(趣旨)

第1条　この要綱は、家事、育児等に対して不安や負担を感じる子育て家庭及び妊産婦並びにヤングケアラーのいる家庭の福祉の向上を図るため、訪問支援員を派遣し、当該家庭の家事、育児等を支援する子育て世帯訪問支援事業(以下「事業」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱における用語の定義は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)及び安心こども基金管理運営要領(令和4年7月7日付け子発0707第5号厚生労働省子ども家庭局長通知。以下「国要領」という。)で使用する用語の例による。

(実施主体)

第3条　事業の実施主体は遊佐町とし、事業の進行管理及び対象家庭に対する他の法令等に基づく支援との調整は町が行う。ただし、訪問支援員の派遣による家事、育児等の支援については、事業者に委託することができる。

(対象家庭)

第4条　事業の対象家庭は、町内に居住し、おおむね18歳未満の児童を養育している次の各号のいずれかに該当する家庭とする。

(事業の内容)

第5条　事業の内容は、次に掲げる区分に応じ、それぞれに定める内容とする。

(実施場所及び利用時間・回数)

第6条　事業の実施場所は、対象家庭の居宅を基本とし、保護者が在宅時に行うものとする。

(訪問支援員の要件)

第7条　訪問支援員は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する者とする。

(利用申請等)

第8条　事業を利用しようとする者は、次に掲げる事項を記載した利用申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(報告)

第9条　委託事業者は訪問支援員を派遣した場合、派遣した月の翌月10日までに実施報告書兼請求書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(費用の負担)

第10条　第8条第2項の規定により事業の利用決定を受けた者(以下「利用者」という。)は、次項に定める基準により、当該事業に要する費用の一部を負担しなければならない。

(利用決定の取消し等)

第11条　町長は、対象家庭が次の各号のいずれかに該当するときは、当該利用決定を取り消し、又は停止することができる。

(守秘義務)

第12条　訪問支援員は、業務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(覚書)

第13条　事業者及び利用者はサービス利用開始前に覚書(様式第4号)を交わし、双方合意のもとサービスの利用を開始するものとする。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。