(趣旨)

第1条　この要綱は、産婦の健康の保持増進及び産後うつ予防並びに新生児への虐待予防に寄与することを目的として、母子保健法(昭和40年法律第141号。以下「法」という。)第13条の規定に基づく産婦の健康診査(以下「産婦健康診査」という。)を実施することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　この要綱に基づき、産婦健康診査の対象となる者(以下、「対象者」という。)は、産婦健康診査を受診する日において本町の住民基本台帳に記録されている者とする。

(助成金の額)

第3条　助成金の額は、産婦健診に要した費用とし、産婦一人につき、1回あたり5,000円を上限とし、2回まで助成するものとする。

(産婦健康診査の内容)

第4条　産婦健康診査の内容は、令和5年6月30日付けこ成母第36号「母子保健医療対策総合支援事業の実施について」別添8「産婦健康診査事業」4の(1)に掲げる全ての項目の診査を行うものとする。

(産婦健康診査の実施)

第5条　町長は、前条に規定する産婦健康診査について、山形県医師会に委託して実施するものとする。

(受診票の交付等)

第6条　町長は、法第15条の規定による妊娠の届出があつたとき又は法第16条第1項の規定による母子健康手帳を交付するとき又は町長が必要と認めるときは、対象者に対し次に掲げる産婦健康診査票(兼)受診票(兼)業務完了報告書(以下、「受診票」という。)を交付するものとする。

(委託医療機関における産婦健康診査の受診手続)

第7条　対象者は、委託医療機関において産婦健康診査を受けるときは、前条第1項の規定により交付された受診票を当該委託医療機関に提出するものとする。

(委託医療機関からの請求等)

第8条　産婦健康診査を実施した委託医療機関は、助成金の額をひと月ごとに集計し、翌月の15日までに産婦健康診査委託料請求書(様式第2号)に当月分の受診票を添付し、町長に請求するものとする。

(委託医療機関以外の医療機関における産婦健康診査の手続)

第9条　町長は、対象者が委託医療機関以外の医療機関(国内の医療機関に限る。以下、「委託外医療機関」という。)において産婦健康診査を実施した場合において、対象者が助成金の交付を受けようとするときは、対象者は、産婦健康診査費用助成申請書兼請求書(様式第3号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(助成金の返還等)

第10条　町長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、助成金の交付決定を取り消し、既に交付した助成金があるときは、その返還を命ずることができる。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。