配水区域の狭い上寺、杉沢は日中作業にて配水管に付随している各消火栓、排泥弁を強制的に全開にして管内の堆積物や付着物を排出することを行うものとして実施してきております。吹浦簡易水道区域においては、以前から漏水や火事消火の際たびたび濁りの苦情が寄せられておりましたが、十分な水量が確保できずに強制排泥を見送ってきました。今年度吹浦統合簡易水道事業のもとで箕輪に水源を確保し、取水量不足が解消されましたので、吹浦簡易水道の第２配水池系及び小野曽系の強制排泥を今回初めて実施しました。吹浦第１配水池系の横町及び浜通りに関しては、原水の水質検査で濁りの原因となる鉄、マンガンの含有量が低いことから、恒常的な濁りは発生しておりませんが、強制排泥に伴う老朽塩ビ管からの漏水を解消する必要があるため、老朽管更新事業とあわせながら来年度から実施をする予定としております。そして、大楯浄水場内の第６号水源につきましては、水質検査の結果含有マンガンの値が高い傾向にあったため、塩素と反応し、濁りのもととなることが懸念されましたために、その対策として平成22年度事業として急速ろ過設備を導入し、23年５月より稼働させ、水質は改善、良好とされております。また、強制排泥作業のほかに、主に各配管の末端部において第２、第４月曜日の月２回、水道指定店による排泥作業を実施しております。この作業は、日中作業により各消火栓及び排泥弁を一定開度で数分から数十分間開放し、排泥及び停滞水の排除を行うものであります。こうした濁り水対策の結果として、一部地域にはフィルターも整えた地域もあったわけですが、それもほとんど現状ではフィルターも使わなくてもいいような状況まで改善していると伺っております。19年度の苦情件数は年間1,000件を超えました。20年度につきましては150件程度に減少、21年度は13件、22年度は７件、今年度は12件、うち11件は吹浦簡易水道の強制排泥作業に伴って発生したものでありまして、作業終了後から11月末現在ではゼロ件となっております。22年度から23年度にかけての上水道供給の苦情内容も、ある一部分箇所で一過性の傾向にあり、その原因についても各家庭のボイラー配管等給水管の濁りが原因と考えられるケースがほとんどで、全域恒常的な濁りはほぼ解消されたと考えられております。今後の計画としては、上水道区域を中心に強制排泥は実施は継続していきたいと思っておりますが、排泥作業で濁りがほとんど出ない配水池系統箇所を見きわめながら隔年で作業を行うなど、作業頻度をもう少し少なくしていいのかなと考えておりながら、水量の有収率については高める方法で検討してまいりたいと思っております。定例排泥につきましては、作業箇所の見直しを図りながら今後とも継続してまいりたいと考えております。簡易水道区域につきましては、吹浦簡易水道は水量が確保できたことにより今年度から始めたものでありまして、作業後の苦情等もなく、効果があることから、今後数年間は継続していきたいと考えております。白井簡易水道及び直世簡易水道につきましては、漏水修理や火災の際もほとんど濁りがなく、漏水の苦情がないことから、強制排泥は実施しておりません。また、湧水を水源としていることから、取水絶対量が少なく、強制排泥時に配水池有効容量で賄えないということもあり、配水池の容量増及び耐震化等の基幹施設の改良が急務になっていると考えられます。また、上水道区域の埋設年度が古く、管内にさび等の発生する老朽管、特に橋梁添架管などの鋼管を含む老朽管更新事業についても年次計画的に実施することで、濁水防止とあわせて漏水対策に努め、町民のライフラインの根幹をなすとりわけ生活用水の安定的確保を最大の使命とし、良質でおいしい水の安全、健康、衛生性を追及しながら、長期安定的な供給に努めてまいりたいと思っております。私は、マニフェストでは平津の配水池よりの350ミリの本管の更新を計画的に行いたいと申し上げてきましたけれども、担当の係長の申し出によりますとそれよりも計装盤等の老朽化が著しいという申し出を賜っておりますので、まずは計装盤等の老朽化に対応する更新等も視野に入れながら、本管の更新はその後になるのかなと。そして、私は就任時にはその本管の更新計画は全く振興計画にのっていないという状況でありましたので、これから町民の皆様の意見もいただきながら議論しなければと考えております。

　　続きまして、下水道計画の今後の計画等について、そして進捗率について、今後の負債と一般会計への負債について、また加入促進はどうするのだという質問ございましたので、答弁をさせていただきます。本町の公共下水道事業は、公共用水域の水質保全、公衆衛生及び住環境の向上等を目的とし、遊佐地区と吹浦地区の市街地を中心とした周辺集落を含む約555ヘクタールを整備区域とし、計画目標年次を平成17年度とする当初の遊佐町公共下水道全体計画により平成２年度より着工してまいりました。そして、平成７年、たしか10月だと思ったですね、供用開始をされたというように記憶をしております。平成14年度には、社会情勢の変化を踏まえ、全体計画の見直しを行い、606ヘクタールまで計画区域を拡大するとともに、計画目標年次を平成27年度まで延伸し、現在まで至っております。これまでの整備状況につきましては、平成22年度末時点で整備面積にして498.5ヘクタール、整備率にして82.3％の整備を完了いたしております。今年度整備分を入れますと、整備面積は508.9ヘクタール、整備率にして84％となる見込みであります。下水道事業は、単に下水道のみを整備するということで行われているものではなく、同時に関係する施設の整備も行っておりますし、特に上水道管の更新や道路の舗装の更新など、町のライフラインの維持管理事業に大きく貢献をしている事業であります。今年度は本町の下水道事業にとっての実質的には最終見通しとなる第６期事業計画の策定を行っているところであり、この策定作業の中でこれまでの事業計画を全面的に点検し、人口減少等の社会情勢の変化に対応した事業費の縮減を図ることとし、計画目標が達成できるよう策定作業を進めております。また、財政事情により平成20年度から単年度工事の規模を抑えた形で事業を実施しており、計画目標年次を平成27年度から平成30年度まで繰り延べすることで、来年度からこの新たな計画のもと事業を推進していきたいと考えております。

　　そして、今後の負債と一般会計への負担について申し上げます。公共下水道事業は、着手から22年目を迎えております。これまでの施設整備費用としては、平成22年度末で約151億8,000万円となっております。このうち約67億500万円が国庫補助金で、補助残財源を起債借入金と受益者負担金によって賄っており、起債残高と償還金の推移としては、平成19年度に作成された財政健全化計画に基づき、平成20年度と21年度に合計１億1,000万円の補償金免除繰上償還を実施したこともあり、平成19年度末の62億6,990万円をピークに減少しており、平成22年度末で約60億4,500万円となっております。今年度の償還額は約３億6,500万円でありますが、今後の起債の償還のピークは平成33年度で、償還金総額を約４億7,800万円と推計しております。なお、整備事業完了までに要する費用としては、概算で約19億円の費用となりますが、財源としてはこれまでと同様に事業費の約２分の１を国庫補助金で、その他は起債、受益者負担金を財源として事業実施をすることとなります。このような状況から、今後苦しい財政運営が予想されることから、一層の加入促進や経費削減、事業計画の見直しなどによる事業費縮減などの経営努力、事業改善を図ることはもとより、今後は施設の老朽化による維持経費の増大も想定されることから、長寿命化計画の策定により国庫補助金事業に取り組むほか、日ごろの適正な維持管理により最小限の維持経費となるよう努めていきたいと考えております。

　　最後に、接続率向上対策について申し上げます。これまでも工事説明会や集落出前講座、町広報を利用するなどのあらゆる機会をとらえて普及、啓発を図ってきました。特に接続率の低い地区については、集落総会に出向き、下水道料金や助成事業の説明を行うとともに、早期接続の要請を行っております。また、今年度から持家住宅建設支援金制度を拡充し、排水設備工事を対象に助成率をアップしたほか、排水設備工事に関する相談会を各地区で開催し、個々人の実情を確認しながら、実情に合った提案を行っております。このようなさまざまな支援策により徐々にその効果はあらわれてきていますが、さらなる接続率向上に向けてこれまでの事業内容とのバランスも考慮しながら、不公平感のない対策を講じてまいりたいと考えております。接続状況につきましては、堀田副町長の行政報告にはありましたが、10月末現在公共下水道区域では供用開始戸数3,615戸のうち2,412戸の接続であり、66.72％となっております。農業集落排水区域では、供用開始戸数537戸のうち406戸の接続であり、接続率は75.61％となっております。

　　以上であります。

議　長（三浦正良君）　　11番、堀満弥議員。

１１番（堀　満弥君）　　それでは、私から再質問させていただきます。

　　今年度吹浦統合簡易水道事業のもとで箕輪に水源を確保したという答弁でしたが、取水量不足が解消したと。大変よかったと思っております。吹浦簡易水道の第２配水池及び小野曽の強制排泥を今回実施したとのことですが、結果はどのような結果が出たのか、お聞きいたします。

　　大楯浄水場内の第６号水系は、水質検査の結果含有マンガンが高い傾向にあったと。これは前から言われていましたが、対策として急速ろ過設備を導入し、23年５月、ことしの５月から稼働させたとのことですが、このほかの水源には導入を考えているのか、いないのか、またその高速ろ過器は１基、前は3,000万円と聞いたようなことがありますが、幾らぐらいするのかもお聞きしたいと思います。

　　また、濁り対策の結果として、フィルターはほとんど要らなくなったとの答弁でしたが、大変よかったと思っております。フィルターも前はたしか70個ぐらいだったかな、あれ、取りつけたとのことでしたが、あのときの私お聞きしたら最初は13個だったのが何か70個ぐらいに取りつけているのだという答弁が後で覆されたようなことも今思い出しましたからお聞きいたします。

　　また、濁り対策の結果として、19年は苦情が1,000件ぐらいあったというふうな答弁でしたが、ことしの11月末はゼロ件で、濁りは解消したという答弁でしたが、大変よかったなと思っております。また今後も濁りが出ないよう水道課長先頭に頑張っていただければありがたいと、そう思います。

　　簡易水道区域で、吹浦簡易水道は水量が確保できたということは、それだけの水が今までオーバーフローしていたのをもっといっぱい飲ませたのかなと思っております。白井簡易水道、また直世簡易水道はほとんど濁りがなく苦情もないということは、水質がよいのか、それとも鉄、マンガンの含有量が少ないのか、その辺もお聞きしたいと思います。

　　次に、下水道の今後の計画についてお聞きいたします。下水道事業は、下水道だけで整備するのではなく、同時に関係する施設に整備も行っているのだという町長の答弁でした。上水道の更新や道路舗装の更新など、町のライフラインの管理事業にも貢献しているとのことでしたが、また最終見直しとなる第６期事業計画の策定を行っているとのことですが、この第６期事業計画とはどのような事業なのか、お聞きいたします。

　　次に、今後の負債と一般会計への負担についてお伺いいたします。公共事業は着手から22年目を迎えたとのことですが、これまでの施設整備費用として22年度末で約151億8,000万円、このうち67億500万円が国庫補助金で賄っているという答弁でしたが、今年度償還額は約３億6,500万円、ピークは平成33年で償還金総額約４億7,800万円と見ているのだという町長の答弁でした。とのことですが、最終年度は何年か。また、第６次事業で計画がなされればその分だけまた延びるわけですが、大体最終年度はどのぐらい見ているのか、お聞きいたします。

　　次、接続率向上対策についてお伺いいたします。あらゆる機会をとらえて普及啓発を図ってきたとのことですが、部落の総会に出向いて補助率の説明行ったということですが、先ほど一般行政報告でもお聞きしましたが、接続状況は公共供用開始戸数3,610戸のうち2,412戸、率は66.72％と、あと残っているのは1,203戸ですが、これ町職員、また特別職、また議会議員、つないでいない方はいないと思いますが、その辺の人数押さえていたら、わかったらその辺もお聞きしたいと思います。

　　農業集落排水区域では、接続率がやはり公共供用開始の率よりも率が75.61％と非常にこれ高いわけですが、100％ということは見ていないと思いますが、どのくらいの接続率を見ているのか、お聞きいたしまして再質問といたします。

議　長（三浦正良君）　　池田地域生活課長。

地域生活課長（池田与四也君）　　はい、お答えをいたします。

　　多岐にわたるご質問をいただきました。その中で、ちょっと頭に入っているものと資料を取り出してというものがございますので、少しその辺で手間どる、お時間をいただくということになった場合ちょっとご了承いただきたいというふうに思います。まず、箕輪水源が確保になって、いわゆる吹浦簡水統合事業に基づいて水量が確保され、そして吹浦簡水区域にて初めて強制排泥作業を行ったその結果というふうなお尋ねでありますが、全般的に思った以上に濁りは発生しなかった、その排泥の水の内容は全般的には良質だったと、良好だったということであります。ただ、一部に物見峠の下りラインのところで相当の濁りが発生したと、その程度でございました。これ第２配水池系でございます。小野曽系については、もうほとんど濁りがないと。全般的に全くなかったわけではなくて、若干底だまりをした形での末端からの茶系の濁りが、若干ですけれども、あったといった程度でございました。

　　大楯浄水場の６号井のマンガン値が高いとあるいは鉄分が高いというようなことで３年ほど取水を停止をして、そして高速ろ過器の設置の整備事業を行ったという内容につきましてでありますが、まずその設置費用、整備事業費について申し上げます。済みません、これちょっと後で申し上げたいと思います。

　　６号井は水質が改善なりましたが、他の井戸はどうなのだと、水源はどうなのだというふうなお話でございます。我々現場では若干これから改善をしなければならないかなと思うところがございまして、それが５号井であります。大楯浄水場の倉庫の西、倉庫のわきに井戸があるのですが、135メートルの深さの井戸でありまして、取水量が落ちてきておるということと少し砂をその際巻き上げるといった、若干ですけれども、さび気もあると。そういったことで目詰まり状態もあると。洗浄もしているのですが、なかなか改善をされていないというふうなことで、いずれどの井戸もそうですけれども、寿命が来るというようなことで、ここを掘り直すという、なかなか井戸の性質上できないので、いずれは計画に位置づけて安定水量の確保のためにもう一本計画に位置づけて井戸を確保する必要があるのかなと。その際は100トン級のものをというふうなことを現場レベルで考えているところでございます。先ほど町長のマニフェストのお話もありまして、いろいろとこれから求められる耐震化というふうな、建物も老朽管も含めて、そういった課題が多うございます。町長のマニフェストにあります大楯からの送水管、それから平津配水池からの大楯集落までの配水管、これ創設当初から更新がなっていないというふうなことで、この位置づけもやっと実施計画のほうになされておりまして、とりあえず配水管のほうがどちらかというと損傷が激しいというふうなことでの計画を25年度からさせてもらっておりますし、その後送水管に着手したいというふうなことでの優先順位の中でこれからの計画を立てていきたいというふうに考えております。

　　フィルターの設置に関してになりますが、平成19年度皆様に多大なご迷惑をかけて、先ほどの答弁にありましたとおり濁りがピークに達したというふうなことで、当時あらゆる対策を講じようというふうなことで、その一環として70個ほど蛇口のところにフィルターをつけさせていただいたということでありますが、どんどん、どんどん水質のほうが改善をされてきていると、濁りが発生していないということで、それを規模を縮小をしてきております。現在においては、たしか７件ほどに減少したというふうに認識をしております。ちょっと７件……10件以内というふうにご理解いただきたいというふうに思います。

　　白井簡易水道あるいは直世、直世の場合は落伏もあるわけですが、白井の場合広野もあるわけです。若干上水道と取水のあり方を異にしておりまして、つまり全体として遊佐町の水道水は鳥海山系の湧水を地下水として100メートル前後、中には150メートル深というものもありますが、その井戸水を取水しているということでありますが、簡易水道におきましてはほとんどが湧水あるいは直世であれば……も湧水ですね。直世も湧水あるいは伏流水をそのまま取り込んでというふうなことで、広野の簡易水道であればコンクリート３メートル深に、コンクリートをＬ字型で受けてというふうなことでの比較的浅い深さの水を取り込んでいるというふうなことで、その点で水質そのものが全く違っているというふうなことがございます。なかなかその水脈をきっちりと把握はしていないのですが、そういったところで上水道の原水との水質の差があるということでございます。もちろん水温の差もそこから生じてきているというようなことで、いずれにしても遊佐町の水は一定の温度、安定的な水量を保ち、皆様においしい水をお届けさせてもらっているということでございます。

　　下水道事業に関してでござい……

　　（「ろ過、ろ過」の声あり）

地域生活課長（池田与四也君）　　ろ過ですね、はい。ろ過器の事業費について申し上げます。

　　ろ過器については、土木工事、それから配管設備工事を行いました。その工事費が3,472万4,000円ということでございます。加えて、電気、機械設備工事を行っておりますが、それが4,546万5,000円ということでございます。失礼しました。

　　下水道事業に関して申し上げます。第６期計画の中身ということでございますが、先ほどの答弁にもありましたとおり全体計画、平成30年度の予定で、現在、これからの手続になりますが、県の認可をとるべく手続を進めております。平成２年から事業を開始、７年で供用開始というようなことで、この間第５期までの事業に着手をしてきました。そして、今度６期目、平成27年度から４年、実質的に４年の範囲内で最終の事業を迎えるということになります。この全体計画、いわゆる汚水処理計画、その区域を人口割で占有率、大体公共下水道のエリアが全町の８割程度と見込みまして、その全体計画を先ほど申し上げましたとおり平成30年度まで、これは完了年度としまして今県知事のほうに認可申請の手続を行おうとしているところでありますが、それ期別に事業認可を取りつけるというものでございます。約５年間くらいの事業期間でありまして、処理計画区域面積も大体100から200ヘクタールを定めまして、埋設管、マンホールあるいはマンホールポンプ設置工事を実施するというものでありまして、現在の第５期計画におきましては今年度畑、丸子、去年は平津、平津新田、白木、その前は下当だとか、あとは青塚、服部興野というエリアを手がけたと。これから第５期計画の中で来年度から十里塚集落に入ります。そして、第６期計画につきましては、野沢あるいは舞台、鹿野沢、上寺、平、大蕨岡、水上、坊主新田、田中と、集落的には17エリアを想定をして、もう既に集落説明会を１度行っております。全体計画の説明をさせていただいて、もろもろのお願いもさせていただいたとあるいは下水道接続に関しましてのいろんな町の制度を紹介をさせていただいたというふうなことで、ご理解を一定賜ったかなというふうに思っております。また、今回の第６期町の実施計画の位置づけもございます。これから箇所づけというふうなことの課題もございますので、もう一度集落に出向いて皆様のご理解といいますか、取りつけていきたいなというふうに思っておりました。

　　起債残高に関してでございます。最終年度の償還がどの程度になるのかということでございますが、起債額、公債額については毎年３億円ないしこれから４億円が見込まれるわけであります。起債の内容にもよりますが、おおむね30年の償還期間を持っております。据え置き込みで。もっと短い短期のものもございます。一定そのルールに基づいての償還を行うわけですが、繰上償還あるいは特例的な補償金免除の繰上償還とか借換債というものも組み合わせながらということでありますので、一概には言えないのですが、最終年度30年、平成30年で事業着手をしたとすればその後30年、なかなか超長期計画ということになって読めない部分がございますけれども、恐らく２億円から３億円の中で推移していくのではないかなというふうにはざっくりと考えております。今現在10カ年計画しか持っていないというふうなこともありますので、なかなかそこは明確な回答はできないのですが、その辺もご理解いただきたいというふうに思います。

　　接続工事に関して、我々今大変力不足を恥じているところでございますが、今年度におきましては９月の末から10月にかけまして各地区に出向いて接続工事相談会を行いました。初めてというようなことで手探り状態で行ったというふうなこともあって、ちょっと言いわけがましいのですが、その参加率というものが余り芳しくなかったといった反省もございますが、８名相談においでいただいて、そのうちの２名が早速接続につながったというふうなことで、これなかなかいけるなというふうな感触を持っております。来年度はこの分母であります８というものを20ないし30に引き上げまして、町長の答弁にもありましたとおり個々の生活実態なり、その所得に応じたきめ細やかな相談を受けて、たとえ即接続につながらなくても一緒になって３年だば３年計画というようなことを立てていただくというふうな導き方も一つかと、そういった形での接続効果を上げていきたいなというふうに思っております。その際各未接続者にアンケートをした結果からも、とにかく環境保全の観点から接続は必要なのだと未接続者が言っておられます。80％の方が必要なのだと。ただ、金銭的な余裕がないだとか後継者がいないだとか、中には独居老人もおられます。お住まいしていない方もおられます。そこをなかなか法律に則して強制的にというふうなこともならないというふうな実情もありますので、先ほど申し上げたとおり個々の実情に即した指導に当たりながら、その中で接続向上につなげていきたいというふうに思っております。

　　最後に、農集の接続の目標についてということでございます。４つの農業集落排水を持っております。その４つの接続の状況が非常に接続率に差がございまして、その辺も大きな課題だなと。先ほど申し上げた地区相談会については来年度地区ではなくてもうちょっと細かなエリアに、その課題課題ごとに絞った形での相談会を、場合によっては集落というようなことも考えておりまして、農集は農集でひとつ対象にしていきたいなというようなことも今からもう係内で打ち合わせをしているところで、その対策にこれから来年度以降も乗り出していくわけですが、今現在全体としては公共下水道よりは10ポイントも高い数値で75％くらいの数値を示しておるわけですが、やはり農集に限らず、公共下水道もやはり県レベルには達したいなというふうなことで、80％くらいは最低でも確保したいというふうに考えております。農集については、もう事業が完了しましたので、ただただ接続率をアップするだけであります。公共下水道については、今順次エリアを広げてというふうなことでございますので、その分母自体がどんどん広がっていって即接続にはつながらないというようなことでの数値の変動がございますので、最終的にはその辺も加味しながらの80％というふうな考えを持っております。

　　最後の最後になりましたけれども、ちょっとデリケートな質問をいただきました。町職員あるいは公職にある方の未接続の状況については……

　　（「今わからねえばいいです」の声あり）

地域生活課長（池田与四也君）　　はい、ありがとうございます。

　　以上です。

議　長（三浦正良君）　　休憩いたします。

　　（午後３時４６分）

　　　　　　　　　　　　　　休　　　　　　　　　　　　　　　　　憩

議　長（三浦正良君）　　休憩前に引き続き一般質問を行います。

　　（午後４時０８分）

議　長（三浦正良君）　　先ほどの堀議員の質問に対して協議をした結果を議会運営委員会委員長��橋透議員より説明をお願いいたします。

議会運営委員会委員長（��橋　透君）　　今し方議会運営委員会を開催しました。

　　堀議員の質問についての協議しましたが、取り消しはしないと、しかし法律に抵触するおそれもあるため、今後発言には注意してくださいという結果に終わりました。

議　長（三浦正良君）　　以上でよろしいでしょうか。

　　それでは……

　　（何事か声あり）

議　長（三浦正良君）　　答弁をお願いいたします。

　　堀議員。

１１番（堀　満弥君）　　後で聞きに行くって言ったのですが、皆様方には迷惑をかけて大変申しわけなく思っております。

　　再々質問よろしいですか。

議　長（三浦正良君）　　はい。

１１番（堀　満弥君）　　公共下水道区域では接続率が66.72％、農業集落排水区域では接続率が75.61％と。町民も我々も全員がやはり接続するには協力してもらいたいと、一日も早く接続するのをお願い申し上げまして、これで私の質問を終了します。ありがとうございました。

議　長（三浦正良君）　　時田町長。

町　長（時田博機君）　　実は毎年の下水の加入が非常にはかばかしくないという形で、件数がなかなか広がらないということで、今行政、課長、それから係長、担当が集落を回ったり、大変頑張ってくれています。私は、実はことしは住宅の支援金の形でいけば県が200万円まで10％出しますよという制度も新たに整備してくれましたので、目標を定めてやろうではありませんかということで、通常70件くらいのやつが年度中100件接続するように担当頑張りましょうと、そんな指示をいたしているところであります。やっぱり数値目標持ってしっかり頑張りたいと思います。よろしくお願いします。

議　長（三浦正良君）　　これにて11番、堀満弥議員の一般質問を終わります。

　　13番、伊藤マツ子議員。

１３番（伊藤マツ子君）　　お疲れのことと思いますが、もう一時間ほどのご協力をお願いいたします。

　　それでは、通告に基づいて一般質問を行います。最初に、子供たちを放射能から守るために給食素材の放射線検査について伺います。福島原発事故による放射能汚染に対する不安がいろんなところに広がっています。中でも食品汚染に対する不安の声が大きく、朝日新聞の世論調査でも76％に達しています。地域の若い母親からも食品汚染への不安の声が聞かれます。今国は食品の放射性物質基準値の見直しを進め、年間被曝限度を１ミリシーベルトに引き下げる方針のようでありますが、私は子供に汚染された食品は食べさせないを原則にすべきだと考えます。県産牛肉の全頭検査でも、暫定基準値は下回っているものの、ほぼ毎日のように数十ベクレルの放射線量が測定をされています。報道によれば、環境保護団体グリーンピースが大手スーパー５社の15店舗で購入した75点の食品の放射線量を調べた結果によれば、27点から微量の放射線セシウムが検出をされた、サバ缶からも検出をされたとなっています。海水からストロンチウムが検出されたという報道もあり、今後魚介類への汚染が広がる可能性もあります。若い母親の不安は消えるどころか、広がる一方であります。こうした状況下、全国で給食素材の放射線を調べ、公表する市町村がふえています。森ゆうこ文部科学副大臣は、１食分を丸ごとミキサーにかけ、放射性物質の量を調べる方針を明らかにし、実施する市町村が県教委に依頼するとしています。町内の学校、保育園などの給食の検査を実施し、公表すべきと考えますが、所見を伺います。

　　ひとり親家庭に対する家賃補助について伺います。町内の若い母親から、家賃が高くて生活が大変、町営住宅に応募したが、外れた、支援してもらえる制度はないものでしょうかと相談を受けました。県の調査によれば、１万1,200余りの母子家庭、2,200近い父子家庭があり、町の平成22年度の行政報告書によれば、町の母子家庭数は115、父子家庭数は35となっています。住居調べでは、母子家庭の25％、父子家庭の10％が借家等で暮らしています。就労収入で見ると、母子家庭の実に67％は年収200万円以下、うち約20％は100万円未満となっています。ひとり親家庭が困っていることのトップが生活費で、母子家庭では25％、父子家庭でも20％を占めています。こうした状況を踏まえ、県は第２次ひとり親家庭応援プランを策定し、ひとり親の支援を強化する方向を打ち出しました。生活支援、経済的支援の充実を掲げていますが、残念ながら家賃補助の施策は示されていません。しかし、全国的には家賃援助を行っている市町村が結構あります。家賃補助はひとり親家庭の生活、経済的支援として重要な施策だと考えます。町独自でも実施してほしいと思いますが、所見を伺います。

　　介護保険について伺います。2000年４月に介護の社会化を旗印に始まった介護保険制度ですが、現状はどうでしょう。待機者がふえた介護難民、仕事をやめざるを得ない介護退職、介護心中、現場での人手不足、保険料や利用料の相次ぐ引き上げによる負担増などなど、まさに介護の危機と言われる状況に陥っているのではないでしょうか。来年度は介護保険の見直しが行われる年であります。国会では、既にことし６月に介護保険法等改正法が成立しています。しかし、来年４月から実施されるというのに、詳細はいまだ明らかにされていません。そのため、事業者も利用者も大きな不安を抱えています。町でも、今第５期事業計画の策定を進めていると思います。本来見直すのであれば現状を少しでも改善をするのが当然と考えますが、報道等で見る限りさらなる改悪になるのではと危惧しています。同時に、町の判断で改悪しない道も残されているようであります。町は、町民、特に利用者の立場に立って施策を展開してほしいと強く望みつつ、幾つかの質問をいたします。

　　１つは、要支援者に対するサービス提供のあり方についてです。現在は要支援１の人も２の人も介護保険の中でサービスを受けることができますが、改正法では介護保険のサービス受けるか、保険外の総合事業でサービスを受けるかを選択することになります。選択できるとしながら、どちらにするのかの判断は市町村が行う、具体的には包括支援センターが行うことになっています。国会では、本人の意思を最大限尊重することという附帯決議が採択され、厚生労働省も本人の意向を最大限尊重しつつ判断するよう求めています。要支援と認定された人が少なくとも従来どおりのサービスを提供する姿勢を貫き、必要な体制を確保することを強く求め、所見を伺います。

　　２つ目は、介護保険料の問題です。第５期の事業計画では、保険料はどの程度になると試算されているのでしょうか。全国平均では、基準額月額5,000円を超えると言われます。高齢者の負担が限界であることはいろいろな機会に申し上げてきましたが、これ以上の負担増は何としても回避すべきと考えます。国は、介護職員処遇改善交付金を含めた場合の公費負担は57から58％になると言っており、原則の公費50％負担では既に介護保険を運営できないことを認めていることになります。私は、第１に国にさらなる負担増を求める、第２に改正法でできることになる保険基盤安定化基金から大幅な繰り入れを実施をする、第３に町の一般会計から繰り入れを行っても引き上げを行わない措置をとるべきだと考えますが、所見を伺います。

　　３つ目に、介護相談員の配置について伺います。介護相談員は、利用者から話を聞き、会話の中から事業者や介護者への苦情や不満、よい取り組み例などをつかみ、その事実を検証し、事業者等への助言や町への報告を行い、介護サービスの向上を図るのが役割とされています。介護保険相談員派遣事業は、介護保険が始まった平成12年度から実施され、実施主体は市町村です。都道府県の介護サービス実施指導事業に養成研修事業が設けられ、養成が行われることになっています。養成研修を受けた者の中から市町村が事業活動の実施にふさわしい人格と熱意を有する人と認めることが条件になっています。遊佐町でも配置し、介護サービスの向上に役立ててほしいと思いますが、所見を伺いまして壇上からの質問を終わります。

議　長（三浦正良君）　　時田町長。

町　長（時田博機君）　　13番、伊藤マツ子議員の質問に答弁をさせていただきます。

　　最初の質問は、子供たちを放射能から守るための給食素材の放射線検査についてという趣旨の質問でありました。伊藤議員お話しのとおり、福島原発の事故による放射能汚染の影響が深刻な状況であり、毎日口にする食材に対して、その汚染に対する不安が広がっているのは事実であります。とりわけ子供たちが食べるものに対しては安全なものを確保していきたいという思いは町としても同じ思いであります。まず、食品に関しましては、これまで食品衛生法による暫定的な規制値により食材の流通が制限されておりました。そして、11月には、文部科学省の森副大臣からは調理済みの給食１食分を丸ごとミキサーにかけて放射性物質の料を調べる検査を導入する方針が示されております。学校給食の食材の対応につきましては、遊佐町教育委員会に対応を確認したところ、特に野菜につきましては遊佐町内でとれたものを最優先に使っておるようですし、地産地消、つまり庄内産や県内産の食材使用割合は県内においても我が町はかなり高い水準にあると伺っております。また、食材の納入業者に対しましても、国が示す学校給食衛生管理基準を遵守し、すべての食品に対して生産地等の表記を徹底するよう通知をし、学校現場に対しましても食材の納品時の検収表へ産地記載と記録保存の徹底を改めて指示されたとのことであります。現在県内産の食材については、各機関で品目ごとのサンプル検査を実施している状況であります。その検査を通ったものを使用している状況であります。食材の流通市場を信用しながらも、基準を下回る場合であっても問題となる物質が検出されたものは極力避けるよう、またやむなく他県のものを使う場合も生産地に十分配慮し、疑わしい地域のものは避けるようにしておりますし、牛肉、さらに豚肉、鳥肉については庄内産を使用し、安全性が確認されるまでの間しばらく牛肉の使用も見合わせるなどの対応もしてきました。全国的な状況から見れば、学校給食の安全性に不安のある自治体の中には独自の検査を行い、逐次公表しているところもあります。

　　以上、全国的な動きやこれまでの遊佐町の対応となりますが、さらに加えて、現段階では独自となる丸ごと検査を行うものについては、実際のところ費用面や技術面、町としての体制整備の課題も出てくるのではないかと考えております。このことから、今後教育委員会や関係機関との協議、連携、さらに国が示す県による検査の受け入れ態勢の整いぐあいや近隣市町村の対応を注意深く見きわめながら進めてまいりたいと考えております。

　　また、第３次国の補正に係る食材、給食検査については、教育長をもって答弁をいたさせます。

　　それから、検査を実施した場合については、その検査結果については町民の皆様にいち早く公表できるよう努力していきたいと考えております。町立保育園につきましては、現在のところ国、県からは検査に関する指導等が来ていない状況です。今後国、県からの指導に基づき、子供たちの安全、安心のため対応してまいります。

　　第２点目の質問でありましたひとり親家庭に対する家賃補助等の質問でありました。本町のひとり親世帯は、平成23年８月１日現在、母子家庭112世帯、父子家庭34世帯であります。ひとり親家庭に対しては、その生活の安定向上と福祉を図る目的として各種制度による支援を行っております。国、県が事業主体である児童扶養手当は、平成22年８月から父子家庭も対象となり、本町では母子家庭が73世帯で対象児童が109名、父子家庭が16世帯で対象児童25名、合計で対象児童数が134名、89世帯が受給をしております。また、遊佐町の単独事業として、遺児教育手当事業を行っております。平成23年度の受給者は、母子家庭が55世帯で対象児童81人、父子家庭が４世帯で対象児童５人となっております。医療関係では、ひとり親家庭医療証を発行しており、母子家庭で64世帯152人、父子家庭で11世帯29人が対象となっております。これらの事業につきましては、今後も行っていきたいと考えております。ひとり親家庭の家賃補助につきましては、全国的には行っている自治体もあります。その多くの内容は、ひとり親世帯の所得が児童扶養手当の所得制限以下の世帯で、一定額以上の家賃の支払いがある場合、月5,000円から１万円を補助しているようであります。先日の町営住宅入居募集には、ひとり親家庭の方が応募がありました。ひとり親となり、実家等に同居する例が多く占めているとは思いますが、自分たちだけで住居を借りなければならない場合もあると思います。公営住宅に入居を希望してもなかなかあきがない状況でもあります。家賃補助は、ひとり親の自立を支援し、児童の健全な育成や生活の安定を図るため有効な施策だと考えていますので、検討していきたいと考えております。

　　３番目の質問であります。介護保険についてお答えを申し上げます。第１点目、要支援者に従来どおりのサービスの提供をという趣旨の質問でありました。先般法律改正により制定された介護予防・日常生活支援総合事業についてですが、事業実施は各市町村の判断に任せるということになっております。これまで総合事業の内容と現行の取り組み方及び実施体制を検討してまいりましたが、当町では体制が整うまで実施を見送り、従来どおりの予定で第５期計画を策定中であります。その理由として、総合事業の利点は要支援と自立を行き来するような境界線上の方に安定したサービスが提供できると説明されていますが、本町で現在実施している高齢者福祉事業と地域支援事業を組み合わせることで同様のサービス提供が可能なこと、加えて総合事業を実施するためのサービス体制が現段階では整っていないことが挙げられております。国では、第５期の計画期間中で体制が整い次第実施も可能としておりますので、今後関係機関とより有効なあり方を絶えず検討しながら町民の福祉の向上に努めてまいりたいと、このように考えております。

　　第２点目の趣旨であります保険料の据え置きをという趣旨の質問でありました。第５期介護保険計画における介護保険料のことについてですが、保険料を引き上げなくてよいのであればそれにこしたことはありません。しかしながら、これまでの介護保険給付費の支給状況や要介護認定者の増加傾向を見ますと、現在の保険料で今後も継続することは極めて困難な状況となっております。議員ご指摘のとおり、国にさらなる負担増を求め、保険基盤安定化基金の繰り入れと町の一般会計からの独自繰り入れを実施すれば、理論上はある程度の保険料抑制が可能となります。しかしながら、社会保障と税の一体化の動向を見ますとき、政府は消費税を上げることが社会保障の諸制度を維持する前提のような基本方向と認識していますし、現行のままではこれ以上の国庫負担増は見込まれないと考えております。また、保険基盤安定化基金の繰り入れも、試算では990万円ほどあり、これを全額繰り入れたとしても現在の見込額では月額53円の軽減効果しかないという現状です。このため、仮に一般会計より１億円繰り入れたとしますと、現在試算している次期計画保険料が532円軽減されることになりますが、それでも第４期ほどの保険料には抑制できない状況にあるのではないかと考えております。

　　一方で、町独自の繰り入れには、いわゆる法令外負担となり、そのこと自体が適切であるかどうかの検証が必要になってくると考えております。会計運営上から見れば、これまでの介護保険料をもう少し多く負担していただいて、余剰金を準備基金として積み立てていれば保険料の増嵩を一定抑制することもできるわけですが、各期でも都度都度の負担感からしてそのような余裕は生じておりません。したがって、推計した給付費を賄うだけの保険料について所得に応じた負担をしていただくのが妥当ではないかと考えております。現在計画策定について健康福祉推進委員会の中で協議中であり、素案がまとまり次第町民の意向も伺う予定であります。

　　３番目につきましては、３番目の質問の趣旨であります介護相談員の配置をという趣旨の質問でありました。介護保険相談員派遣事業は、介護サービス等の苦情に至る事態を未然に防止することや利用者の日常的な不平、不満、疑問に対応して改善の道を探ることを目的としております。現在遊佐町においては、保健師や地域包括センターがその役割を担い、活動を行っております。さらに、利用者の声を各事業所のケアマネジャーにも聞くようにしており、それらの情報交換の場としてケアマネージャー定例会を開催し、よりよいサービスの充実に努めているところであります。今後も保健師や地域包括支援センター、各事業所のケアマネジャーがこの相談活動を幅広く周知していくこととし、サービス利用者の不安を解消していきたいと、このように考えております。

　　以上であります。

議　長（三浦正良君）　　那須教育長。

教育長（那須栄一君）　　それでは、ご質問が多岐にわたっておりますので、項目的に申し上げたいと思います。

　　まず、国レベルで食育ということが取り上げられてから、特に大事にしてきた町と自認しております。放射性物質と学校給食の問題も大変関心を持っておりました。そんな中で、先ほどの町長の答弁にもありましたけれども、一応県教委からは農産物については検査がされておりまして心配ないのだということで通知もいただいておりますが、また魚介類となりますとどうなのかなという不安もつきまとうところでございます。新聞紙上、きのう、おとといですか、きょうですか、１キログラム当たり40ベクレルという言葉が大きい見出しで出まして、森副大臣の言うことと中川文部科学大臣の言うことと、そして食品衛生法を管轄しています厚生省との言い方が微妙に一致しておりませんで、どういうことなのかなと、そして目安であって基準ではないという方向性も文部科学大臣でされました。そんなことの読み取りをしておるうちに、ちょうど午後の議会が始まった１時で文科省からの事務連絡ということで県教委を通しましてこれに関する通知が入っておりますので、その中身を簡単に申し上げたいと思います。要するに12月１日付けで文部科学省のほうから学校給食検査設備整備補助金に係る事務連絡ということで、これは機種購入の目安を示したものであり、学校給食についての基準を設定したものではありませんという、まずは40ベクレル、これで確認が入っております。そして、17都道府県でスタートしたのが47都道府県に全部出したということのようであります。そして、この機械買うと１台で275万円。ですから、１県当たり５台分という予算計上のようですけれども、1,000万円単位で予算がかかる中身でございます。そして、購入機種の選定も具体的な、長い名前なので読みませんけれども、指定しております。現在市町村でそれを使用する意向があるかということで確認、最終的に遊佐町としてはぜひ使用したいということでアンサーは出したいと思っておりますけれども、対象している学校等は私立の幼稚園、私立学校、保育園等も含めてということのようでございます。検査結果の対応については、もちろんこれは先ほど町長の答弁にあったように公表すると、そういう中身でございます。それらを受けまして、県の教育庁のスポーツ保健課から学校給食検査設備整備補助金にかかわる要望調査についてということで、あしたの３時までに返事をよこせと、そういう中身でございます。

　　事業の概要を教えてほしいという質問には、先ほど言いましたように県で５台、それを各学校で使うという状況のようでございます。そして、国で２分の１、1,300万円のうちの県で２分の１、市町村の負担はないと。ですから、大きい町、小さい町あるわけですけれども、手挙げるかどうかわかりませんけれども、庄内５市町村、遊佐町が手を挙げなければ遊佐町独自で検査できる、庄内に１台入ったとしてですね、５市町村全部手を挙げれば１年に１回か２回各学校には回ってくるのかなという、そんな頻度かなということでございます。測定は市町村でやっていただきたいと。これは事前の検査であると。調理の前の検査であると。そして、先ほど言いました検出の限界は１キログラム当たり40ベクレルということでございます。市町村が独自で、どんなに意欲があっても補助金をいただいて購入することはできないと、そういうことのようです。今後のスケジュールですが、今12月始まったばかりですので、要望を取りまとめまして文部科学省に県で送りまして、今月中に市町村とどういう形で運用するかということを調整しまして、２月の定例県議会で議決して、機器の納入は方向に進めば３月になると、運用するのは４月からであると、したがって全市町村県内挙げた場合には遊佐町には年に数回来るかなと、それでもどういうふうになるかわかりませんので一応手挙げておきますけれども、そういうレベルで検査してどういう実効性があるのか、どういう役に立つのかちょっと疑問なところもありますので、今後県なり文科省の推移を見ながら、一応手を挙げて、子供たちの食の安全ということを第一に考えまして一応貸し出しを希望すると、そういうことで手を挙げたいという思いでございます。

　　以上です。

議　長（三浦正良君）　　お諮りいたします。

　　13番、伊藤マツ子議員の一般質問が終了するまで時間を延長したいと思いますが、ご異議ございませんか。

　　（「異議なし」の声多数）

議　長（三浦正良君）　　ご異議なしと認めます。

　　よって、13番、伊藤マツ子議員の一般質問が終了するまで時間を延長いたします。

　　13番、伊藤マツ子議員。

１３番（伊藤マツ子君）　　時間を延長していただいてありがとうございます。

　　それでは、再質問を行います。まず、給食の食材の検査についてでありますが、東電の福島原発事故で放射能被害は底知れなく広がっているなというふうにして感じております。海洋も史上最悪の放射能汚染が広がっています。福島原発事故は今もって収束をしておらず、放射性物質が放出をされています。学校給食の食材の放射性物質の測定をしているところでは、毎日翌日に使用する１食分の食材を専門の検査機関で分析をしているようでありますが、外国の専門家の話、いわゆる文献ではあるのですが、低線量の放射線を受けた方が高線量を瞬間的に受けたものよりも細胞膜をたやすく破壊をするということが根拠を持って証明をされたと研究した、そういう例がいわゆる専門誌に発表されているというふうなこともありますので、私は検査は必要であろうというふうにして思っております。それで、今町長あるいは教育長からいろいろお話をいただきました。手を挙げて、各市町村が全員が手を挙げたらどうなるかというふうなお話もありました。それで、こういうふうな県の対応、申しわけないけれども、あとは県から各自治体にほうり投げたというふうにして思えて私は仕方がないなというふうにして思います。一定の予算に制限がありますので、できることならば市町村のほうから逆に、４台買えるのか、５台買えるのかというふうな話もあるようですので、逆に市町村のほうから各市町単位に置くかあるいは、この辺で庄内の中心っていえば酒田周辺になるのではないかなと思いますが、そういう場所に１台ずつ設置をしていただいて、そして庄内地域の各学校の検査体制が、できれば私は毎日必要だろうなというふうにして思っておりますので、毎日対応できるような体制をこちらのほうから県に対して要望していくということが必要なのではないかというふうにして思いますので、その件１点についてどのようにお考えなのか、お聞きをいたします。

　　それから、ひとり親家庭に対する家賃補助についてでありますが、今町長のほうからもお話がありました。他の全国的な市町村の中には5,000円から１万円ぐらいの金額で補助をしているというふうな例がお話をされました。私もその件は調べて見ております。町としては検討していきたいというふうなお話もありますので、それはぜひ検討していただいてほしいなというふうにして思います。先ほど町独自のいわゆる遺児手当、あれはたしか2,000円だったのではないかと思いますが、その遺児手当もお話がありましたけれども、それもそれで大変結構だというふうにして思いますので、これにもう一つつけ加えていただきたいなというふうにして私は思います。母子、父子のみの世帯数が、ちょっと調べていただきましたので、母子では28世帯、父子では９世帯というふうにしてなっているようです。これらのすべての家庭がいわゆる間借りといいますか、アパートといいますか、そういうところで暮らしているかどうかというのはわかりませんけれども、この中の幾つかはもしかしたら家賃を出して何とかやっと生活をしている例もあるのではないかなというふうにして思います。ある一定の限度額を設けていただきながら対応していただきたいなというふうにして思います。

　　それから、介護保険についてでありますが、まず体制が整うまで総合事業については見送るというふうなお話がありました。ということは、一定の体制を整えればそういう方向で進めていくのかなというふうにしてもとらえられるなというふうにして思います。私は、総合事業だといわゆる保険外、介護保険外になりますので、地域支援事業の中で対応することになると思います。地域支援事業は、あれはたしか３％以内というふうにしてなっておりますね。そうするとこれは大変きついかなというふうにして思いますが、その辺をどのように考えているのか、伺いたいと思います。

　　それから、デイサービス、これも要支援１、要支援２の人についてはデイサービスもできますね。このデイサービス事業が果たして総合事業でできるだろうかというふうな心配すらされるのではないかというふうにして思いますが、その辺をどのように考えているのか、お尋ねをいたします。これは、保険外から例えば民生委員の見守りだとか、まちづくりセンターですか、まちづくりセンターなどでデイケアなどをして低コストサービスに切りかえていくと、そういう代物でありますので、果たしてこれでよろしいのかなというふうにして私は思います。こういったことをしてしまうと、逆にいわゆる要支援から要介護に移行する例がふえていくのではないかと心配をされますので、できれば総合事業は取り入れないほうがよろしいのではないかと。これは、利用者の個人が私は総合事業が嫌ですので保険適用でお願いをしたいと言ってもなりませんので、その辺のことはかなりの吟味が必要ではないかなというふうにして思います。

　　それから、保険基盤の安定基金でありますけれども、これは平成12年度から町の介護保険財政からいわゆる都道府県に納めるというふうな形にたしかなっているというふうにして理解をしておりますが、この財政安定化基金拠出金が12年度から14年度までは５％でしたよね、これね。その後はどうも１％かなと。いわゆる保険給付に対してですけれども。それで、21年度までは一定の金額が拠出をされていると。その中で、私が計算をした数値は、合計額ですが、約1,780万円なのです。これは、国、県、市町村の負担で賄っているわけです。３分の１、３分の１、３分の１だというふうにして認識をしております。それで、先ほど990万円でしたか、というふうなお話をされていましたけれども、この私が計算した数字と当局の計算した数字とが少し合いませんので、その辺がもうひとつ理解できないというふうにして思いますので、これもひとつ明らかにしていただいて、そして財政安定化基金拠出金は本当に一体どれぐらいになっているのかということをもう一度お聞きをしたいと思います。

　　それから、介護相談員については、ケアマネジャーなどで対応しているので、今のところ考えているというふうなことはないようだなというふうにして答弁をされました。それで、酒田市も実は、私も知らなかったのですが、いろいろ調べているうちに酒田市も介護相談員を進めてきたようです。それで、少しご紹介をしますと、相談内容、例えば昼食前の手洗い、消毒をしていない事業所があるだとか、これが相談でした。それで、これに対しての対応が回答があると。あるいは、相談で体操などの際利用者への声かけが足りない事業所が見受けられるだとか、家では息子から何もしなくてよいと、黙って座っていてくれと言われる、ここでも以前は食事の盛りつけなどの手伝いを頼まれていたが、最近自分より若い人が来たので、自分は頼まれなくなったというふうな、その施設内での、これ今の話は全部施設内の話ですけれども、そういういわゆるその施設の生活の中でのちょっとした工夫をあるいはちょっとした改善をお願いしたいと思うけれども、なかなか利用者さんが話すことができないと、そういうことに対していわゆる仲立ちをして事業者さんに改善を求めていくあるいはあちらの事業所ではこういういい、すばらしいことをやっていましたと、ぜひこういうことをこちらの事業所さんでも進めていただけないかなというふうな、そういう情報の交換の場でもなるなというふうにして思っておりますので、これも実は地域支援事業の中の一つでありますので、予算的な制限がどうしても出てくるわけですが、ぜひその辺のご一考をお願いをしたいと思いまして、再質問をいたします。

議　長（三浦正良君）　　時田町長。

町　長（時田博機君）　　まず、放射能の検査体制が第１点、質問ありました。

　　実は庄内広域での独立法人山形大学農学部での懇談会があった折に、国の独立行政法人である山形大学に農産物、食料等の放射能検査機というのは設置はいかがなのでしょうかって、庄内の自治体はすべて応援しますから、ここで検査できる体制整えていただけないでしょうかという提案も私自身はその場で、鶴岡でやらせていただいております。なぜかというと、庄内２市３町でやると言ってもどこでその専門的な知識の蓄積とかなるかというときに、地域に貢献する大学という形でいけば山形大学農学部が食料に関する検査の最前線に立っていただくということがまさに地域貢献につながるのではないかと、そんな思いをして、私のみならず鶴岡市の市長さんもそれはいいことだねって、やっぱりそんなふうな形で提案をさせていただいていますことをご理解をお願いしたいなと思っております。やっぱり専門機関、大学機関で、そして若い優秀な学生にその一翼を担っていただけるということが地域にとってはとてもすばらしいことなのかなという思いをしております。放射能の検査体制、それはそれぞれの地区にとっては死活問題という形で経済的にもありますので、いち早く導入をして進めた経過、そして原発から近い距離の地域は大変悲惨な風評被害の状況等があると伺っておりますので、広域でという形もいいのでしょうけれども、私はできれば山形大学農学部にあるものを活用できないのかな。なぜならと申しますと、放射線量の測定器は鶴岡工業高等専門学校には２基があったということで、それが県に、庄内地方に貸し出しをして各市町で検査をしているって伺っていました。国なりの機関なりがそんな形で持っていただければ大変ありがたいと思いますし、地域の農業を守る、食材を守るという一翼を期待をしたいなと思っています。これは、お願いをしている状況からまだ進んでいないのですけれども、これはこういう会議でもまたあったら提案をしていきたいなと思っています。それが子供たちの安全につながるということあれば大変すばらしいのかなと思っています。

　　２番目のひとり親家庭に対する家賃補助、これは私は何回か申し上げていました定住促進策を設けたいという中で、ではこれまで町の不足している施策はどうだったのかという。やっぱり協議する、検討する場として協議会的なものが必要なのかなと、そして例えば今のひとり親の世代に対してどのような、住んでもらえる施策として、支援の制度があるのかなと検討がなされた上で、今伊藤議員から提案をいただいたわけですから、それらをしっかりと受けとめて、ある程度の補助についてはいいでしょうという町民の、そして議会の議決があれば、それについては検討していかなければならないなと思っています。だけれども、しっかりとした要綱等をやっぱりそれはつくるということが前提だと思っておりますので、それら手順をしっかり踏みたいなと、このように思っているところであります。

　　介護保険につきましては、総合事業の体制整備、また介護のデイサービス等の質問、それから介護相談員の配置等の質問もありました。介護保険本来は、始まるときは在宅介護でこれからの日本は支えていくのだという、それは非常にこれ以上の施設介護は本当は余り広げたくないのですよという形で進められてきて、措置から介護保険に移行したという制度の意向があったと思います。だけれども、現状を見ますときに、在宅介護ではもう足りないのですよと、それよりも施設介護を求める声というのが物すごく広がってきて、それが有料老人ホーム、高くても頑張って入れますよという家庭も出てきている、そんな状況の中で特別養護老人ホームが競争が、待機者が多いという現状がなかなか打開できないということだと思っております。

　　組織等の問題につきましても、パーフェクトの組織はこのちっちゃい町ではなかなか難しいのかなと、あれもこれもやっぱり兼務でやりながらということもあると思いますので、それら私の不足している答弁については健康福祉課長をもって答弁をいたさせます。

議　長（三浦正良君）　　那須教育長。

教育長（那須栄一君）　　先ほど急に舞い込んできました文章でご説明申し上げました都道府県で５台ということは東京に５台、北海道に５台、これは国ではやらないということに等しいのだなと今思いました。東京都で５台やっていて、これはやらないよりもっと悪い、かえって悪いのだと思います。ということで、国レベルでも不一致で、対応が錯綜している。まして市町村で機械預けて検査しなさいと。測定の仕方はどうなのか、果たして275万円出して機械が本当に測定できるのかもわかっておりません。測定の技術、誤差の問題があります。出したデータが間違っていました、これはまたとんでもない副次的な問題を出すわけで、確かに食の安全ということを第一に考えてもっともっと厚くチェックする体制を整えていただきたいということでは要望していきたいと思いますが、要はこれは県、町で独自に要望にあればやりなさいと、そういうことなのかなと私は今ちらっと考えておりましたので、大変申しわけないのですけれども、近隣の市町村とか、またきょうの通知が出たことでいろんな都道府県の反応等もあると思いますので、動向を見据えて、常に安全ということは一番に念頭に置きながら対応していきたいと思います。

議　長（三浦正良君）　　東海林健康福祉課長。

健康福祉課長（東海林和夫君）　　時間も少ないようですので、簡潔に申し上げます。

　　まず、１点目のひとり親家庭につきましては、私も10月ぐらいのときに係のほうに内容等研究しておけよという指示はしておったところでございます。改めて今回ご質問いただき、町長も答弁申し上げたとおりでございますので、事務方としては早急にこの実施要綱、これらについて素案づくり含めて着手していきたいと、このように考えております。

　　それから、介護保険についてでございますが、まず総合事業について一番議員ご懸念されていることが、体制が整えば事業に取り組むのではないかと、こういうお話がありました。しかし、これは整うことを前提としてどうのこうのという、そういう考え方ではなくて、議員のご質問の中にもありましたけれども、今回の第５期の策定に関しての国の動向、まだ現在進行形的な、そういうところもございます。したがって、今の段階では従来型でやりますよということはベースにしながらも、期間中の中で変更あってもいいよというふうな、そういう条件といいますか、の中であれば、やはりより有効なあり方ということについては今からシャットアウトするものではなくして、これは研究はしていかなければならないだろうと、こういうふうに思っております。しかし、その結果、やはり遊佐町としては従来型が今のところは一番合っているのだというようなことであれば、それはそれで従来型のままいきたいというふうに考えているところでございます。

　　それから、安定基金の関係についてでございますが、990万円と1,780万円の違いにつきましては、今係のほうに確認をしたところ、この990万円というのは実は第５期計画を策定するというような流れの中で、県のほうでいわゆる介護保険の担当者会議、これらを開催しているわけです。そういう中で、一定県のほうから各市町村に示されている、内示というところまでにはいっていないわけですけれども、そのような一定の額で示されたものに基づいているということでございますので、その点はご理解いただきたいと思います。ただ、いずれにしましても、仮に1,780万円というふうに置きかえたとしましても、軽減額が月で２倍、100円程度ということになりますので、なかなか第４期の標準月額を維持していくというようなレベルの状況ではちょっとないかなと、なかなか困難であるなというふうに受けとめているところでございます。

　　それから、相談員についてですが、これは私どもも近隣でどのように対応されているかということで少し聞き取りはしたところでございます。議員お話しのように、酒田市で確かにやっておりました。しかし、これは全般ではなくて、施設入所についてはそのような対応をしていますよということでございました。庄内町は、本町と同じように今のところはこういう相談員は置いていないということでございます。私どものほうも、すべて現行のやり方が完全無欠というふうには思ってございませんけれども、現在の町内の施設あるいは利用者、こういったサービス給付を受けている方等々を考えていたときに、まずは現行のケアマネジャー定例会等々、毎月定例的にやっているわけですが、そうした中で諸ケースの意見交換会、こういうものを通してのそうしたフォローについては一定可能なのではないかというふうに判断をしておりますし、また場合によってはこうした小規模的なところのほうは心持ちさえみずからを律しながら臨んでいただければ、いわゆるなれといったようなことに陥らないような、そういう気持ちで臨んでいただければ逆に現行の人員体制の中でやっていただくほうが場合によってはよいという、こういう可能性もあろうかと思いますので、その辺のところはまず現行を踏襲しつつ、より近隣等の動きも見きわめながら今の相談員の設置については検討をしていきたいと、このように思っています。

　　以上であります。

議　長（三浦正良君）　　13番、伊藤マツ子議員。

１３番（伊藤マツ子君）　　時間がありませんので、保険基盤安定基金についてちょっとお話ししたいと思います。

　　先ほど990万円の話でありますけれども、ではその約800万円ぐらいのお金はどこへ行ったのかというふうな感じがいたしますので、これは住民のお金でありますので、これは厳密にしていただきたいなというふうにして私は思います。それ１つと、それから先ほど町長答弁の中でいわゆる法定外負担はできない、できないとまでは言わなかったかもしれないけれども、それらしいお話が、法令外だというふうなお話をされましたので、でも法令外であったとしてもやっているところはありますので、そのことを認識をしていただきたいなと思います。

　　それから、国は２割、いわゆる介護保険の中での負担というのはたしか２割のはずです。それで、５割が、公的な形では５割負担というふうにしてなっておりますが、公的な負担の中には２割と３割が市町村の負担であります、たしか。それで、その３割の負担というのは、公的なお金といえどもここには住民の税金がつぎ込まれておりますので、私はもうこれ以上の負担を求めるということは大変きついかなというふうにして思いますので、できるだけ国には強く要望していただきたいと。これは、議会と町民との懇談会の中でもそのようなお話がありましたので、今の話を聞いていると5,000円を超えるのかなというふうな、いわゆる基準額がもしかしたら5,000円超えるのかなというふうな心配もいたします。これ以上負担をしていかがなものかというふうな感じもいたしますので、ぜひその辺のことをお願いをしながら、時間になりましたので、またの機会にお聞きをすることもあろうかと思います。

　　終わります。

議　長（三浦正良君）　　これにて13番、伊藤マツ子議員の一般質問を終了いたします。

　　本日の会議はこれにて終了いたします。

　　12月７日午前10時まで散会いたします。

　　ご苦労さまでした。

　　（午後５時１１分）