(目的)

第1条　この要綱は、野生鳥獣の市街地等への出没抑制を図るために、第4条に規定する事業の実施主体(以下「事業実施主体」という。)が第3条に規定する事業を行う場合において、町長が予算の範囲内で交付する遊佐町野生鳥獣市街地等出没対策事業費補助金(以下「補助金」という。)に関し、遊佐町補助金の交付に関する規則(昭和44年規則第7号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付対象となる事業(以下「補助事業」という。)は次の各号に掲げる事業とする。

(事業実施主体、補助対象経費及び補助金額)

第4条　前条に掲げるそれぞれの事業実施主体、補助金の交付対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)及び補助金の額は、別表1に定めるところによる。

(補助要件)

第5条　第3条に掲げる補助事業は、別表2に定める補助要件に該当するものでなければならない。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする事業実施主体(以下「申請者」という。)は、遊佐町野生鳥獣市街地等出没対策事業費補助金交付申請書(様式第1号)に次の掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第7条　町長は、前条の規定による申請があつたときは、その内容を審査し、適当と認められるものについては速やかに交付を決定し、遊佐町野生鳥獣市街地等出没対策事業費補助金交付決定通知書(様式第3号)により、その決定の内容及びこれに条件を付した場合はその条件を付して申請者に通知するものとする。

(交付申請の変更)

第8条　申請者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、遊佐町野生鳥獣市街地等出没対策事業費補助金交付変更申請書(様式第4号)に町長が必要と認める書類を添えて提出し、あらかじめ町長の承認を得なければならない。

(実績報告)

第9条　補助金の交付決定を受けた事業実施主体(以下「交付決定者」という。)は、補助金交付の対象となつた事業が完了したときは、事業が完了してから30日以内又は当該年度の3月31日までのいずれか早い日までに遊佐町野生鳥獣市街地等出没対策事業費補助金実績報告書(様式第5号)に次の掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　町長は、前条の報告を受けた場合は、報告書等の書類を審査し、その報告に係る補助事業等の成果が第1条に定める目的に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、遊佐町野生鳥獣市街地等出没対策事業費補助金額確定通知書(様式第6号)により、交付決定者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第11条　補助金は、その額の確定後において、交付決定者の請求により交付するものとする。

(交付決定の取消し)

第12条　町長は、交付決定者が偽りその他不正の手段により補助金の交付決定を受けたときは、補助金交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第13条　町長は、前条により補助金の交付の決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて返還を命ずるものとする。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、この告示の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。