(趣旨)

第1条　この要綱は、エネルギー価格の高騰や人手不足に直面する町内の中小事業者等に対し、省エネルギー効果の高い設備、省力化及び生産性の向上に資する設備の導入を支援することで、経営基盤の強化及び生産性の向上を図り、もつて当該事業所に雇用される従業員の労働環境の改善及び就業意欲の向上を促進し、持続的な賃金引上げに向けた環境を整備することを目的とし、予算の範囲内において遊佐町中小事業者等省エネ・省力化設備導入緊急支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、遊佐町補助金の交付に関する規則(昭和44年規則第7号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付対象となる者は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、第2条第2号から第4号に規定する設備の購入費、システム導入費及び設置に直接要する工事費であつて、令和8年12月31日までに支払及び実績報告が完了するものとする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、補助対象経費の合計額に3分の2を乗じて得た額(1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とし、500,000円を限度とする。

(事業の認定)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、事業着手前に遊佐町中小事業者等省エネ・省力化設備導入緊急支援事業認定申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(申請内容の変更等)

第7条　前条第2項の規定により事業認定の通知を受けた者(以下「認定者」という。)は、申請内容を変更し、又は取り下げしようとするときは、遊佐町中小事業者等省エネ・省力化設備導入緊急支援事業認定変更(取下げ)承認申請書(様式第3号)により、あらかじめ町長の承認を得なければならない。

(交付の申請)

第8条　認定者は、設備の設置が完了したときは、規則で定める補助金等交付申請書及び遊佐町中小事業者等省エネ・省力化設備導入緊急支援事業実績報告書(様式第5号)に、次に掲げる書類を添えて遅滞なく町長に提出しなければならない。

(交付の決定及び通知)

第9条　町長は、前条に規定する届出があつたときは、完成検査を行い、検査に合格したときは、補助金の交付を決定し、速やかに規則で定める補助金等交付指令書によりその旨を認定者に通知し、補助金を交付するものとする。

(決定の取消し等)

第10条　町長は、認定者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の全額又は一部を返還させることができる。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。