(目的)

第1条　この要綱は母子保健法(昭和40年法律第141号。以下「法」という。)第13条の規定により実施される妊婦の健康診査の徹底を図るため、妊婦の健康診査を医療機関に委託して実施し、その健康管理に努めることにより、妊産婦・新生児及び乳児の死亡率の低下、流早死産防止並びに心身障がい児の発生を予防するとともに、妊婦の経済的負担の軽減を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　実施主体は遊佐町とする。

(対象者)

第3条　妊婦健康診査(以下「健康診査」という。)の対象者は、町内に住所を有する妊婦とする。

(健康診査の実施)

第4条　健康診査は、町長と山形県医師会長(以下「県医師会長」という。)及び町長が特に必要と認めたものとが別に締結した委託契約に基づき、医療機関に委託して行う。

(受診票の交付)

第5条　町長は、法第15条の規定による妊娠届を受理したときは、母子健康手帳を交付し、その際に健康診査の趣旨、内容、利用の方法等を十分に説明し、妊婦健康診査受診票(以下「受診票」という。様式第1号の1～第1号の21)を交付する。

(受診の方法)

第6条　健康診査を受けようとする妊婦は、その妊娠週数に応じ、前条の規定により交付された受診票、多胎妊婦受診票を医療機関に提出し、所定の健康診査を受けるものとする。

(結果通知)

第7条　健康診査を実施した実施医療機関(以下「実施医療機関」という。)は、その結果を受診票、多胎妊婦受診票に記入の上、町長に翌月の15日まで提出するものとする。

(健康診査に要する費用)

第8条　健康診査に要する費用は、別表1から3に定める金額をそれぞれ上限として町が助成するものとする。

(費用の請求と支払)

第9条　実施医療機関は、各月に行つた健康診査につき、妊婦健康診査委託料請求書(以下「請求書」という。様式第2号)に当該月分の受診票、多胎妊婦受診票を添えて、翌月15日までに町長に提出するものとする。

(自己負担健診料に対する助成)

第10条　町長は、対象者が指定医療機関以外の国内の医療機関等(以下「指定外医療機関等」という。)において、第4条に掲げる任意の健康診査を受診したときは、自己負担健診料の一部を助成するものとする。

(自己負担健診料に対する助成金の支給金額)

第11条　前条の助成金の支給金額は、別表1から別表3に規定する助成の上限額と健診費用のいずれか低い方の額とし、別表1については14回分、別表2から別表3については、実施項目それぞれ1回分を限度とする。多胎妊婦健康診査は5回を限度とする。

(自己負担健診料に対する助成金交付の申請)

第12条　前条の助成を受けようとする者は、町長に対し、遊佐町里帰り等妊婦健康診査助成金支給申請書(様式第3号)に指定外医療機関等が発行する健康診査に係る領収書の写しと未使用の受診票、多胎妊婦受診票を添えて提出するとともに、法第16条第2項の規定により記載を受けた母子健康手帳の当該申請に係る健康診査に関する部分を提示しなければならない。

(自己負担健診料に対する助成金交付の決定など)

第13条　町長は、前条の申請があつたときは、当該申請に係る書類の審査を行い、速やかに、助成金交付の可否を決定するものとする。

(自己負担健診料に対する助成金の返還)

第14条　町長は、虚偽の申請その他不正の行為により助成金の交付を受けた者があるときは、助成金の全部又は一部を返還させるものとする。

(交付状況)

第15条　町長は、受診票の交付状況を常に明確にしておくものとする。

(事後指導)

第16条　町長は、実施医療機関との連絡を密にし、健康診査の結果に基づき、必要に応じ事後指導を行うものとする。

(その他)

第17条　この要綱に定めるもののほか、健康診査の実施に関し必要な事項は町長が別に定める。